市長定例記者会見（令和7（2025）年4月2日）

令和7（2025）年4月2日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

市長：従来の集団健（検）診は、予約なしで受診していただいていましたが、会場によっては長時間お待ちいただくことがありました。オンライン予約システムの導入により、待ち時間短縮や同時受診による受診者の利便性向上、受診率向上につなげます。システムの稼働開始は5月1日（木曜日）、電話予約は5月15日（木曜日）から受け付けます。

健康推進課：健（検）診予約システムの操作方法を説明します。新規予約する方は「検索・予約」をクリックします。受診可能な健（検）診が表示されるため、今回は「セット健（検）診」をクリックします。加入保険やバリウムアレルギーなどの質問に回答後、受診する健（検）診を確認し「検索する」をクリックします。続いて、受診希望日と希望の受付時間を選択します。選択後、予約の選択状況が表示されます。この日程で予約する場合は「申し込みに進む」をクリックしてください。申し込み完了の画面が表示されれば、予約完了メールが届き、予約完了です。

市長：システムで予約した場合、受診日前に受診忘れ防止のリマインドメールが送付されます。また、システムでの予約が難しいという方は、専用電話による予約もできます。新たに、柏崎市総合体育館で特定健診と肺がん・胃がん検診を併せて受診できるセット健（検）診、柏崎総合医療センターで受診できる特定健診（集団）を行います。ワンフロアで受診でき、駐車場もあります。また、コミセン健（検）診を拡充します。昨年度まで特定健診と肺がん検診を7つのコミセンで同時に受診できましたが、今年度から松波、高田、中通、北条の4コミセンを加えた11コミセンで受診できるようになります。女性の子宮頸がん、乳がん検診は引き続き土曜日に健康管理センターで受診できます。

（主管：健康推進課 電話番号：0257-20-4211）

医療関係者の人材不足が、どこの病院でも非常に大きな課題となっています。市では、令和3（2021）年度に柏崎総合医療センターの相田病院長先生と当時の福祉保健部長、私の3人で厚生労働省で会見を行い、柏崎総合医療センターに臨床研修医としてお越しいただければ補助金を出す旨を発表しました。そのおかげもあり、令和4（2022）年度に2人、令和5（2023）年度に3人、令和6（2024）年度に7人、今年度は6人の臨床研修医の方に着任いただき、現在は12人が研修に励んでいただいています。この他、1年目は県外の連携病院、2年目は県内の病院で研修を行う「たすきがけプログラム」を活用する方が1人いらっしゃいます。また、6月と9月に1人ずつ海外で研修を行っていただく予定です。新潟県を始め、多くの方々からお力添えいただいている臨床研修医制度が有効に機能し始めています。柏崎総合医療センターで多くの若手研修医の方々が、市民の皆さまの命と健康を守っていただいていることをご承知おきいただきたいと思います。

（主管：国保医療課 電話番号：0257-43-9141）

6月22日（日曜日）に、文化会館アルフォーレの大ホールで柏崎市原子力防災セミナーを開催します。講師は、現役の原子力規制委員会の委員である伴信彦（ばんのぶひこ）氏です。「放射線リスクを知る―原子力災害時にとるべき行動」ということで、原子力災害が起こった際にどのような行動をとるべきなのかをお話しいただきます。現職の原子力規制委員会の委員から講演いただくのは異例であり、市の担当者が、原子力規制委員会に熱心にお願いし、認めていただきました。入場無料で、事前申込制です。ホームページの申し込みフォームまたはメールでお申し込みください。県に協力をお願いしたところ、県内各自治体にもご案内いただくなど、力強い協力体制をとっていただけると聞いています。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）

市内芋川にある市民の森、旧ぶどう村の跡地を活用し、民間事業者に対して電源開発事業参入公募を行います。南向きに傾斜する斜面に太陽光発電設備を設置・開発を行っていただきます。一次公募は4月16日（水曜日）から5月9日（金曜日）まで、二次公募は11月中旬から12月下旬を予定しています。決定した事業者に、令和9（2027）年3月31日（水曜日）までに工事を行っていただき、4月以降に運転を開始していただきます。また、民間事業者の事業参入を促進するため、電源開発参入支援補助金による補助を行います。補助額は太陽光発電設備などの導入に関する開発コストの75パーセント、限度額5千万円です。市の基金から補助額を支出します。補助対象経費は設備費、造成費、接続工事費負担などの開発工事に要する経費です。既設建物や構内道路、記念植樹がある部分は開発対象外です。約8千キロワット級の太陽光発電設備が設置できる面積がありますが、系統の関係で約2千キロワット級の設備になると思います。

