市長定例記者会見（令和6（2024）年7月3日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年7月3日）のお知らせ

写真：市長が冒頭の挨拶をしています。
写真：市長が津波ハザードマップについて説明しています。

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和6(2024)年7月定例記者会見 (PDFファイル: 162.3KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和6(2024)年7月3日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」で子育て応援！

市独自の施策として1・2歳児の保育料無料化、国の政策として3～5歳児の保育料無償化を行っています。その中で、議会から、家庭の事情などにより自宅で保育を行う家庭を支援してもらいたいとの要望があったため「かしわ★ざ★キッズ！ スターチケット＠ホーム」の第1四半期のチケットを7月中旬に発送します。交付対象は、市に住民票があり、令和6（2024）年4月1日時点で満1歳から満5歳までのうち1・2歳児の保育料無料化、3～5歳児の保育料無償化の対象となっていない子どもがいる世帯です。第1四半期は約130人が対象となり、1年間で約160～180人に交付する見込みです。交付額は1カ月5千円、1年間で6万円になります。事業費は約1,300万円、うち必要経費などを差し引いた約1千万円が交付額となる予定です。電子チケットと紙チケットの2種類がありますが、原則は電子チケットを交付します。従来のスターチケットは、令和6（2024）年6月末時点で電子チケット取得者が約74パーセント、紙チケット取得者が約4パーセント、残り約22パーセントは未取得となっています。おおむね8、9割の方が電子チケットで取得される想定のため、＠ホームも電子チケット取得者が多くなると思います。チケットを使用できる事業所は現時点で92事業者から登録していただいており、紙チケットと電子チケットを両方使用できるのが63事業所、約68.5パーセント。電子チケットのみが12事業所、約13パーセント。紙チケットのみが17事業所、約18.5パーセントです。

（主管：保育課・子育て支援課 電話番号：0257-21-2233・0257-47-7045）

資料：「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」で子育て応援！ (PDFファイル: 288.0KB)

資料：柏崎市家庭養育応援券事業概要 (PDFファイル: 74.5KB)

田尻保育園新園舎が竣工します

市内には柏崎保育園、松波保育園、田尻保育園の3つの基幹園がありますが、令和7（2025）年4月1日（月曜日）に田尻保育園は安田保育園と統合し、市内最大の基幹園となります。事業費は建設工事費で約11億3千万円です。新たな機能として、一時預かり室や子育て支援室、クールダウンルーム、エレベーター、太陽光発電設備などを設置します。竣工式は7月19日（金曜日）、内覧会は7月21日（日曜日）、現田尻保育園園児の新園舎での保育開始は、8月19日（月曜日）からの予定です。

（主管：保育課 電話番号：0257-21-2233）

資料：田尻保育園新園舎が竣工します (PDFファイル: 236.7KB)

自転車乗車用ヘルメット購入費用の一部を補助します

県もヘルメット購入補助を行っていますが、市も18歳以下の市民を対象に1人1個、1回限りで購入費用の2分の1、上限を2千円とした補助を行います。市内に本社を有する事業者から購入した場合は、上限が2,500円となります。対象期間は7月1日（月曜日）から令和7（2025）年3月31日（月曜日）までです。警視庁が行った自転車関連事故の調査によると、事故における死者は頭部に致命傷を負うケースが多く、ヘルメット着用時に比べ未着用時の致死率は約2倍となっています。自転車利用の多い18歳以下の子どもの交通事故時における被害軽減を目的に行う事業です。

（主管：市民活動支援課 電話番号：0257-21-2272）

資料：自転車乗車用ヘルメット購入費用の一部を補助します (PDFファイル: 139.4KB)

災害時に役立つ情報を提供！津波ハザードマップの全戸配布および災害情報ホームページ多言語化

令和6年能登半島地震の際、多くの市民の皆さまが避難行動をとられたと思いますが、津波発生の可能性がある場合にどのような行動をとればいいのか、私共も迷ったところがあったため、とるべき行動を示した津波ハザードマップを作成しました。現在、津波ハザードマップは防災ガイドブック自然災害編に含んでいますが、ガイドブックの改訂は令和7（2025）年3月31日（月曜日）までに行います。まずは津波ハザードマップを作成し、市民の皆さまにお届けすることで安心していただき、いざというときには冷静な行動をとっていただけるよう、全戸配布を行います。特徴は「津波の際、柏崎市民の99パーセントの方は避難不要です」というところです。残り1パーセントの米山地区50人、鯨波地区41人、大洲地区26人、高浜地区42人、西山の大田地区24人、西山の石地地区52人の235人の方々が、津波警報および大津波警報発令時の避難指示を受ける対象者となります。それ以外の方々は注意報などが発令された際も避難する必要はないことを明確にしました。また、わかりやすく図示するために「地域別のとるべき行動」というものを記載しました。漁師や遊泳者がいる場所は浸水が予測されるエリアになりますが、市民の皆さんが住んでいる場所のほとんどは浸水が想定されないエリアということを示しました。そして道路被害のリスクを考慮し、高齢者や妊産婦、乳幼児、障がいがある方など徒歩での避難が困難な方を除き「津波は原則徒歩避難」とし、多くの方は避難することにより逆にリスクが高まりますと記載させていただきました。

