市長臨時記者会見（令和7（2025）年2月14日）

令和7（2025）年2月14日に開催した市長臨時記者会見の概要についてお知らせします。

発表事項

令和7（2025）年度当初予算案

（主管：財政管理課電話番号：0257-21-2364）

資料の「令和7（2025）年度年度当初予算案の概要」に基づいて説明します。

令和7（2025）年度柏崎市当初予算案の概要 (PDFファイル: 857.9KB)

資料：令和7（2025）年度ふるさと応援基金充当事業と充当額 (PDFファイル: 121.9KB)

概要

令和7（2025）年度は「第五次総合計画」および「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度であるため、次期総合計画を視野に入れ、予算編成を行いました。市が抱える課題として、少子高齢化の進行や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、厚生連病院の経営危機などがあります。このような課題のほか、鉄道や路線バスなどの交通機関の確保などの生活課題にも取り組まなければならないと思っています。また、市の基幹産業は製造業です。世界的に脱炭素が進んでいますが、製造業においても脱炭素は必至です。市でも柏崎あい・あーるエナジー株式会社と民間企業の皆さまと共に脱炭素を進めています。そのことを意識しながら予算編成を行いました。

一般会計の当初予算額は501億円で、借換債を除いた実質的な予算額は495億7,745万円です。前年度当初比で21億2,900万円、4.5パーセント増です。

歳入

市税は前年度当初比で6億6,000万円、4.5パーセント増の154億8,000万円としました。市民税のうち、個人市民税が5.4パーセント増、法人市民税が14.8パーセント増とし、市民税全体は前年度当初比で3億円、6.8パーセント増としました。固定資産税は前年度当初比で3億1,000万円、3.7パーセント増としました。使用済核燃料税は青森県むつ市に使用済み核燃料を搬出したため減となる部分はありますが、刈羽村内にあるものを柏崎地内に号機間移動したため増となる部分もあり、プラスマイナス合わせて7,000万円、9.0パーセント増を見込んでいます。

原発関連交付金は前年度当初比で1億6,000万円、4.9パーセント増の34億9,000万円としました。国からの交付金はみなし設備利用率68パーセントで算定しています。1号機は、運転開始から40年が経過するため、定額加算として1億円、5.1パーセント増としました。県間接分は前年度とほぼ同額の3億9,000万円としました。

原子力発電施設立地市町村振興交付金は、核燃料税率の引き上げが見込まれるため、前年度当初比で6,000万円、8.0パーセント増としました。

繰入金は前年度当初比で5,000万円、1.3パーセント増の35億7,000万円を計上しました。内訳は財政調整基金繰入金が13億円、減債基金繰入金が2億4,000万円、環境･エネルギー産業拠点化推進基金繰入金が10億6,000万円、製造業戦略的イノベーション推進基金繰入金が7,000万円です。

市債は前年度当初比3億2,000万円、8.1パーセント増の43億3,000万円を計上しました。施設整備費や学校などの長寿命化対策費、消防設備などの整備費、文化会館アルフォーレの整備事業などに充てる予定です。

令和7（2025）年度末の基金残高見込みは162億4,000万円です。財政調整基金の割合が高く、令和6（2024）年度末は70億円余りありますが、令和7（2025）年度に13億円を取り崩し、令和7（2025）年度末には57億7,000万円となる見込みです。大きい部分で環境･エネルギー産業拠点化推進基金が令和6（2024）年度末で19億円余りありますが、令和7（2025）年度に10億円余りを取り崩し、その一部を鯨波産業団地整備基金として積み替える予定です。

原発関連交付金は34億9,000万円余りを見込んでいます。

歳出

重点戦略1「子どもを取り巻く環境の充実」に関する主な事業

新規事業として、妊婦のための支援給付事業があります。妊娠された場合に給付申請していただくと、1回目の妊婦支援給付金として5万円を支給します。出産後に届け出をしていただくと2回目の妊婦支援給付金としてさらに5万円を支給し、合計で10万円を給付します。

