市長定例記者会見（令和6（2024）年2月7日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年2月7日）のお知らせ

写真：市長が、花の展覧会「柏崎の花2024」を記念して制作された活け花の紹介をしています。
写真：市内の地図をスクリーンに映し、地震発生時の通行止めについて市長が説明しています。

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

令和6(2024)年2月定例記者会見 (PDFファイル: 88.1KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和6(2024)年2月7日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

柏崎が誇る食材に舌鼓！ホテルオークラ新潟で「柏崎フェア」開催中

ホテルオークラ新潟は、県内各地の優れた食材やお酒、観光などを総合的に紹介するイベントを展開していると承知しています。先んじて「佐渡フェア」、ホテルオークラ創業者の大倉喜八郎氏、喜七郎氏の出生地である「新発田フェア」が行われました。2月1日（木曜日）から「柏崎フェア」が開催され、柏崎が誇る食材を使っていただき、柏崎の魅力を皆さまに発信していただいています。和食「や彦」、中国料理「桃花林」、バー「エジンバラ」、スカイバンケットスターライトなどで、ヒゲソリダイ、マダラ、あんこう、マダイ、柏崎産もずく、マコモダケ、石地わさび園のわさび、越後バナーナ、越後姫、米山プリンセス・シスターなど柏崎の味を堪能していただけるフェアです。バー「エジンバラ」では阿部酒造株式会社のKURACOLAを使ったカクテルをご用意いただきます。予約制ディナーは2月17日（土曜日）で、フルコースで柏崎の食を楽しめます。ぜひ多くの方に柏崎の味をご堪能いただきたいです。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

資料：柏崎が誇る食材に舌鼓！ホテルオークラ新潟で「柏崎フェア」開催中 (PDFファイル: 278.3KB)

チラシ：ホテルオークラ新潟「柏崎フェア」チラシ (PDFファイル: 4.2MB)

のんびり雪と食を楽しもう！第34回高柳雪まつり“YOU・悠・遊”を開催

5年ぶりに打ち上げる雪上花火、毎年お子さんに人気のキャラクターショー、第五中学校の吹奏楽部の演奏もあります。お子さんを中心に楽しんでいただける催し物がたくさんあります。高柳の食材を使ったじょんのびのれん街は11店舗が参加します。会場はじょんのび村、こども自然王国エリアです。じょんのび村、高柳全体も厳しい環境ながら頑張っていただいていますので、ぜひ皆さまからも高柳に足を運んでいただければと思っています。

（主管：高柳町事務所 電話番号：0257-41-2233）

資料：のんびり雪と食を楽しもう！第34回高柳雪まつり“YOU・悠・遊”を開催 (PDFファイル: 150.2KB)

チラシ：2024高柳雪まつりYou悠遊チラシ (PDFファイル: 7.6MB)

柏崎市AI新交通「あいくる」春の高校生キャンペーン開催－利用者数は好調に推移

利用者の方々は比較的高齢者が多いと承知しています。私も個人的に2回ほど利用しました。雪や強風の中、茨目駅前から乗って自宅の西本町方面、商工会議所付近に降りる予約をしました。時間ぴったりに「あいくる」が来て、予想時刻より早く降車場所に着きました。正確に運行されていると思いました。茨目駅前で乗って、途中、柏崎総合医療センターで停車し、高齢のご婦人が乗り込みました。ご婦人は栄町集会所まで行くということで、お話を伺いましたら「便利になった」と喜んでいらっしゃいました。予約方法は電話が7割を占めているというデータからも、高齢者が多く利用していると考えています。スマートフォンでの予約は多くありません。
春休み期間の利用を見越して、高校生の運賃を通常400円のところ300円に割引するキャンペーンを3月1日（金曜日）から29日（金曜日）まで実施します。高校生にも「あいくる」の便利さを知っていただき、スマートフォンでの予約のやり方をおじいちゃん、おばあちゃんにも教えていただければありがたいと期待しています。
乗降車ポイントで最も利用されているのは、柏崎総合医療センターです。上位を占めるのは医療機関、スーパーマーケットです。利用者の数も1日50人を想定していましたが、77人を超えていますので、好評に推移しています。対象地域の拡大や、特に男性の方から午後3時半まででなく夜まで運行してもらいたいという声も届いています。まず今の13地域を中心とした運行を安定的にし、今後地域や利用時間帯などの拡大を検討し始めなければいけないと考えています。
（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）