（主管：電源エネルギー戦略室 電話番号：0257-21-2324）

公共交通運転士の不足の解消に向け、4つの取り組みを行っています。新規事業が2つあり、1つ目は柏崎市地域公共交通運転士確保緊急助成金です。路線バスやタクシー、あいくるの運転士として新規で就職される方に30万円を助成金として交付します。また、市内にはタクシー運行事業者が3者ありますが、特に夜間のタクシー運転士が不足しているため、予算に6人の優先枠を設けました。それ以外の4人と合わせ、300万円を予算計上しました。

2つ目の新規事業は、市内の事業所で公共交通の運転士として勤務していただく、地域おこし協力隊の募集を開始します。募集定員は1人です。

3つ目は継続事業で、あいくるサポーター協賛金を活用します。3月末の時点で7つの企業から年額231万円の協賛をいただいています。この協賛金を、運転士確保などの経費の一部に充当する予定です。

4つ目も継続事業です。夜間のタクシーが不足しており、タクシーを呼んだ場合には5分以内に乗車いただくよう、ポスターなどを飲食店などに設置し、効率的なタクシー運行への協力を呼びかけています。

（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）

飯塚邸にある秋幸苑のつるし雛のかざりや博物館の企画展などを予定しています。

イベント

• 小学生サッカースクール
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）

• 史跡・飯塚邸 新緑の秋幸苑とつるし雛かざり
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：史跡・飯塚邸 新緑の秋幸苑とつるし雛かざり(PDFファイル:779KB)

• 新潟県文化財指定記念企画展「鍋屋町（なべやちょう）紡がれた新潟の至宝」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：新潟県文化財指定記念企画展「鍋屋町（なべやちょう）紡がれた新潟の至宝」(PDFファイル:1.4MB)

• 令和7（2025）年度柏崎市成人式「二十歳のつどい2025」
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）

• 集団健（検）診のオンライン予約システムに関する質問
• 柏崎市原子力防災セミナーに関する質問
• 市民の森（旧ぶどう村）を活用した電源開発事業参入公募に関する質問
• 公共交通運転士の新規就職の方への助成金に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問
• 原子力災害時の屋内退避に関する質問
• 県民投票条例に関する質問
• 県道の崩落事故に関する質問

集団健（検）診のオンライン予約システムに関する質問

記者：対象は国民健康保険加入者のみか。また、特定健診やがん検診などの現在の受診率を伺いたい。

市長：国民健康保険加入者以外の方も対象です。受診率は、特定健診が52.5パーセントで、各種がん検診が全て20パーセント台です。

記者：予約システムの導入は、受診率の向上を目的としているのか。

市長：その通りです。残念ながら受診率が思うように上がっていないため、システムの導入を十分周知しながら、受診率を向上させたいと考えています。

柏崎市原子力防災セミナーに関する質問

記者：市民の方にセミナーを通してどのようなことを感じてもらいたいのか。

市長：3月22日（土曜日）に開催した研修会は、福井大学附属国際原子力工学研究所の安田教授からお話をいただきました。今回のセミナーでも、専門家の話を聞いていただくことで、客観的な事実やデータに基づいた避難の在り方を、市民の皆さまや関係者の方々にもご理解いただきたいと思います。また、非常時に冷静な行動を取れるよう、意識喚起に結び付けばありがたいと思っています。

市民の森（旧ぶどう村）を活用した電源開発事業参入公募に関する質問

記者：対象者として特定の需要家に電気を供給するためとあるが、どのような趣旨なのか。

市長：柏崎あい・あーるエナジー株式会社も含めてという意味で、特定の需要家と表現しました。

記者：柏崎あい・あーるエナジー株式会社として、今回の事業に参入する予定はあるのか。

市長：ありません。ですが、参入いただく事業者の都合によっては、発電した電力を柏崎あい・あーるエナジー株式会社で買い取る可能性はあります。

公共交通運転士の新規就職の方への助成金に関する質問

記者：新規就職される方に30万円の助成ということだが、単純に30万円を渡すのか、資格取得などの補助として支給するのか。

市長：助成金としてそのままお渡しします。特に制限などは設けていません。

柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

記者：昨日、構内の施設で火災が発生し、8台の消防車両が現場に行ったという事案が発生した。また、3月10日（月曜日）にも6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤で発煙が確認されている。このような事案が続いていることについて、市長として東京電力に申し出などはしたのか。また、する予定はあるのか。

