市長定例記者会見（令和7（2025）年9月3日）

令和7(2025)年9月3日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

市制施行85周年を記念して開催される第12回市民大運動会の名誉顧問に、世界陸上メダリストの為末大さん、株式会社木村屋總本店7代目代表取締役社長の木村光伯さん、男子重量投げ世界記録保持者の黒崎弘明さんをお迎えし、イベントを盛り上げていただきます。

団体種目・個人種目あわせて多数の競技を予定しており、延べ49チーム・7,600人の参加を見込んでいます。開会セレモニーでは、日本海太鼓による演舞、昼休みにはキッズダンスパフォーマーとチアリーディング・チアダンスによる「ダンスパフォーマンス2025」を予定しています。小学生ぱん食い競争とその表彰式では、パンをモチーフにした「パントロフィー」や「パンメダル」が授与されます。閉会セレモニーでは、柏崎市吹奏楽団による演奏とともに、ぱん食いクライマックスリレーの表彰が行われます。仮装によるユーモア賞や応援合戦のパフォーマンス賞も設け、会場全体を盛り上げる予定です。

陸上競技場隣のアクアパーク前広場では、観光協会による「味音マルシェ」が開催され、地元グルメと音楽の共演をお楽しみいただけます。その他、公益社団法人新潟県柔道整復師会柏崎地区による応急救護や、明治安田生命保険相互会社による健康測定ブースなども設置されます。また、市議会からも大縄跳び、ボール運びリレー、防災レスキューリレーの3種目に参加いただく予定です。

（注意）黒崎さんの「崎」の字は、正しくは「山へんに竒」です。

（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）

10月10日（金曜日）、コツコツ貯筋体操まつりを2年ぶりに開催します。今回は「みんなで筋肉体操」でおなじみの谷本道哉先生から講演いただきます。谷本先生は順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の教授であり、お忙しい方ですが、担当課の頑張りでご講演いただけることになりました。また、当日は黒崎弘明さんにも登壇いただき、谷本先生との対談を予定しています。お二人の対談を通じて、市民の皆さまに健康づくりへの関心を深めていただきたいと考えています。

（注意）黒崎さんの「崎」の字は、正しくは「山へんに竒」です。

（主管：介護高齢課 電話番号：0257-43-9125）

10月1日（水曜日）から、全国一斉に「マイナ救急」の運用が開始されます。全国的にマイナンバーカードの普及が進んでおり、本市のマイナンバーカード保有率は7月末時点で83.8パーセント（約63,841枚）です。また、全国のマイナンバーカード保有枚数に対する健康保険証としての利用登録率をもとに試算すると、本市では約55,000人がマイナンバーカードを健康保険証として登録していると推計されます。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、救急隊が正確な医療情報を把握できるため、適切な応急処置や搬送先の選定、医療機関での事前準備が可能となります。なお、先ほど市議会の阿部議長から「以前から取り組んでいる救急医療情報キットの冷蔵庫保管は継続するのか」とのご質問がありました。この点を補足説明すると、今後もキットの冷蔵庫内保管は継続し、マイナ救急を併用することで、より正確な情報を得られるようになると考えています。これを機会に、ご家族の分も含めてマイナンバーカードの保管場所の確認などをぜひお願いしたいと思います。

（主管：消防署救急係 電話番号：0257-24-1500）

今年の百歳表敬訪問対象者は男性3人、女性49人の計52人で、うち4人の方を柏崎地域振興局局長と共に訪問し、お祝いしたいと考えています。9月20日（土曜日）にアルフォーレで行われる第二次成人式は、市独自の長寿祝いです。今年度80歳を迎える方々の長寿をお祝いし、長年の社会貢献に敬意を表します。今年で61回目の開催となり、白百合幼稚園と明照保育園によるアトラクションや、歯科衛生士会による握力と足趾力の測定が行われます。足趾力測定は特に関心が高く、昨年も多くの方が参加されていました。皆さまには益々ご健康でいていただきたいと思います。