また、災害時に市が発出する情報をできるだけ正確に伝えるため、7月1日（月曜日）からホームページを133カ国語に翻訳できる機能を追加しました。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

資料：災害時に役立つ情報を提供！津波ハザードマップの全戸配布および災害情報ホームページ多言語化 (PDFファイル: 309.8KB)

令和6年能登半島地震災害義援金を配分します

県義援金配分委員会の決定がなされたため、市義援金配分委員会を6月18日（火曜日）に開催しました。さまざまな団体から約440万円の義援金が寄せられました。住家被害のあった方には被害の程度に応じて、5～50万円を県配分額に上乗せします。一部損壊の家屋などは県の配分のみです。限りある義援金を、より大きな被害を受けた方々に手厚く配分するという考えです。対象世帯数は793件です。すでに口座振込申込書を発送しており、振り込みを順次行っています。

（主管：福祉課 電話番号：0257-41-5650）

資料：令和6年能登半島地震災害義援金を配分します (PDFファイル: 49.8KB)

令和6年度 新潟県原子力防災訓練 航空機(ヘリコプター)・船舶避難訓練の参加者を募集します

例年、PAZ圏内にお住まいの方々を中心に防災訓練を行っていましたが、今回初めて、PAZ、UPZに関わらず参加者を募集します。日程は8月24日（土曜日）午前8時から午後2時までの予定で、海上自衛隊および陸上自衛隊から協力していただきます。申し込み方法は募集チラシの二次元コードによる申請または市ホームページからの応募フォームからとなり、7月17日（水曜日）まで受け付けます。対象は30人、応募多数の場合は抽選とします。当日は、集合場所から鯖石川改修記念公園に自衛隊車両で移動し、公園から航空機で柏崎港に行きます。海上自衛隊の船舶に乗船後、直江津港に避難し、直江津港からバスで集合場所に戻るという流れです。具体的な集合場所、詳細スケジュールなどは、参加者が決定次第、別途ご連絡する予定です。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）

資料：令和6年度新潟県原子力防災訓練 航空機(ヘリコプター)・船舶機避難訓練の参加者を募集します (PDFファイル: 68.6KB)

チラシ：航空機・船舶避難訓練参加者募集 (PDFファイル: 239.9KB)

市内事業者向けに再エネ電力アンケートを行いました

議会から、製造業を中心に電気料金の高騰が経営を圧迫しているという声があり、再生可能エネルギーを導入することで通常よりも電気料金が安くなるという最大300万円の補助制度を今年度新設しました。実際に市内事業者においてどれくらい再生可能エネルギーを使っているか、または再生可能エネルギーの導入希望があるかというアンケートを柏崎商工会議所に協力いただき、建設業や製造業、卸売業、小売業、サービス業など200社に行いました。回答数51社、回答率25.5パーセントでした。再生可能エネルギー電力導入済みが7社、13パーセント、未導入が42社、82パーセントで、うち導入検討中が5社ありました。直近月と電気料金の1年前の電気料金の比較では高くなったという回答が27社、安くなったという回答が23社とほぼ同数でした。1年前と比較すると料金高騰が落ち着いてきていると思いますが、2年前と比較すると高騰していることが分かります。また、1カ月に電気料金が150万円以上かかっているという事業所が13社ありました。再生可能エネルギー電力導入支援補助金をご利用いただき、少しでも事業所の負担軽減に役立てていただければと思っています。また、柏崎あい・あーるエナジー株式会社では、来年度の電力を早めに予約すると脱炭素化および料金が安くなるというサービスも提供していますので、併せてご活用ください。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

資料：市内事業者向けに再エネ電力アンケートを行いました (PDFファイル: 204.8KB)

チラシ：CO2フリープラン提供 (PDFファイル: 291.7KB)