市長：すでに申し入れを行い、昨日午後4時過ぎに、東京電力から電話で、その時点での報告を受けました。報告でいただいた写真を確認したところ、見るからに古い機器だったため、市の担当者を通じて、変圧器の製造年月日を確認するよう、東京電力に求めました。結果、今回火災となった原因の変圧器の製造年月日は、1983年でした。一般的に40年以上前の変圧器は、古いものだと思います。同様のものがいくつあるのか、変圧器に耐用年数などの規定があるのかなどを確認してほしいと、再度東京電力に伝えました。正式な回答はまだありませんが「原因の特定や調査を鋭意行っています、ご心配おかけして申し訳ありませんでした」という旨の連絡を受けています。

記者：変圧器の製造年月日や耐用年数などの調査は、職員を通じて東京電力に申し入れられたということか。

市長：はい。

記者：連絡に対し、市長としてどのようなことを伝えたのか。

市長：職員を通じて調査を依頼したことを含めて、同じ趣旨を改めて伝えました。

記者：事案が立て続いたことについて、率直にどう感じたか。

市長：非管理区域で起こっているため、それほど大きな事案ではないと思っています。ですが、先月の発煙と異なり、今回は火災として認定されたため、前回の事案に比べてレベルが上がっています。東京電力と国は、再稼働という大事を控えているため、機器の確認やメンテナンスする方々の意識喚起を含め、改めて気を引き締めてもらいたいと感じました。

記者：先月末に3号機から7号機への使用済み核燃料380体の号機間輸送が完了し、7号機の現在の貯蔵率が83パーセントになった。市長は、以前から再稼働までに貯蔵率をおおむね80パーセント以下にすることを東京電力に求めていたが、今回、そこはクリアされたということか。

市長：貯蔵率が85、86パーセント以上であれば、おおむね80パーセントとは言えませんが、83パーセントであればおおむねという言葉の中に含まれると考えています。

記者：7号機への燃料装荷からまもなく1年を迎えようとしており、技術委員の報告書など、花角知事が話している再稼働の判断材料がそろってきている。あまり前進のないまま1年経過したことについて、どう感じているのか。

市長：知事が就任されたときから、合理的な検証と判断を行っていただきたいと申し上げていますので、さらに申し上げることはありません。

記者：先日、経済同友会の新浪代表幹事が視察に来た際に、地元での産業を新しく作る上で、半導体やAI、植物工場など、何がよいかを地元の経済界などから提案してもらいたいという趣旨の話をしていた。市として、原子力発電所と関連して考えている産業があれば伺いたい。

市長：新浪代表幹事のお考えは承知していませんが、確かに植物工場や半導体製造工場は電力を大量に使います。ですが、柏崎刈羽原子力発電所の電力は県内に供給されておらず、安定的な脱炭素電力が県内で確保されていません。私は、以前から柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した場合、発電した電力を県内に供給するシステムを作るべきだと申し上げています。そのシステムがないまま、工場を作るということにはならないと思っています。2月の臨時記者会見で、鯨波産業団地はデータセンターなどを含めたカーボンニュートラル産業団地と位置付けたいと説明しましたが、他の地域よりも安価で安定的な脱炭素電力が確保されることが前提です。柏崎あい・あーるエナジー株式会社でも、太陽光発電や蓄電池の整備を進めていますが、代表幹事がお話しいただくほどの脱炭素電力は供給できません。国には、再稼働後なるべく早いタイミングで柏崎刈羽原子力発電所で発電した電力を県内に供給し、安く使えるようなシステムを検討していただきたいと考えています。

記者：6号機の使用済み核燃料の号機間輸送を、令和7（2025）年度中に着手するという話がある。市長は以前、仮に6号機を再稼働させる場合、東京電力から事前に表明があるべきという話をしていた。それ以外に6号機が再稼働する場合のネックとして見ている部分があれば伺いたい。

市長：以前から、6号機の再稼働は基本的に7号機の後にするべきだと申し上げています。6号機の燃料装荷が6月の予定であり、使用済み核燃料が順次号機間移動になるのか、青森県むつ市の中間貯蔵施設への移送になるのかなど、東京電力に方向性を示してもらえると考えています。

記者：知事の定例会見の中で、再稼働に向け、改めて県内の市長などと対話を考えていくという発言があった。刈羽村長と知事と市での三者会談など、何か話が進んでいるところがあれば伺いたい。

市長：歴代知事と歴代柏崎市長、刈羽村長は、中止、延期、白紙などを含めて、大きな事案は三者会談で決定してきました。今回の再稼働問題については、三者会談が早々に開かれることを期待します。県内の市町村長との意見交換に関しては、知事のお考えですので、私としてはコメントできません。