（主管：介護高齢課 電話番号：0257-21-2228）

スポーツ

• 第8回えちゴンカップ水球競技大会
  （主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
• 第2回アジアパシフィックリーグ水球競技大会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-41-4020）
• 柏崎スポーツフェスティバル2025
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：柏崎スポーツフェスティバル2025(PDFファイル:1.4MB)

• マイナ救急に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問
• 市で行った防災訓練や研修に関する質問
• 中学校統合に関する質問
• 意識調査に関する質問

マイナ救急に関する質問

記者：現在、市民のマイナンバーカード保有率が約8割とのことだが、さらに保有率を上げていくつもりなのか。また、カードの保険証としての利用登録などのPRはどのように考えているのか。

市長：マイナンバーカードの利便性を伝え、可能な限り普及を進めたいと考えています。市内でカードを保有していない方々は、さまざまな事情や本人の意思などもあるので、目標を定めることは難しいと思いますが、普及に向けた周知はしたいと考えています。今後、国では、免許証との一体化といった動きもあり、自治体によってはカードを使って地域通貨を発行するところもあります。市でも、防災訓練の際の本人確認に活用しており、緊急時の安心につながるという利点も伝えていきたいと考えています。マイナ救急では、本人や家族が正確な情報を伝えられない場合でもカードが役立ちます。ただ、私自身もカードを持ち保険証登録もしていますが、さまざまな機能がカードに集約されると便利な一方、紛失時のリスクは個人的に少し心配しています。今後、国がより安全で安心できるカードに改良していくことに期待しながら、マイナ救急を通じてマイナンバーカードによる安心感の提供を市民に伝えていきたいと考えています。

記者：マイナ救急を利用する場合、傷病者が情報閲覧に同意する必要があるが、傷病者の状態によってはスムーズに同意が得られない可能性も考えられる。この点についてどう考えているか。

市長：私も同じ疑問を持ちました。この事業は国が行っているため、具体的にどの場面で同意が必要かは国の判断に委ねられており、同意が得られているかを現場で判断するのが難しい場面もあると思います。マイナンバーカードを提示したことをもって同意とみなせるか、改めて国に確認したいと考えています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問

記者：7月17日（木曜日）付けで国と県に出していた確認事項への回答は、すでに来ているのか。

市長：まだ来ていません。

記者：先月の記者会見では、可能であれば東京電力の回答よりも国や県からは早く回答してもらいたいと話していた。まだ回答がないことについて、どのように考えているか。

市長：私の名前で公文書を出しています。首相や知事も多忙で、すぐに明確な回答が来るとは思っていませんでしたが、先日、改めて国の担当者に文書を出したことを確認し、回答を求めたところです。今のところ返答はありませんが、何も返ってこないことはないだろうと考えています。

記者：仮に国や県からの回答がない場合、東京電力や国から6号機再稼働の理解や同意を求められた際に、その判断に影響を与えるか。

市長：影響を与えると思っています。これは今回の再稼働に限らず、以前から安全協定などを含めてずっと指摘してきた問題です。再稼働だけでなく、国のエネルギー政策、特に原子力行政全体に関わる問題ですので、今回の判断にも若干影響はありますし、その点は国にも伝えています。

記者：国や県からの回答内容が、市長が6号機の再稼働に同意するための条件になるということか。

市長：条件というほど明確なものではありませんが、過去の7号機の再稼働を巡る議論における避難路の整備などについても、まずは国からの返答があり、その後に東京電力から考えが示されたことがあったため、今回も同様に国の姿勢や考え方が重要だと考えています。ただし、これは6号機だけの問題ではなく、今後の日本全体のエネルギー政策や原子力政策に関わる話です。国にはここを曖昧にしないよう、重ねてお伝えしたきたところですので、必ず回答いただけると確信しています。

記者：8月29日（金曜日）に政府が特措法の対象を拡大するという方針を示し、電源三法交付金などについても検討するとの考えを示していた。これは、市長が問題意識を持っていることへの国の考え方として受け止められるが、その点についてどう考えているか。