市内飲食店で幻の超高級魚「アラ」の試食会を開催します

市民の皆さんの中には、アラをまだ食べたことがないという方もいらっしゃると思いますので、参加費千円でアラ料理1品以上を含む3千円相当のランチを楽しめる試食会を準備しました。市内飲食店5店舗で開催し、定員は1店舗10人で合計50人までです。新潟漁業協同組合柏崎支所を中心に頑張っていただいていますので、柏崎の漁師たちが獲るおいしいアラを市民の皆さんにぜひ召し上がっていただきたいと考えています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

資料：市内飲食店で幻の超高級魚「アラ」の試食会を開催します (PDFファイル: 341.1KB)

チラシ：柏崎のアラ (PDFファイル: 2.3MB)

行事予定

平成19（2007）年7月16日の中越沖地震を踏まえ、7月13日（土曜日）に市民の皆さんを対象とした一斉地震対応訓練を行います。また、7月20日（土曜日）には「海で水球in柏崎」というイベントもあります。他にも博物館、図書館が夏休み期間中の子どもさんを対象としたイベントを予定しています。

イベント

 

 

 

 

  • 食の地産地消イベント 枝豆収穫体験
    （主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

 

 

 

  • 絵本・こどもフェスタ2024 「きょうは一日えほんの日」
    （主管：図書館 電話番号：0257-22-2928）

 

 

  • 満州柏崎村の塔前に献花台を設置します
    （主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）

 

定例記者会見の質疑応答

  • 柏崎市津波ハザードマップに関する質問
  • 青森県使用済み核燃料中間貯蔵施設視察に関する質問
  • 東京電力社長との面談と7項目の公文書に関する質問
  • 中越沖地震に関する質問
  • 道の駅、風の丘米山に関する質問

柏崎市津波ハザードマップに関する質問

記者：今回の津波ハザードマップは平成29（2017）年11月に公表された県作成の津波想定をマップ化したものとされており、県の津波想定には留意事項として「最大クラスの津波は現在の科学的知見を基に過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません」と記載されている。今回のマップ内でそのことに触れていないが、よいのか。

市長：防災ガイドブック自然災害編にはその旨を記載しています。

記者：避難する必要がないことを明確にしたのは、令和6年能登半島地震の際、明確化されていないことによる混乱があったことを踏まえての対応だと思うが、避難する必要がないと言い切ってよいのか。

市長：津波ハザードマップの作成にあたり、町内会長やコミセンの方々にお集まりいただいた場で「避難するのか、しなくてよいのかをはっきりさせてほしい」との要望がありました。あくまでも、県が平成29（2017）年11月に公表した津波浸水想定を基に考えた場合、避難する必要はないということです。今後、県が津波浸水想定を想定し直すことも考えられますが、現段階でははっきりさせたほうが分かりやすい周知だろうと考えています。

記者：津波ハザードマップ全戸配布に伴い、マップ内の変更点があれば伺いたい。

市長：市民の皆さんに分かりやすく伝えるということを考え、表現方法を変えた部分です。

記者：津波ハザードマップを防災ガイドブック改定前に全戸配布する理由と、令和6年能登半島地震を踏まえ、市民にどのような行動を心掛けてもらいたいかを伺いたい。

市長：急いで配布しなくてもよいのではないかという意見もありましたが、令和6年能登半島地震については、余震が明日起きることも考えられます。市民の皆さんに対し、早く、分かりやすく伝えるのが行政の責任だと考えますので、津波ハザードマップを防災ガイドブック改定前に全戸配布することにしました。改めて津波災害を意識してもらいたいということが大きな目的です。

記者：「避難不要」とはっきりさせるのは分かりやすい面もある一方、災害時には臨機応変な対応をすることも必要と考える。市長の見解を伺いたい。

市長：臨機応変に対応することは必要ですが、「99パーセントの方々が避難不要」と言い切るメリットのほうが大きいと考えました。令和6年能登半島地震の際、車で避難しなくても問題ない方々が車による避難を行い、市内でも渋滞が発生しました。そのため、「原則は徒歩避難」ということと共に、このことを明確にしたほうが市民の皆さまの安心や安全に結びつく割合が高いと判断しました。

記者：「避難不要」とはっきりさせたとしても、市民の不安というものは完全には除かれないと思う。説明会の開催などは考えているのか。

市長：1月以降、数回説明会を行っています。希望があれば町内やコミセンごとに行うことは可能です。

記者：他の自治体では津波警報が発令された場合、場所に関わらずとにかく避難するよう指示しているところもある。避難行動をとること自体が大切だと考えるが、市長はどのように考えているか。