資料：柏崎市AI新交通「あいくる」春の高校生キャンペーン開催─利用者数は好調に推移 (PDFファイル: 173.7KB)

令和6年能登半島地震による被害と対応状況

人的被害は軽症が3人でした。建物被害は住家で全壊3件、半壊15件、準半壊8件、一部損壊が559件で、合計で585件です。一旦罹災（りさい）証明は締め切っていますが、まだ家屋調査を希望する方がいらっしゃるという話も伺っていますので、打ち切らずに被害判定を継続しています。道路や公共施設関係もまだ確定的な数字ではないとご理解ください。公共施設関係の被害額は1億5,879万円です。このうち一番被害が大きかったのは市民プラザで約5,000万円です。次に佐藤池野球場関係が約1,500万円、斎場関係が約450万円の被害です。道路関係は約1億5,000万円、上下水道が8,000万円強です。林道施設は積雪で未確認の部分がありますので、恐らく少し数字が大きくなると考えています。民間事業所関係は、3,551事業所に対してアンケートを送付しました。そのうち663事業所から返事があり、その中で290事業所から被害の申し出がありました。これは目算で出していただいたところもありますので、約10億5,000万円という金額は確定的なものではありません。まだ出していただいていないところもありますので、もう少し大きな数字になると考えています。
今回の地震で津波警報が発令されたことから、多くの市民の皆さまから不安の声やお問い合わせ、ご意見などをいただきました。2月10日（土曜日）に、令和6年能登半島地震時の津波避難に係る意見交換会を行います。沿岸地区の町内会、コミュニティーの代表者の方々から、実際に皆さまの避難行動やお困りになった点をお聞きし、津波の場合の避難の考え方や私たちからのお願いなど、意見を交換する会です。午前の部、午後の部共に、町内会長やコミュニティーの会長など80人以上の方々からご参加いただきます。
いただいたご意見の中で検討を始めたことを少し紹介します。防災無線やテレビ、ラジオからの情報だけでなく、どこで交通障害が生じているかが一目で分かる情報発信を考えられないかという意見がありました。例えば、市が提供しているまちナビ柏崎の津波ハザードマップは、津波の指定緊急避難場所や標高などの情報を見ることができます。津波が来る恐れのあるエリアも表示できます。しかし、災害時に実際これを開けるかというとなかなか難しいと思いますので、地図情報で順次、時間ごとに更新しながら市民の皆さまに提供できないか検討を始めたところです。
（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

資料：令和6年能登半島地震による被害と対応状況 (PDFファイル: 76.4KB)

資料：2月記者会見用被害状況等の概要（地震） (PDFファイル: 180.6KB)

資料：支援制度一覧（R6.2.2） (PDFファイル: 160.5KB)

行事予定

イベント

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下のとおりです。

  • 柏崎市AI新交通あいくるに関する質問
  • 令和6年能登半島地震に関する質問
  • 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働請願に関する質問
  • 東京電力、原子力規制庁の住民説明会に関する質問
  • 複合災害時の避難に関する質問
  • 原子力安全対策に対する実務担当者会議、首長会議に関する質問
  • 原子力防災およびエネルギー政策に関する住民説明会に関する質問
  • 再稼働の経済効果に関する質問
  • 防災訓練に関する質問
  • 副市長定員変更条例案に関する質問
  • 海底直流送電に関する質問

柏崎市AI新交通あいくるに関する質問

記者：この2カ月余りで好調に推移していることについて、市長はどのように考えているか。
市長：非常にありがたいことだと思っています。好調を維持できるよう、今回の高校生向けキャンペーンなどで、継続的に認知度アップ、周知を心掛けたいと思っています。