市長：私も 8月29日（金曜日）に内閣府や経済産業省の資料を見て「地元理解」と記載してあるが、この地元とは具体的にどこを指しているのか、とすぐに国の担当者へ申し上げました。今回、指定対象地域をおおむね30キロ圏内、つまりUPZ圏内に拡大するとされた特措法の名称は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法です。では、立地地域とはどこなのか、その定義付けが曖昧なまま再稼働を求めるがゆえに、なし崩し的に施策が展開されることは本当によいのかと思っています。その他にも、安全協定や地元理解などを含め、地域によってバラバラなやり方で本当によいのかという素朴な問題提起です。これは、市だけでなく、今後の原子力行政、エネルギー行政を進める上で非常に重要なことであると考えています。

記者：先ほど、国や県からの回答が6号機の再稼働の同意に影響すると話していたが、返事がなければ同意は難しいというほどの考えなのか。

市長：慎重に考えています。国や県からいまだ確定的な回答はなく、明日の小早川社長との面談で、どのような返事があるかを含め、よく考えたいと思います。

記者：市長は昨年10月に「地元に配慮しすぎるべきではない」と発言していた。今回の6号機再稼働に向けた同意のプロセスは、その時の考えと矛盾するのではないか。

市長：私は、地元理解や同意が不要だと申し上げたことは一度もありません。一方で、法的根拠が不明確なまま地元理解という言葉だけが先行し地域ごとに対応が大きく異なる現状に疑問を呈しているわけです。再稼働の判断が2、3カ月で決まる地域もあれば、1年半以上経っても決まらない地域もあり、それぞれの差が大きすぎると申し上げています。全国原子力発電所所在市町村協議会では、規制委員会の判断から半年以内に方向性を決めるという案も示しましたが、地元了解が無制限に近い形で長引くような現状は、法治国家として望ましくないと思っています。

記者：市長は、県や国からどのような内容の回答を求めているのか。対象範囲の一定の線引きを求めているのか。また、交付金についてUPZの範囲が拡大された場合、どのような対応を考えているのか。

市長：個別の内容は今後明らかになっていくと思います。現在、特措法ではUPZ圏内の対象拡大が議論されていますが、同時に財源の問題が出てきます。特に三法交付金制度の原資はエネルギー特会であり、皆さんの電気料金に影響します。私は以前から、防災対策や避難経路整備などは国が責任を持つべきだとして、原子力災害対策特別措置法の改正を求めてきました。法律の形式にはこだわりませんが、誰が見ても原子力防災に資する支出だとわかる制度にしていただきたいと考えています。また、市と刈羽村は長年にわたり原子力発電所を巡る議論を重ねてきた56年の歴史があります。PAZ圏内、5キロ圏内を擁する立地自治体としての歴史の重みや長さを、国にはしっかり認識してもらいたいと思っています。

記者：市や刈羽村のように、実際に原子力発電所が立地している地域は「地元」という言葉の中でも特に重い意味を持つべき、というのが市長の考えなのか。

市長：柏崎刈羽原子力発電所に関しては、私は「地元」という言葉は、市と刈羽村を指すと考えています。仮に立地自治体と「地元」が同義でないとすると、国には「地元」の定義を明確にした上で、その定義に基づいた施策を考えてもらいたいと思っています。今回の特措法の運用見直しで対象がUPZ圏内、つまり30キロ圏まで広がることを見れば、国がその範囲を「地元」として認識しているのかなと思っています。しかし、県内には30キロ圏外の自治体もあります。県は、それらの自治体に対しても、公聴会を行い、また県民意識調査を行うとしています。他県の原子力発電所の立地を見ても、UPZが複数県にまたがる例があります。このような状況を踏まえると、難しい作業ですが「地元」の定義を国がしっかり規定することは、今後の原子力・エネルギー政策においては避けて通れない課題だと考えています。

市で行った防災訓練や研修に関する質問

記者：7月から8月にかけて職員向けの原子力防災研修を行っていると思うが、ここまでの成果をどう見ているか。また、今後の研修の対象者や課題など、どのように考えているか。