また、子育て応援券を0から3歳までの子どもがいる世帯に1万円ずつ配布します。妊産婦の医療費や検診費、18歳までの子どもの医療費の助成も行います。昨年から家庭養育応援券も始めましたが、引き続き保育園や幼稚園、認定こども園などに子どもを預けずに保育するご家庭に1カ月5千円の支援を行います。また、子育ての経済支援の目玉施策として、昨年から1・2歳児の保育料無料化を行っています。子ども1人を保育園などに預けると、年間の保育料は平均で約23万円かかりますが、この部分を無料にします。費用は1億6,000万円余りかかっていますが、市の事業を全庁的に見直し、財源を確保しました。このほか、父親に対する育児支援や子育て世帯の方がご自宅などをリフォームする場合にも支援を行います。

保育園は、私立保育園建設補助金として、比角保育園の改築工事および半田保育園の改修工事を補助します。

現在改修中のキッズマジックは、3月20日（木曜日・祝日）にプレオープン、4月1日（火曜日）にグランドオープンします。広さは現在の約2倍、県内トップクラスの広さで、柏崎産の木材を使った遊具があります。子どもたちがのびのび遊べ、保護者の皆さまも安心して遊ばせることができる温もりがある空間となっています。完成後は柏崎ショッピングモールに運営を委託するため、5,732万円を計上しています。

住まい快適リフォーム事業は、市民の皆さまからのニーズが非常に高いです。今年は子育て世帯、若者世帯への支援を拡充し、5,000万円を計上しました。移住、定住、U・Iターンなども期待できるため、安心して子育てしていただけるよう支援したいと思います。

指導補助員の加配事業に1億5,197万5千円計上しました。1億5,000万円以上かけて指導補助員や特別支援学級の介助員を配置している自治体は少ないと思います。この事業で指導補助員は51人、介助員は32人になる予定です。教育をよりきめ細かくするほか、近年、特別支援を必要とする児童・生徒が多くなっているため、先生方の負担軽減も図りたいと思います。

重点戦略2「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」に関する主な事業

製造業をはじめとした中小企業を支援するため、製造業脱炭素推進設備導入補助金を新規で始めます。脱炭素エネルギーの使用や使用エネルギーを化石燃料から電力に変える場合、省エネルギー効果のある設備の導入時に活用でき、補助率10分の1、220万円を上限に10件分、2,200万円を予算計上しました。今年度多くの企業から利用いただいた、再生可能エネルギー電力調達への補助金は継続し、補助上限300万円、補助率は4分の3で補助します。再生可能エネルギー以外の電力の使用に年間100万円かかるとし、再生可能エネルギー電力は10パーセント高い110万円かかると仮定します。この補助金を活用すると、95万円で再生可能エネルギー電力をお使いいただけるようになるため、非常にお得な補助制度です。

産業団地事業特別会計繰出金には、13億円計上しました。市は、田塚、臨海、田尻、フロンティアパークなどの産業団地を形成してきましたが、全て分譲が完了し、現在は手持ちの団地がありません。市が所有する鯨波公園の開発予定地だった場所を再生可能エネルギー電力の供給できる、鯨波産業団地として整備します。

また、市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社による太陽光発電所や蓄電池のほか、今年の夏に稼働する株式会社INPEXの水素発電など再生可能エネルギー電力の供給を行っています。柏崎あい・あーるエナジー株式会社と連携しながら、公共施設や市内事業所、民間事業所など脱炭素電力を安定的に安価に供給します。

人材育成・確保に関する主な事業

路線バス確保事業として690万円、水球のまち柏崎推進事業として520万円を計上しました。どちらも人材不足が課題のため、地域おこし協力隊をそれぞれ1人ずつ募集し、課題解消を図ります。

消防団員の報酬を拡充します。各地域の消防団から地域の安心・安全を醸成していただいていますが、年額報酬や出動報酬を増額し、日頃の苦労に少しでも報いたいと考えています。

介護従業者育成･定着支援事業には、4,500万円余りを計上しています。継続事業で、数年前に事業峻別を行い、そこで発生したお金から夜勤従事者に対して月額1万円を支給する補助事業です。また、障がい福祉施設従事者の人材を確保するため、障害福祉従事者人材確保・育成支援事業の支援を拡充します。