市長：津波による大きな被害を受けられた地域の方々は、言い伝えで津波が発生したら高台に逃げるということを書き物にして伝えていたり、石碑などを設置するなどしているところがあることは承知しています。「避難不要」としているからといって、市民の皆さんの避難行動を妨げるものではありません。しかし、令和6年能登半島地震では、テレビなどの「一律に地域を問わず避難してください」というアナウンスに防災無線が少し引きずられてしまった部分もありました。99パーセントの方が避難しなくてよい中で、避難してくださいというミスリードをしたことにより、実際に渋滞が起きました。そのようなミスリードは市としてはするべきではないと考え、このような表現にしました。

記者：先ほどの回答の中でミスリードという発言があった。日本海側の地震や津波は太平洋側と比較しても早く到達するのが歴史的にも言えると思う。市長として「津波警報が発令されたので早く避難してください」というのは当然だと思うが、どのように考えているか。

市長：もう少し正確な防災無線の流し方、言葉の使い方があったのではないかと反省するところです。日本海側の地震伴う津波は太平洋側よりも到達スピードは速いですが、基本的に高さはないのが特徴だと承知しています。県の津波想定を確認しても市内で最大想定の5メートルから10メートル未満に該当する場所はほとんどありませんので、やはりミスリードだったと思っています。

青森県使用済み核燃料中間貯蔵施設視察に関する質問

記者：先日、青森県の宮下知事およびむつ市の山本市長と中間貯蔵施設での使用済み核燃料の受け入れなどについて意見交換があったと思う。今回の意見交換と施設の視察などを通じて、感じたことや確認できた事項があれば伺いたい。

市長：主に「青森県内またはむつ市内において、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が市民からどのように受け止められているか」という旨を伺い、否定的な意見や心配する方がいる一方、中間貯蔵施設の意義をおおむね理解されている方が多いことを感じました。私からは、青森県は原子力政策だけでなく、日本のエネルギー政策の中心となっており、青森県の存在なくして原子力政策は前に進まないこと、核燃料サイクルを進めるに当たりむつ市の中間貯蔵施設が機能することには大きな意義があることを申し上げました。そのことについて、知事および市長と認識を共有できたことが大きいと感じています。

東京電力社長との面談と7項目の公文書に関する質問

記者：6月定例記者会見の中で、東京電力の小早川社長との面談の機会を7月中にも設けると言っていたが、調整の状況を教えてもらいたい。

市長：前回の会見後、新潟本社の代表と令和元（2019）年11月19日に東京電力の小早川社長宛てに出した「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」の7つの項目と私の評価に対する東京電力の考えなどを2回程度意見交換しました。加えて、今月2、3回程度意見交換が必要だと思っています。それを踏まえて、来月上旬には小早川社長とそれぞれの認識を共有することになると思っています。

記者：前回の会見以降2回意見交換しているとのことだったが、現時点での所感を伺いたい。

市長：令和元（2019）年11月19日に提出した公文書の中では7つの項目があり、現時点での評価をマル、サンカク、バツでお伝えしました。1つ目の『集中立地リスクの軽減を図ること。よって1号機から7号機までのすべての再稼働をすることは、認めない。1機以上の廃炉計画をより一層明確にすること。』はバツです。2つ目の『「十分な規模の非化石電源の確保」を柏崎沖、村上沖、胎内沖洋上風力発電を含め、新潟県内における再生可能エネルギーの確保に努力し、系統連系など国、東北電力株式会社にも連携・協力を求めながら、6号機、7号機の再稼働がなされる段階まで達成又は目処を付けること。』はバツです。3つ目の『立地自治体のみならず地元経済との連携と役割分担をより一層密に、明確に、そしてオープンにすること。』はマルです。4つ目の『6号機、7号機の使用済核燃料プールにおける保管量を再稼働までにおおむね80パーセント以下にすること。』はサンカクです。5つ目の『「柏崎市使用済核燃料税条例」の改正、経年累進課税化の考え方を理解すること』はマルです。6つ目の『柏崎市が推進する「柏崎市地域エネルギービジョン」等に協力すること。当面の間、限定的な原子力災害の利用と再生可能エネルギーの実用化、福島における御社の廃炉事業への研修参入など、より一層の柏崎における産業化に協力すること。明治、大正、昭和、平成、令和に、石油、原子力と続いた「エネルギーのまち・柏崎」の誇りを非化石化電源・再生可能エネルギーの時代にあっても担保するべく、柏崎のまちづくりに協力すること。』はサンカクです。7つ目の『原子力発電に関する多様な考え方に「出来得る限り」耳を傾けること。』はマルとお伝えしたのが会話の具体的な内容です。