原子力災害時の屋内退避に関する質問

記者：先日、原子力規制委員会の検討チームが屋内退避見直しの報告書を公表し、今日、規制委員会の会合で議論されている。今後は、防災指針をどう見直すかという議論になると思うが、見直しに対する要望などがあれば伺いたい。

市長：先日、報道発表したとおりです。報告書とQ＆Aを確認しましたが、規制委員会から屋内退避の有効性が示されたことは何よりであったと思います。報告書には、仮に屋内退避を行わず1週間屋外に滞在した場合でも、UPZ全域での1週間の積算被ばく線量は、緊急防護措置に関するIAEA基準と比較しても十分低くなる蓋然性が高いと明示されています。また、周辺自治体から心配の声がある雪下ろしについても、屋内退避中の生活の維持に最低限必要な一時的な外出の1つとして、屋内退避の指示に反していることにはならないとされています。以前に比べれば、不安の声に対しての具体的な事例や数字を含めた説得力のある報告書だと思います。

県民投票条例に関する質問

記者：3月27日（木曜日）に県民投票条例の制定を求める市民団体の本請求が行われた。以降、審議が行われることに関して、受け止めを伺いたい。

市長：以前から私は、議会の代表質問や一般質問などで、原子力発電所に関連する事項に関して、県民投票や住民投票はなじまないと申し上げてきました。約25年前、議員だった時にプルサーマルの問題が投げかけられたときも同様のことを申し上げました。県民投票そのものを否定するわけではありませんが、原子力発電所の再稼働は国のエネルギー政策であるため、県民だけで決定してよい問題ではないと思っています。県議会で県民投票条例案が可決された場合でも、県と市町村が規約を固め、議会で議決をするというプロセスを踏む必要があります。そのため、すぐに県民投票を行うことにはならないと思っています。

記者：今日の花角知事の定例会見でも県民投票に関する質問があり、知事は条例案が賛成、反対の2択であることを指摘した上で、再稼働の判断に当たる情報として、悩んでいる人の意見を調べるには県民投票は向かないのではないかという意見を示されている。この意見についてどのように考えるか。

市長：知事のお考えということで、受け止めています。過去には賛成、反対、保留という選択肢の住民投票もありました。しかし、保留とは何か、考え中という意味なのか、よく分かりませんので、保留という選択肢にそのような感想を持ったことだけお伝えします。

県道の崩落事故に関する質問

記者：道路復旧の見通しが立っていないという状況で、門出や田代地区の住民の生活にどのような影響が出ているのか。また、市としての対応状況を伺いたい。

市長：道路の崩落に伴い、門出地区などで水道管の破断による断水が起きましたが、事業者の迅速な作業により、実質的に2日間で復旧することができました。感謝しています。崩落した道路は、門出や石黒、田代の方々が高柳診療所に通う経路になるため、高齢者の方々が診療所に通えなくなることが一番心配した部分です。事故後、すぐに診療所のドクターに、どのような方が通っているのか、定期的に薬を求める方がいらっしゃるのかなどを確認しました。通常、救急車は柏崎消防が対応していますが、崩落により、柏崎消防からの救急車は迂回する必要があって時間を要するため、十日町消防から出動していただけるよう、当日中に体制を整えました。3地域については、十日町市から出動した場合、迂回時の約2分の1の時間で駆け付けることができます。また、門出から保育園や小・中学校に通う方がいらっしゃいますので、鵜川方面から迂回して通っていただいています。県道275号は雪崩の心配があるため、保育園の送迎タクシーに引率で乗る保育士1人に加え、子ども未来部からも職員が運転する車両を1台、タクシーを先導して運行しています。県には、一刻も早い道路復旧をお願いしていますが、かなりの難工事、長期化が予想されます。代替ルートは現在雪に埋まっているため、除雪作業も順次行っていただいています。

記者：今回の崩落を受けて、市道の点検を行う予定はあるのか。

市長：市の道路維持課が、通常業務としてパトロールを行っているため、それを念入りに行います。特別人員を増やす対応などは予定していません。

記者：崩落した県道だが、市の原子力防災計画では、原子力災害時の避難ルートの1つになっている。代替ルートがあるため、孤立しているわけではないと思うが、実際の避難時にどのような影響が考えられるのか。

市長：崩落した県道は、市内の304町内会のうち、56町内会の避難経路になっています。ですが、このルートしかないわけではありませんし、すでに56町内会には、県道が通行できない旨と雪で埋まっていない代替ルートを文書で案内しました。