市長定例記者会見（令和6（2024）年11月7日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年11月7日）のお知らせ

写真：市長が冒頭の挨拶をしています。
写真：市長が導入した蓄電池などについて説明しています。

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

令和6(2024)年11月定例記者会見 (PDFファイル: 280.9KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和6(2024)年11月7日（木曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

防災への備えを拡充 ―PHEVと蓄電池を導入

導入のきっかけは令和4（2022）年12月の大雪です。重い雪により杉などの倒木が発生し、電線や架線が切断され、北条や上米山、米山地区などで停電が発生しました。市では、令和3（2021）年度に県から貸与された蓄電池282台を指定避難所に配備し、今年度、指定避難所以外の町内会施設などにも蓄電池205台を追加配備しました。町内会施設がない町内会には、町内会長の自宅に蓄電池を預けました。令和4（2022）年の大雪による停電では、暖房の確保ができない、料理ができない、携帯電話の充電切れにより情報が入手できないという声が多くあったため、町内会施設を中心に配備しました。また、柏崎市域は約400平方キロメートルあり、多数の停電が発生した場合、回復に時間を要することが考えられます。東北電力ネットワーク株式会社も電源車を持っていますが、市でも電源車と同様の機能を有するPHEVを導入することで、すぐに現場に駆け付け、電気が使えるようにしました。

（主管：財政管理課・防災・原子力課 電話番号：0257-21-2328・0257-21-2316）

資料：防災への備えを拡充 ―PHEVと蓄電池を導入 (PDFファイル: 216.4KB)

市役所本庁舎でパープル・ライトアップ「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間に合わせ、初実施

11月12日（火曜日）から11月25日（月曜日）まで、市役所西側4階と多目的室窓上部をパープル・ライトアップします。DVが社会的な問題となってから約10～20年になります。被害に遭っている、困っている女性は市の子育て支援課や相談機関に気軽に相談してもらいたいという意識啓発のライトアップです。

（主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）

資料：市役所本庁舎でパープル・ライトアップ「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間に合わせ、初実施 (PDFファイル: 574.2KB)

公立保育園に保育ICTシステム「コドモン（CoDMON）」を導入します

従来、登降園の管理や連絡事項などのやり取りはアナログで行っていました。今回、保護者と保育園の連絡を簡単・便利にするため、保育ICTシステム「コドモン（CoDMON）」を12月2日（月曜日）から運用開始します。保護者からの遅刻、欠席、迎え、延長の連絡がアプリ内で可能になり、連絡事項や園だよりのお知らせ、二次元コードを利用した登降園管理、園からのアンケートへの回答ができます。令和7（2025）年度からは連絡帳機能や健康チェック機能を追加します。登録は、各園から保護者にアプリの二次元コードを記載した案内を配布しています。コドモン導入により、保育士1人あたり1年間で432時間の日常業務負担削減効果が期待でき、削減した時間を保育に充てることができます。また、事務作業の効率化により、時間外勤務年間816時間、204万円が削減される見込みです。

（主管：保育課 電話番号：0257-21-2233）

資料：公立保育園に保育ICTシステム「コドモン（CoDMON）」を導入します (PDFファイル: 171.4KB)

「おさかなまつり」を開催します

株式会社柏崎魚市場の競り場で「おさかなまつり」を開催します。今年度で最後となるヒゲソリダイのお刺身盛り合わせの販売を含む魚や加工品の販売、オークション形式で水産物を競り落とすミニセリ市、鯛めしとカニ汁の販売などを行います。主催は、株式会社柏崎魚市場、柏崎鮮魚商共同組合、新潟漁業協同組合柏崎支所および市で構成する、柏崎市おさかな普及協議会です。柏崎のおいしい魚をぜひ召し上がってもらいたいと考えています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

資料：「おさかなまつり」を開催します (PDFファイル: 160.7KB)

雪に強いまち柏崎に向けて今年度の道路除雪計画を策定

雪に強いまち柏崎に向けて今年度の道路除雪計画を策定しました。除雪に携わる事業者は、令和5（2023）年度と同数の55事業者です。除雪オペレーターは、昨年度336人従事しましたが、除雪オペレーターが不足しているため、市では、令和2（2020）年度から28人に市道除雪に必要な資格を取得する費用の補助を行いました。また、12月の冬初期の重い雪における倒木による電線、架線の切断が多いです。自宅の木が雪の重みで折れ、道路に出てしまい、除雪車が入れないということがないよう、雪が降る前に木の処分を市民の皆さまにお願いしたいところです。個人所有の土地にある樹木は市で処理することができないため、除雪支障木処理のご協力をお願いしたいと思います。過去の除雪経費について、令和元（2019）～令和5（2024）年度までの5年平均は約5億8000万円です。一番少なかった年が令和元（2019）年で約2億円、一番多かった年が令和2（2020）年で約8億1,300万円です。県道の除雪費は5年平均で約5億7千万円で、市道と県道を合わせると、約11億円かかっています。