市長：先日の研修では、坪倉先生にお越しいただき、率直なご意見をいただけたと思いますし、若手職員との意見交換も非常によかったと報告を受けています。原子力発電所立地自治体として、職員が住民に正確な情報を伝えられるよう知識を持つことは重要であり、そのような職員の育成は市長の責務だと考えています。これまでも原子力規制委員会の伴 信彦氏や元原子力規制委員会委員長の田中 俊一氏などをお招きしてお話を伺ってきました。今後は、電力事業者である東京電力の職員にも話をしてもらうなど、さまざまな立場の方からお話を伺う機会を作っていきたいと考えています。

記者：8月30日（土曜日）と31日（日曜日）の県の原子力防災訓練と市の独自訓練の総括を伺いたい。また、当日は天候の影響で、予定していたヘリコプターでの広域避難が中止になり、住民から非常時のヘリコプターでの避難に不安の声が出ていたが、この点をどのように受け止めているか。

市長：ヘリコプターでの避難に限らず夜間の避難は非常に困難であると感じました。以前、私自身も冬季の夜間に車で避難したことがありますが、高齢化が進む現状において、特に高齢者にとっては夜間の避難は非常に厳しいものがあります。可能であれば明るくなるまで自宅に留まるという選択肢も必要だと改めて思いました。訓練前には、懐中電灯やヘッドライトの持参を呼びかけ、貸し出しも行いましたが、持参されたのは参加者12人中3人ほどでした。また、中には高齢の女性で歩行が難しい方もおり、災害発生時に400～500メートルほど離れたヘリコプターの発着場所まで歩くのは困難だと感じました。車いす対応も行いましたが、草地を1人で移動することは難しく、支援する人手の確保が必要だと感じました。できる限り夜間の避難は避ける前提で避難計画を考えるべきだと思いました。

中学校統合に関する質問

記者：北条中学校、東中学校、第五中学校の統合について、8月30日（土曜日）に行われた説明会で、11月の総合教育会議を経て統合時期を最終判断するという方針が示された。判断に当たり、市長として何を重視するのか。

市長：私は、市長として9年目となり、皆さんからお叱りをいただきながらも多くの学校の統合や閉校を進めてきました。高柳小学校と鯖石小学校の統合後の様子を聞くと、子どもたちが生き生きと学校生活を送れているとのことでした。また、東中学校と第五中学校の統合は、教育委員会が丁寧に対応を進めており、北条中学校との統合も住民や保護者とのやり取りもかなりの回数重ねてきました。今回のアンケートでは、東中学校と第五中学校の統合と北条中学校の統合を一緒に行うことについて、おおむね6割以上の賛成がありましたが、否定的な約3割の方の不安にも丁寧に対応する必要があると考えています。特に多かった不安は、統合の年に受験生となる中学3年生への影響を心配する声でした。このような声にきめ細かく対応し、不安の軽減に努めながら、最終的な判断をしていきたいと考えています。

意識調査に関する質問

記者：現在、県庁で県民意識調査の記者への事前説明が行われている。調査対象は合計12,000人で、うち半分がPAZ・UPZの旧市町村分となっている。9月末に途中経過を、10月末に最終結果を県に報告する流れで、知事もその後に判断するとのことだったが、調査の進め方やスケジュールについてどのように考えているか。

市長：県民意識調査に関する私の考え方はすでにお話ししているとおりです。公聴会と呼ばれるものが5回終わり、公述人の話は全てお聞きしました。その上で、再稼働への賛否以前に公述人が明らかに事実と異なることをベースに話しており、それがネット上で拡散されている状況に強い懸念を抱いています。市や刈羽村の住民も知らない事実がある中で、それ以外の県民がどれだけ原子力発電所に関する正確な知識をお持ちなのかも疑問が残ります。そのような状況下で意識調査を行うことや、特定地域を重視したサンプリングが統計的に公正なのかということもよく分かりません。途中経過が9月末、最終報告が10月末とのことですが、選挙でもないので、具体的にどのような内容が途中経過とされるのかも分かりかねます。10月末に結果が出てから知事が判断されるということで、ちょうど県議会の時期と重なるため、議論や対応が間に合うのかという点も気になっています。