農業、林業、水産業、漁業のそれぞれ人材の育成事業を継続します。少しずつですが、確実に若い方々の従事が増えてきていますので、さらに支援を行っていきたいと考えています。

女性消防職員が増えてきたため、消防署に女性専用の仮眠室やシャワー室などを整備し、女性職員も働きやすい職場を目指します。また、携帯型の無線装置39台の更新も予定しています。

地域活性化・市民福祉に資する主な事業

今回の予算の目玉の1つである、柏崎総合医療センターの産科を確保するため、2,000万円を計上しました。新潟大学に寄付講座を設置し、新潟大学から産婦人科の常勤医師を1人、週2日の手術日には医師を2人派遣していただきます。

厚生連病院緊急支援事業として、4,000万円計上しました。これは、厚生連病院が中核的な病院である6市が共通して計上しています。そして、新潟市、長岡市、上越市の3市も含めると9億円余りの支援となります。また、6市共通で当初予算の議決後、個別で補正予算を計上し、厚生連病院をさらに支援する予定です。

公共交通について、運転手不足や「あいくる」の運行区域を拡大してほしいという要望が多数あるため、人材不足解消への支援や郊外型「あいくる」を4つのエリアで運行開始します。「あいくる」は、東西南北にエリア分けし、北と東エリアは令和7（2025）年の秋から、西と南エリアは令和8（2026）年の春から運行開始予定です。数カ年かけて、公共交通を整備していきたいと考えています。

地域コミュニティ活動推進事業として1億4,600万円を拡充する予定です。

資源物リサイクルセンターの整備についてです。年間20万人近い方々にご利用いただいていますが、新たなごみ処理場の建設が始まります。そのため、臨時で設置している佐藤池リサイクルステーションを正式に佐藤池運動広場の第4駐車場の一角に整備し、松波町にも仮設のリサイクルステーションを設置します。西本町のリサイクルセンターと合わせ3カ所が機能する予定です。令和7（2025）年度は2億9,300万円余りをかけ、ごみ処理場の建設事業を開始します。完成は令和11（2029）年3月の予定です。運営は20年を予定しています。

商業活性化推進事業は、ほんちょうマルシェやはなまるクーポンなどの支援を拡充します。

登山道遊歩道整備事業では、米山の大平口にバスの駐車場と休憩施設を整備します。

常備消防車両整備事業として常備消防の化学消防ポンプ自動車を1台増車します。

災害時備蓄品等管理事業は、避難所におけるプライバシーの確保のための簡易テントやトイレ不足の解消のため組立式トイレを整備します。

最後に、大学との連携･協働事業を継続します。

財源を確保するために昨年度の決算から不用額を精査しました。今年度の予算編成の財源確保、財政の担当する職員には苦労をかけたところです。

臨時記者会見の質疑応答

厚生連病院への支援に関する質問
新年度予算編成に関する質問
鯨波産業団地に関する質問
水素関連事業者への支援に関する質問
妊婦のための支援給付事業に関する質問
路線バス等確保事業に関する質問
原子力発電所再稼働に関する質問
登山道遊歩道整備事業に関する質問
市税収入の伸びに関する質問

厚生連病院への支援に関する質問

記者：新潟大学の寄付講座は十日町市や妙高市ではすでに設置されているが、今回、市が寄付講座を設置した理由を改めて伺いたい。

市長：市にある医療法で位置付けられている公的医療機関は、柏崎総合医療センターのみであり、市内で唯一、産科がある医療機関です。この環境を必ず守るため、柏崎総合医療センターの相田病院長にお力添えをいただきながら、初めて寄付講座の設置に至りました。