（主管：道路維持課 電話番号：0257-21-2283）

資料：雪に強いまち柏崎に向けて今年度の道路除雪計画を策定 (PDFファイル: 110.4KB)

資料：降雪（累計）のグラフ（観測地合計） (PDFファイル: 255.4KB)

行事予定

ノーマイカー＆エコドライブウイークやマナビィステージ、プラネタリウム、ニュースポ・パラスポ体験フェア、柏崎小学校の子どもたちの提案で始まった駅前公園でイルミネーションなどがあります。

イベント

 

 

  • 納税表彰式
    （主管：税務課 電話番号：0257-21-2250）

 

 

 

 

  • 拉致問題を考える巡回パネル展
    （主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）

定例記者会見の質疑応答

  • 蓄電池配備に関する質問
  • パープル・ライトアップに関する質問
  • 「コドモン（CoDOMON）」に関する質問
  • 柏崎市長選に関する質問
  • 原子力政策に関する質問
  • 柏崎総合医療センターに関する質問
  • 拉致問題に関する質問

蓄電池配備に関する質問

記者：県から貸与された蓄電池282台に加えて205台を追加配備したとのことだったが、これにより市内の避難所全てに蓄電池が配置されたのか。また、他に同様の支援を行っている自治体はあるか。

市長：全ての町内会が集会施設を持っていないため、集会施設がある町内会は集会施設に、ない町内会は町内会長の自宅に配備をお願いしています。

防災・原子力課：後半の質問について、新潟市では指定避難所540カ所全てに蓄電池を配備していますが、町内に配備というところは確認していません。

パープル・ライトアップに関する質問

記者：DVの相談には、市の女性福祉相談員が対応していると思うが、DV関係の年間相談件数を伺いたい。

市長：実人数は、令和3（2021）年度は37人、令和4（2022）年度は33人、令和5（2023）年度は36人です。件数は、令和3（2021）年度は330回、令和4（2022）年度は248回、令和5（2023）年度は145回です。

「コドモン（CoDOMON）」に関する質問

記者：県内で導入されるのは初めてなのか。また、登園バスでの置き去り事案など痛ましい事故もあったが、システムの導入で防げるのか。

市長：1点目については、初めてではありません。2点目については、システム自体に置き去りを防止するような機能はありませんが、登園・降園のチェックが保育園でできるため、まだ登園のチェックがされていない子がいれば、すぐにバスとの連携も取れ、置き去りになっている子がいないかの確認ができます。

記者：スマートフォンを持っていない家庭はどうするのか。

保育課：電話やメールなど、既存の方法で連絡を取る予定です。

柏崎市長選に関する質問

記者：以前から市長は「市長選は無投票でなく選挙で争うべきである」と発言していた。先日、阿部由美子さんが立候補を表明し、選挙戦が確定したが、どのように受け止めているか。

市長：以前の記者会見や11月4日（月曜日・振替休日）に後援会の大集会を行った際にも市長選挙はあるべきだと申し上げました。昭和22（1947）年に第一回柏崎市長選挙が行われて以降、柏崎市長選挙が無投票であったことはありません。基本的に選挙があるということは良かったと思っています。多くの課題がある中で、さまざまな考えの方が手を挙げ、市民の皆さんからの判断を仰ぐことは、望ましい民主主義の社会であると思っていますので、歓迎すべきものだと思っています。

記者：以前、柏崎刈羽原子力発電所の問題は市政の約3割だと話していた。今回立候補する阿部由美子さんは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を主張しているが、主張など変える考えはあるか。

市長：全くないです。最初に出馬表明した会見でも申し上げたように、現在、市が抱える一番重要な課題は柏崎総合医療センターの存続についてだと思っています。柏崎刈羽原子力発電所も大きな課題ですが、私は全体の3分の1程度だと考えています。残り3分の2のさまざまな課題を含めて選挙戦に臨むのが自分のスタイルだと考えています。

記者：相手候補は柏崎刈羽原発の再稼働の是非を第一に掲げて立候補を表明しているが、柏崎刈羽原子力発電所のどのような点が問われる選挙になると考えているか。

市長：再稼働の意義を認めるか、認めないかという部分だと思います。相手は再稼働を絶対認めないという立場ですが、私は再稼働には意義があると申し上げています。ただし、先ほど申し上げたように再稼働の課題は、全体の3分の1以下になってきていると思っています。柏崎市長が何を言おうが、新潟県知事の段階で身動きできなくなっています。過去2回の市長選挙を経て条件付き再稼働容認、国に対して避難路整備の要望、知事と一緒に要望を出した回答が来て国からほぼ満額回答で5つの要望が満たされました。市としては東京電力の規制庁、規制委員会における審査でも禁止命令が解け、事実上のゴーサインが出た状況になっていますので、あとは県知事のご判断だけという状況です。それよりも、柏崎総合医療センターの問題や人口減少、高齢化などたくさんの課題がありますので、私は自分の考え方を申し述べて、市民の皆さんに信を問うところです。