令和6年能登半島地震に関する質問

記者：住宅の被害が600件弱など、被害が大きいと思うが、今回の地震による柏崎での被害をどのように受け止めているか。
市長：人的被害は軽症3人にとどまり、胸をなで下ろしているところです。県内で住家の被害が多い順は新潟市、上越市、柏崎市で、3番目に多いことになります。全壊が3、半壊が15で、想像以上に一般住家の被害がありました。事業所も、宿泊施設などに被害があったと承知しています。宿泊施設は今後の市の経済活動にも影響を及ぼすので、対応策も含めて検討を始めているところです。
記者：どのような支援を行っていきたいか。
市長：新潟市は一般住家の全壊が10件以上なので、石川県と同様に国の基準に基づいて支援がされると承知していますが、柏崎市も県から同じような基準で独自の支援をしていただくと承知しています。全壊、半壊で基準があると思いますので、国の支援や県独自の支援なども活用しながら、困っている方々を支援していきたいと思っています。議会からも当日の様子についてご意見をいただきましたので、今後の支援についても、基礎自治体がどの分野でどのように支援するのがふさわしいのか、今回は見合わせるべきか検討を始めています。
住家も民間事業所も被害の実態、全容がまだ明らかになっていません。確定するまで何もしないということではありませんが、市独自の支援策がどのようなかたちでできるか検討を始めているところです。
記者：斎場ではどのような被害があったのか。
市民生活部長：火葬炉の内部に積まれていた耐火レンガの一部が崩れました。通常の利用はできる状態ですが、耐火性能が落ちているため復旧工事をする予定です。
記者：先月の記者会見で、市長は柏崎刈羽原子力発電所について、余震が落ち着いたら改めて確認して報告してもらいたいと話していた。その後に東京電力から報告はあったのか。
市長：確認が終わったという報告はありません。私は1カ月をめどにと申し上げていました。日常的な点検は重ねていますが、詳細な点検は今月か来月の頭までに行うというスケジュール感は聞いています。詳しい点検を行う準備をしていると報告を受けています。
記者：運営できないくらいの被害を受けている事業所はあるのか。 
市長：今回被害を受けたそれぞれの事業所は、運営自体に心配が及ぶような話はないと承知しています。経済活動や公の行事などで影響が出てくるのではないかと心配しているところです。
記者：事業所に対する支援は、市や県で掲げているものがあるのか、それとも今は全くない状態なのか。
市長：例えば、固定資産税、都市計画税の減免措置などもあります。このような支援メニューがあることを、改めて担当課から全ての事業所に連絡するよう指示を出しています。
記者：今検討しているのは、これに上乗せや、さらに何かできるものがあるかということか。
市長：はい。事業者向けだけでなく一般住家に関しても、国や県独自の施策に市が上乗せできるか検討に入っているところです。
記者：大きな被害を受けた事業所の被害金額はどれくらいか。
市長：被害調査の返事をいただいてないところも多いので、正確には承知していません。事業所の考えがあってあえて出していないのか、まだ被害の実態がつかめていないから出していないのかは分かりません。約10億円という総被害額の中には、被害額が億単位になる事業所もあると推測するところです。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働請願に関する質問

記者：2月1日（木曜日）に柏崎商工会議所など6団体から、柏崎刈羽原子力発電所の1日も早い運転再開を求める請願が議会に出された。市長はこれまで地元同意の判断に当たっては議会の意見を尊重するという考えを示してきたが、今回議論をした後にあるであろう市長の判断に当たって、その結論がどのような位置付けになるのか改めて伺いたい。
市長：私は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に意義があると申し上げて、2回の市長選挙を戦ってきました。今回柏崎商工会議所などの団体の方々が連名で請願を議会に提出し、市民の皆さまの代表である議会での議論となります。私の考えと市民の皆さまの考えが、議会で議論された結論が一致するか否か、大きな関心を持って見守りたいと思っています。結果に関しては、市民の皆さまの意見の集約という位置付けもできるだろうと思っています。今後どのタイミングで東京電力から要請があるのか私も今承知していませんが、私の返事の大きな材料になると考えています。
記者：今回請願が出たことで、東京電力から再稼働したいと言われていない段階で議論が進むことになるが、市長はどう考えているか。
市長：請願の文面を拝見しましたが、柏崎刈羽原子力発電所を動かすことが柏崎だけのメリットではなく、日頃私も申し上げていますように、意義は2つあると思います。1つは日本のエネルギーセキュリティに資するという点、もう1つは発電状況でCO2を出さないという環境特性を持っている点です。地球温暖化、気候変動の抑止に資するという意味も文面の中に見て取れます。20年ほど前に私が議員だったときにも、プルサーマルに関係して請願などが出てきました。タイミングの早い、遅いはそれぞれの評価があるかもしれませんが、今回の請願の趣旨は柏崎刈羽、また日本のことを考えたものですので、私は請願には非常に大きな意味があると考えています。
記者：仮定の話になるが、今のスケジュール感で行くと、東京電力が動かしたいと言う前に請願が採決されることになるのではないかと思う。東京電力に動かしたいと言われる前に市長が何か判断を下すことはないのか。
市長：それは全くないです。柏崎商工会議所は前にも請願を出しています。議会を構成するメンバーの方々もかなり替わっていますし、前回請願を出した時と状況も違ってきていますので、今回の請願にも意味があると考えています。間違っても東京電力から再稼働に対する要請がないにもかかわらず再稼働どうぞと返事をするつもりはありません。