記者：意見交換を続けるとのことだったが、サンカクおよびバツの部分を納得できるレベルの回答が出るまで続けていくのか。

市長：その通りです。3つの検証が終了し、7項目の進展が確認された段階で再稼働についての最終的な判断を行うことにしたいと考えています。

記者：7つの項目について市長はマル、サンカク、バツで評価していたが、2回の意見交換を通して、東京電力との折衝は何割程度の状況か。

市長：あと2、3回の意見交換は必要であり、3割程度だと思っています。

記者：廃炉計画の明確化について、2回の意見交換を踏まえての東京電力の反応を伺いたい。

市長：6月26日（水曜日）に東京電力の株主総会がありました。株主である東京都が定款を変更し、再生可能エネルギーを事業に盛り込むことを求める株主提案をしたと承知していますが、原子力発電所の話はまったくありませんでした。このことから、東京電力としても再生可能エネルギーの主力電源化に力を入れているという旨の答弁があったと承知していますので、5年前に私が提出した文書に対する答えは、十分に認識してもらっているはずだと考えています。

中越沖地震に関する質問

記者：あと1、2週間程度で中越沖地震の発生から17年となるが、どのように受け止めているか。

市長：早い年月を感じますし、地震を体験していない子どもが小学生や中学生になっています。意識の低下、風化は恐ろしいことですので、7月13日（土曜日）に行う市民一斉地震対応訓練を通して、市民の皆さんにもう一度思い出してもらいたいと思います。また、体験していない子どもたちに家族が中越沖地震で起こったことを伝えてもらいたいと考えています。

記者：令和6年能登半島地震と中越沖地震を比較しての課題や改善できたこと、気付いた点などがあれば伺いたい。

市長：中越地震および中越沖地震という2つの大きな地震を短期間に経験したことで、市の一般住宅の耐震化率は約90パーセントとなっており、同規模の他自治体と比較しても耐震化率が高いと思っています。道路に関しても高規格化、耐震化が進んだと承知しています。令和6年能登半島地震の中では、家屋の全壊や一部損壊を含めて被害はありましたが、人命に関わるような被害に至らなかったのは中越地震および中越沖地震後に住宅の耐震化を促したことが大きいと考えています。

記者：先ほど市民の中越沖地震に対する意識の低下、風化について懸念していたが、訓練日の7月13日は土曜日のため外出する方が多いと思う。市長は1つの訓練だけで十分と判断しているのか。また、教育現場での中越沖地震の被害の伝え方について所感や現状の評価を伺いたい。

市長：例年、7月16日に合わせて行っていましたが、令和5（2023）年度から日にちを変更して行っています。ルーティーンのように7月16日に行ってきたことによる意識の低下、風化もあるのではないかと考えたためです。土曜日は家族で一緒にいる機会も多いと思いますので、その中での訓練ということで意識喚起することも必要だと考えています。

ご指摘のとおり、防災教育は重要だと思っています。まちからには中越沖地震メモリアル施設があります。防災教育のために訪れる学校もあると承知しています。家族の方が子どもに伝える、学校教育の現場ではまちからなどを使いながら中越沖地震というものを伝えていくことが大切だと考えています。

道の駅、風の丘米山に関する質問

記者：市の西部観光拠点として力を入れ、平成23（2011）年度予算では約5千万円、国の補助金利用や、推進室を作って体制を整備するなどコストをかけていたと思う。今回、民間企業の判断により国道側の計画が白紙になったと思うが、どのように受け止めているか。

市長：市の事業として道の駅風の丘米山を再興したいと挑戦してきました。県外の民間企業に協力していただき事業を進めてきましたが、さまざまな事柄が重なり、このような判断が下されたことに関しては、市として責任を感じています。しかし、挑戦しなければ何事も始まりませんので、挑戦そのものに対する後悔はありません。先日の柏崎商工会議所の議員総会の場でも新たなアイデアをお聞かせいただきたいと申し上げました。過去55年間、市内で一番集客をしてきたエリアですので、このままにしていいのかという問題意識は強く持っています。今後どのように展開するべきなのかなど、再度行政内部で協議し、経済界の方々の知恵をお借りしながら立て直していきたいと思っています。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年7月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 253.0KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

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新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2024年07月04日