記者：柏崎刈羽原子力発電所についての新たな説明や条件付きでの容認にも変わりがないか伺いたい。

市長：全く変わりはないです。原子力発電所の安全性の確認については、以前から原子力規制庁、規制委員会の判断を信じていると申し上げています。昨晩、4年前の11月の記者会見の様子を動画で確認しました。柏崎刈羽原子力発電所7号機が保安規定にゴーサインが出たときです。安心という非合理的な部分に関しても規制庁、規制委員会に判断してもらえないかという要望は4・5年前から申し上げていました。そのことに関しても規制庁、規制委員会は一定の判断をしましたので、それに基づいて私は、エネルギーセキュリティーの観点や地球温暖化を防ぐという環境特性の観点、福島の復興費用には20兆円を超える額が必要となり、うち16・17兆円を東京電力が負担する必要があることを考えれば、原子力発電所の再稼働は意義があると申し上げきました。市は原子力発電だけでなく太陽光発電や風力発電、水素発電など再生可能エネルギーも開発していくことをお話ししていますので、主張にまったく変わりはありません。

記者：一騎打ちの選挙戦になる見込みだが、市民の声をより聴ける、信を問えるような選挙になるということか。

市長：今まで自分が行ってきたことや今後4年間担わせていただくならばやりたいことなどを後援会のリーフレットや選挙公報にも書いていますので、市民の皆さんから判断していただけるだろうと考えています。心配なのは投票率がどうなるかということです。相手は制限された選挙活動をされると伺っています。しっかりした選挙活動のなかで、有権者の関心が高まり、投票活動につながることや投票率が上がることを期待します。その中で自分の主義、主張を認めていただきたいと願うところです。

記者：相手が原子力発電所反対派ということについては、どのように考えているか。

市長：個人の主義・主張ですので、私からは申し上げられません。

原子力政策に関する質問

記者：先日の衆議院選挙で県内では柏崎刈羽原子力発電所再稼働に慎重な立場の立憲民主党の議員が全小選挙区を独占した。どのように考えているか。

市長：それぞれの選挙区において候補者がどのような主張をしたかは詳細までは承知していません。しかし、報道を聞いた中では、4区以外の選挙区で原子力発電所の再稼働の問題が大きく取り上げられた事実はなかったと承知しています。立憲民主党の公約として、かつては原子力発電所の再稼働は絶対に認めない、日本共産党と同じように即廃炉という主張がありましたが、今回は即廃炉や再稼働は絶対認めないという主張はなかったと思っています。結果として柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機の再稼働問題に関して、候補者はご本人も多くを語らなかったと思いますので、あまり影響はないと思っています。個人的には原子力政策に関して正面から主義、主張が議論されるような場面がなかったのは非常に残念であると考えます。

記者：石破政権になってから原子力政策に関して発言がないということだったが、改めて期待するところを伺いたい。

市長：衆議院議員選挙後、東京出張の際に経産省、資源エネルギー庁に伺い話をしてきました。今回の選挙結果に関わらず、原子力発電所のエネルギーセキュリティーの観点や環境性能という観点から、国としてしっかりとした方向性を出すことが皆さんの責任ではないのか、ということを大臣にもお伝えくださいと申し上げました。

柏崎総合医療センターに関する質問

記者：柏崎総合医療センターを守ると政策の中にも書いているが、具体的な考えがあれば伺いたい。

市長：近日中に地域において中核的な病院が厚生連病院である6市の市長と共に、県と改めて折衝します。何度も申し上げていますが、同じ医療法31条の中で公的医療機関として認められている厚生連病院に対しては県からの支援がほとんどなく、県立病院に対しては約130～150億円という赤字補填がされており、あまりにもバランスに欠けていると思います。今回は、特にしっかりとした支援をしていただきたいと考えています。その上で市も今まで以上に支援を行い、柏崎総合医療センターを守っていきたいと考えています。

拉致問題に関する質問

記者：内閣が平壌に連絡事務所を作り交渉の起点にしたいという考えがあり、これに対して家族会は消極的な姿勢を見せている。市長としてはどのように考えているか。

市長：家族会の方がそのような懸念を持っていることについては共感しています。家族会としては一刻も早く問題を解決してもらいたいという願いが強い思いとしてありますが、事務所を置くことによって北朝鮮に譲歩するのではないかと心配しているのではないかと思っています。日本政府として拉致問題を解決するという強い姿勢が見えない中で事務所の問題だけが出たため、家族会の方々も心配しているのではないかと推察するところです。

記者：今回のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再び大統領に就任する見通しになったが、拉致問題との関連はどのように感じているか。

市長：トランプ前大統領は北朝鮮の総書記と会談したという事実があります。前回と同様に強い姿勢で臨んだことが、ある意味で北朝鮮からの譲歩を導き出すならば、今後も日本政府として絶対にこの拉致問題を解決するという確固たる姿勢をアメリカ合衆国にも伝え、この拉致問題の解決について協力を求めていきたいと考えています。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年11月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 203.6KB)

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更新日：2024年11月08日