東京電力、原子力規制庁の住民説明会に関する質問

記者：東京電力と原子力規制庁の住民説明会が柏崎市、刈羽村で行われた。限られた人しか参加していない説明会ではあるが、東京電力や原子力規制庁の説明に対しての住民の思いを市長としてどう受け止めているか。
市長：私も全ての会議に出てはいません。私が受け止めている限りでは、再稼働を賛成する方も反対する方も、少しメンバーが硬直的になっていると心配しています。相変わらずステレオタイプの賛成のための賛成、反対のための反対という議論があって、いつも同じメンバーがどの場所でも同じような発言をしているように思います。賛成の立場の方々のほうが、比較的若いメンバーが新しい意見を発言しています。発言内容に対してというより、若い方々が関心を持って発言することに対して、私は好感が持てると思っています。
記者：硬直化しているという話だが、より多くの人が判断材料を入手できるという意味で、東京電力や原子力規制庁の住民説明などはどのような在り方が良いと市長は考えているか。
市長：東京電力や原子力規制庁、原子力規制委員会の説明の仕方もさることながら、先月から始まった説明会などで出てきている質問や意見で多いのは、今回の地震に関係することです。東京電力も出てきた質問に対して返事をしなければならず、仕方のないことですが、屋内退避の話は出たとは言え、私は一般災害の部分と、原子力災害の部分をしっかり分けて考えなければいけないと思っています。今回の再稼働を巡る東京電力や原子力規制庁、原子力規制委員会の説明の中で、結果的に多くが地震の話になっているので、少し焦点がブレてきているのではないかと心配しているところです。例えば能登半島や新潟市、上越市、当市も全壊や半壊があり、一般災害としての一般住家の倒壊、全壊、半壊、準半壊といった問題もしっかりと検討しなければいけないと思います。しかし、志賀原子力発電所も柏崎刈羽原子力発電所も、今回の地震で大きな損傷がなかったのは事実ですし、少なくとも原子力災害という意味で新規制基準に基づいた対策工事がしっかりなされて、核の安全が確保されていたことも事実です。それらも含めて再稼働議論、原子力規制庁、原子力規制委員会の追加検査に関する報告に関して議論されればよかったと思います。仕方ないことですが、地震にシフトしてしまったのは少し残念だと思っています。

複合災害時の避難に関する質問

記者：地震時の避難、地震と原子力の複合災害時の避難は懸念が多い。避難の当事者は市だと思うが、市として住民に避難の在り方を説明することは考えているか。
市長：複合災害などを心配する声もあると思いますので、折り込みチラシを全戸に配布しました。石川県のように大きな被害が出て、住家がつぶれてしまったら避難できないという心配もあります。原子力発電所自体には今回それほど大きな損傷はなかったという事実も改めて伝えながら、複合災害のときにどうしたらいいかは2月10日（土曜日）の意見交換会で伝えたいと思います。市の情報発信の仕方などもより良いものにしたいと検討を始めているところです。