記者：寄付講座の設置は何年間を予定しているのか。また、設置の具体的な時期は決まっているのか。

市長：設置の具体的な年数は未定ですが、複数年度を考えています。設置時期については、3月中に協定を結び、4月から産婦人科の先生に着任いただく予定です。

記者：厚生連病院への支援として6市で9億円を計上とのことだったが、先日、糸魚川市は9市で9億円という発表をしていた。どちらが正しいのか。

市長：6市に新潟市、長岡市、上越市を加えた9市で9億円が正しいです。ただし、先ほどの4,000万円を共通で計上という部分は、6市だけになっています。

新年度予算編成に関する質問

記者：市長にとって3期目当選後、最初の当初予算編成だったが、公約にあった約束11の実施に向けて力を入れた部分を伺いたい。また、今回の予算編成に点数をつけるのであれば、何点になるか。

市長：約束11の大きな項目として柏崎総合医療センター、赤ちゃんを産める環境を必ず守ること、製造業における脱炭素化を推進し、市内製造業の付加価値を高めることを挙げました。この部分の実現に向け、力を入れて予算編成しました。

点数は、不用額を厳しくチェックし財源を確保しましたので、90点をつけたいと思います。

鯨波産業団地に関する質問

記者：鯨波産業団地については、名称が「CN（カーボンニュートラル）鯨波産業団地」に変わったということか。

市長：まだ仮称です。正式名称などを含め、詳細は決まっていません。

水素関連事業者への支援に関する質問

記者：市内事業者の中で、水素に関連した動きが目立っているが、事業者への支援などは考えているのか。

市長：株式会社INPEXが今年の夏に水素発電を開始し、株式会社リケンが数年にわたり水素エンジンの製造に取り組んでいます。市は、以前から株式会社リケンの取り組みへの支援をしており、継続する予定です。

妊婦のための支援給付事業に関する質問

記者：新規事業の妊婦のための支援給付が、今回の経済政策の目玉になるのか。

市長：保育料の1・2歳児無料化が金額的には一番大きな部分になります。

記者：さまざまな子育て施策を行う中、新規事業の給付金の支給事業をどのような思いで設けたのか。

市長：市内の出生数が非常に低下していて、近年では年間300人台になっています。市では子育て支援応援券や家庭養育応援券、医療費の助成、1・2歳児の保育料無料化など、子育て支援に力を入れてきましたが、少子化の影響を受け続けています。子育てに対する経済的な支援は、今回の妊婦支援給付金が最後になると思っています。市として、赤ちゃんを産みやすく育てやすい環境を整えるための象徴だとご理解いただきたいと思います。

記者：どのくらい継続する予定なのか。

市長：しばらくは継続する予定です。

路線バス等確保事業に関する質問

記者：地域おこし協力隊を活用という部分の詳細を伺いたい。

市長：バス運行事業者などに地域おこし協力隊として加入していただき、運転手として勤務いただく予定です。現時点では1人を予定しています。

原子力発電所再稼働に関する質問

記者：予算編成の基本方針で、原子力発電所の再稼働議論にしっかりとした道筋を付けると記載がある。予算の中で、再稼働に関連する部分を伺いたい。

市長：予算では歳入と使用済核燃料税が関わってきます。以前から、6・7号機の再稼働を認める条件としてサイト内の使用済み核燃料をおおむね8割程度以下するよう要望しています。サイト内の号機間移動や青森県むつ市への搬出、経年累進課税が機能し始めるという部分が原子力発電所に関連する予算になります。

記者：使用済核燃料税は、歳入としてどのくらい計上しているのか。そのうち、経年累進課税分はどのくらいか。

市長：使用済核燃料税全体では8億円を超える予定で、経年累進課税部分は7,000万円を計上しています。

記者：課税される対象は何か。

市長：使用済み核燃料のうち、搬出できる状態でサイト内に留まっているものに対して課税されます。

登山道遊歩道整備事業に関する質問

記者：今回の整備は、地元から要望が出ていたのか。また、完成はいつ頃か。

市長：議会を含め、地元からも要望が出ていました。完成は、令和7（2025）年度中の予定です。

市税収入の伸びに関する質問

記者：市税収入が伸びているが、原因は何か。

市長：経済活動が活発になってきたこと、個人の所得が上がってきたことが原因だと考えます。

臨時記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和7（2025）年2月市長臨時記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 201.5KB)

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