原子力安全対策に対する実務担当者会議、首長会議に関する質問

記者：2月6日（火曜日）に長岡市で、柏崎市も含む全市町村が参加する原子力安全対策に対する研究会の実務担当者会議が開催された。柏崎市の方からは質疑や発言はなかったが、多くの方々から地震に関して、防災対策などを見直すべきという意見や、東京電力に対して例えば断層の調査を自ら行って結果を説明すべきという意見があった。磯田市長の開会のあいさつで、一旦立ち止まって防災対策について考えたほうがいいというような発言もあった。2月23日（金曜日・祝日）に、首長が集まる会議があると承知しているが、そこで市長は出席して改めて訴える考えはあるのか。
市長：結論から申し上げますと、今のところ23日の会議に出席するつもりはありません。柏崎市はオブザーバーの立場で、正式メンバーではありません。今回の地震でいろいろな自治体の方々が心配していることを含めて、いずれ柏崎市の考え方、もしくは私自身の考え方を記したものを首長たちに伝えることは考えているところです。
記者：3年前に研究会が要望書を出した際にも、刈羽村は同じオブザーバーの立場でも名前を連ねていたが、柏崎市は入っていなかった。研究会の議論と一線を画そうとしているように見受けられるが、そのような意図はあるのか。
市長：全くありません。最初からオブザーバーとして出席が求められていて、市からオブザーバーや正会員にするよう申し上げてはいません。刈羽村がどのような認識で名を連ねていたのか私どもは承知していませんが、過去に市がオブザーバーとして発言したことはあります。

原子力防災およびエネルギー政策に関する住民説明会に関する質問

記者：2月14日（水曜日）に内閣府とエネルギー庁による住民説明会が市主催で行われる。この説明会の目的と、なぜこのタイミングで行うのかを伺いたい。
市長：請願も上がっている最中で、地震も発生している最中ですので、このタイミングになったということです。
記者：先月は原子力規制庁の説明があったが、市の呼び掛けに対して国が応じて行うものという理解でよいのか。
市長：そうです。原子力規制庁の説明会は、直接市民の皆さまに追加検査に関して説明してもらいたいと市が要請して行われたものです。今回の説明会も、原子力防災を担当している内閣府と、原子力政策などエネルギー政策を担当しているエネルギー庁から、再稼働議論の前に原子力防災や原子力政策について国の考えを改めて市民の皆さまに説明してもらうため市が要請したということです。

再稼働の経済効果に関する質問

記者：再稼働を求める請願の文面には、地域経済の活性化も含まれていた。数年前、再稼働に関して、経済効果そのものというより、市内の消費者の消費欲に影響を与えるのではないかという市長の発言があったと記憶しているが、改めて再稼働による経済効果について、どのように考えているか伺いたい。
市長：3年ほど前に確か私は消費意識やマインドという言葉を使ったと思いますが、動くか分からない、前に進むか分からないという停滞感が、市民の皆さまの経済などのマインドを低下させているというようなことを申し上げたと思います。今回の請願の内容には、経済的な側面も書かれていたと承知するところです。3年ほど前、私から要請して、東京電力が柏崎でどれくらいの仕事をしているか初めて伺った際に、約1,000億円の仕事の中で約100億円が柏崎刈羽での経済的な効果だと返事がありました。私や商工会議所の会頭をはじめ、皆さま方もこれは少ないのではないかと話をしたと記憶しています。今回7号機が動き始めるとすれば13カ月に1回の定期点検があり、今までに増してそこに関わる人員が柏崎に来ることになりますので、経済的な効果があります。止まっていた原子力発電所が本来的な機能を復活することで、私どもも首都圏に送る電力を供給するという役割を復活でき、エネルギー供給する役割をもう一度取り戻せるという意味で、マインドも取り戻せるのではないかと期待するところです。
それから、国や市長会などでも、すぐではないですが県内にも原子力発電所の電力を供給してもらいたいと何回も申し上げています。柏崎刈羽原子力発電所で発電した電力が東京に送られるだけでは、柏崎市・刈羽村以外の地元自治体には何のメリットもないというような話もあります。柏崎市・刈羽村にも原子力発電所で発電した電力を他よりも安い料金で供給してもらいたいと申し上げていますし、県内全体に一定の方程式で再稼働後の電力を供給するシステムを検討してもらうよう国にも申し上げています。柏崎商工会議所をはじめとする各種団体から上げられた請願ではありますが、そのような願いも含まれている請願であると思っていますので、県全体にも資する内容であると承知するところです。

防災訓練に関する質問

記者：去年10月に行われた国と県の防災訓練で、大雪を想定した机上訓練が30分間未公開で行われ、市長はその後の取材でリアルさが足りないのではないかと発言していたと思う。12日（月曜日・振替休日）に行われる大雪を想定した訓練も視察すると思うが、市長がこれまでの訓練やさまざまな状況から課題と感じていてしっかり見たいと思っているところと、今回の訓練が行われることになった経緯について伺いたい。
市長：7、8年前から申し上げていますように、柏崎刈羽原子力発電所の一番厳しい状況というのは冬期間、積雪時、夜間に起こる事故がやはり一番リスクの大きい状況だろうと思います。そのような状況を想定した訓練を行ってもらいたいとずっと申し上げてきたところです。例えば2、3年ほど前、市内でも一番雪が多く積もる鵜川、市野新田地域で陸上自衛隊から雪上車やヘリコプターを出してもらい、冬期間の訓練を実施していただきました。今回は西山の妙法寺地域、南部地域で、体の不自由な方々が取り残されている想定の訓練を行います。鵜川、市野新田での大雪の中での雪上車やヘリを使った訓練と比べるとそれほど大きなものではないかもしれませんが、体の不自由な方々をどうやって孤立した住家から移動させるか、冬季間の寒さ対策はあるのかなど、さまざまなシチュエーションで行うことで学ぶところもあると思っています。私も当然ながら参加し、視察するところです。

副市長定員変更条例案に関する質問

記者：先日議会運営委員会があり、2月定例会議に提案される議案の説明があった。その中で、現在1人としている副市長の定員を、2人以内に変える条例案を提案するという話があった。可決された暁には、4月以降副市長を2人に増やすよう考えているのか。目的や狙いを伺いたい。
市長：はい、2人にしたいと思い、条例の提案をしました。柏崎が置かれている状況を踏まえて、市長、副市長の2人で対応していますが、私の能力で対応しきれない部分も多くなってきました。他の自治体と比べることが適切かは分かりませんが、ここにきて多くの課題が一気に来ていますので、体制を強化したいと思っています。

海底直流送電に関する質問

記者：北海道から首都圏まで電気を持って来る海底送電線について、柏崎刈羽原子力発電所のルートを使う方向でほぼ確定的だとされている。今まで市長が求めてきたことでもあると思うが、どのように受け止めているか。
市長：OCCTO（電力広域的運営推進機関）の議論でそのような資料が出され、議論されたと承知しています。出された資料を見ると、海底直流送電の陸揚げする揚陸地点については別途検討中と、相変わらず柏崎の名前は出てきていません。東京電力パワーグリッド株式会社が持っている、柏崎刈羽原子力発電所から首都圏をつなぐ新新潟幹線と南新潟幹線の2つを使うことが確定的になっていると私も承知しています。足掛け3、4年近く、ぜひ柏崎をとさまざまな方向で手を挙げて意思を表明してきていましたので、ようやくここに辿り着いたと思っています。今年度中に基本的な案件が整備されて、来年度4月以降に財政的な裏付けや実施主体などが決定していくと承知していますので、決定や方向性を見極めながら私どもも準備を進めていきたいと思っています。非常にありがたい知らせです。
記者：仮に柏崎に揚陸したとすると、柏崎にとってどのようなメリットがあるのか。
市長：揚陸地点と決まると、それまでに必要なのは変電所です。昨年イギリスなども視察しましたが、変電所を造るだけでも少なくとも100億円単位、もしかすると1,000億円に至るくらいの事業規模になるだろうと思います。全てというのは難しいと思いますが、市内企業が関わってくる部分も大きいと思います。施設を造るに当たっての経済的な効果もそうですし、その後の話として、直流送電の電流が送られてきたら、あい・あーるエナジー株式会社が受け皿の一端を担いたいところです。北海道や青森、秋田、そして村上や胎内沖のカーボンニュートラルの電力を、首都圏に送るだけではなく、あい・あーるエナジー株式会社を通して柏崎でも使いたいと思うところです。特に製造業では、RE100（事業で使用する電力を、100パーセント再生可能エネルギーで賄うことを目標とすること）が求められています。電気のトレーサビリティーが求められていると思いますので、柏崎のものづくりがRE100の電力で行われているとなれば、柏崎のものづくり産業の付加価値を上げることになると思っています。当然ながら大事業ですので、あい・あーるエナジー株式会社だけでは対応できないような話だと思います。あい・あーるエナジー株式会社でその一端を担って、また施設建設などに携わって経済効果を上げ、RE100の電力を地域にも受けることで、柏崎のものづくり産業の付加価値を上げたいと期待しているところです。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年2月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 263.2KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2024年02月08日