市長定例記者会見（令和7（2025）年12月3日）

令和7(2025)年12月3日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

令和8（2026）年は、昭和元（1926）年から100年の節目を迎えます。その節目にソフィアセンターで、広報かしわざきに掲載された写真を中心に、昭和の写真の展示会を行います。主に昭和30年代後半から昭和40年代前半に撮影された、高度経済成長期の懐かしい風景写真を展示します。来場者には、展示写真を使ったフォトカードや、市の花であるヤマユリの缶バッジを数量限定で配布します。展示する写真の一部をご紹介します。1番の産業会館の写真は、現在の市民プラザの場所にあった建物で、商工会議所や食堂、ショッピングセンターも入っていました。2番の柏崎駅前の風景は、広々とした空間が現在のタクシープールになっている場所です。3番の柏崎ユースホステルは、現在のシーユース雷音になっている施設で、過去には多くの陸上関係者や学生が合宿を行い、市のスポーツ界にとって重要な施設でした。展示は2階のホールで行います。ぜひ多くの方々にご来場いただきたいです。

（主管：図書館 電話番号：0257-22-2928）

この会議は、拉致問題の完全解決に向けて精力的に活動されている蓮池薫さんを始めとした多くの方々の協力を得て行う取り組みの1つです。当市は、福井県小浜市、佐渡市と共に、拉致被害者の関係市連絡協議会を結成し拉致問題に精力的に取り組んでいます。今回は12月17日（水曜日）に市内の二田小学校、佐渡市の八幡小学校、小浜市の小浜小学校の5～6年生が参加するオンライン会議を開催する予定です。会議では、曽我ひとみさんがオンラインで参加され、子どもたちに拉致問題についてお話しいただきます。その後、子どもたちはグループワークを行い、各小学校の子どもたちとの情報交換を通じて、拉致問題を自分たちの視点で考えます。また、拉致被害者である蓮池薫さん、曽我ひとみさん、地村保志さんからメッセージもいただきます。会議の様子は、内閣府の拉致問題対策本部事務局にもオンラインで共有されます。

（主管：人権啓発・男女共同参画室、学校教育課 電話番号：0257-20-7605、0257-43-9132）

今年で90周年を迎える市の水道事業を祝うため、市民向けのさまざまな事業を展開しています。その締めくくりとして、12月11日（木曜日）から25日（木曜日）まで、ソフィアセンターで水道事業の歴史を振り返る写真展を開催します。この写真展では、昭和10（1935）年の水道事業認可から90年の歩みを振り返ります。資料内の写真は、最初の水源地である川内ダムの地鎮祭の様子や現在の谷根ダム、赤岩ダムの写真です。当市は、川内ダム、谷根ダム、赤岩ダムの3つの上水道専用ダムを所有しており、これらのダムの集水域である山地を全て民間から買い上げ、市有地として管理することで、永続的に市民に安全でおいしい水を提供する体制を整えています。この取り組みは、市の施策の中でも1番の施策だと自信を持っており、先人たちの努力の積み重ねと心意気が見えるものであると思っています。また、12月14日（日曜日）にお越しいただいた方には、ダムカードとシャープペンシルを数量限定で配布します。今回は、人気があるダムカードのうち、谷根ダム、赤岩ダムなどの上水道ダムのカードを配布します。

（主管：上下水道局 電話番号：0257-22-4111）

イベント

• 元朝体操
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：元朝体操(PDFファイル:4.7MB)
• 冬季収蔵資料展「むかしのくらしと道具―米づくりを支えたモノたち」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：冬季収蔵資料展「むかしのくらしと道具―米づくりを支えたモノたち」(PDFファイル:3MB)

• 拉致問題を考えるオンライン子ども会議に関する質問
• 原子力発電所の再稼働に関する質問
• 市長就任3期目、1年経過しての所感に関する質問
• INPEXの柏崎水素パークに関する質問

拉致問題を考えるオンライン子ども会議に関する質問

記者：オンライン子ども会議は今回で何回目か。また、今までは拉致被害者の方々からのメッセージはあったが、今回のように拉致被害者の方が講話されるのは初めてか。

市長：初回は荒浜小学校、2回目は北鯖石小学校、今回の二田小学校で3回目の開催です。拉致被害者の方からの講話は今回が初めての試みです。

記者：内閣府の拉致問題対策本部事務局がオンライン会議に参加するのは初めてか。

市長：初めてです。

記者：拉致問題対策本部事務局が子どもたちとの意見交換や国の取り組みを発表する予定はあるか。

市長：拉致問題対策本部事務局の方からも、子どもたちとの意見交換を見ていただきます。子どもたちから国への要望が出る可能性もあり、その際には対応していただけることを期待しています。

記者：子どもたちの思いや拉致問題の解決に向けた取り組みを国に聞いてもらうことの目的は何か。

市長：これは市単独の取り組みではなく、小浜市、佐渡市の両市長との意見交換を通じて進めています。蓮池薫さんが近年、より一層精力的に活動されている背景には、拉致被害者のご親族、特に横田早紀江さんの高齢化に対する非常に強い危機感があると推察しますし、多くの関係者も完全解決に向けて活動されています。私たちもその思いを受け止め、国や多くの方々に拉致問題への意識を高めてもらうために企画しました。

記者：曽我さんは佐渡市の八幡小学校に行き、市の子どもたちがオンラインでその様子を聞くのか。

市長：ご本人の都合によっては現地での参加が難しいかもしれませんが、現時点では八幡小学校での参加が予定されています。

原子力発電所の再稼働に関する質問

記者：11月21日（金曜日）に花角知事が再稼働に対する理解を示し、了承する考えを表明した。知事の判断についてどのように考えているか。

市長：県議会の場では、信任・不信任を懸けた重要な議案であると話されたことに感銘を受けました。一方で、私はこれまで知事の進め方、特に時間のかけ方や合意形成の方法について疑問を呈してきました。福島第一原子力発電所事故や能登半島地震を踏まえた検証との整合性やそこにかけた時間は、国のエネルギー政策を考える上で、私の考える時間軸と隔たりがあると感じています。しかし、知事が重く厳しい時間の中で自身の結論を出し、信任を問う決断をされたことに対しては、政治家としてあるべき姿を示されたものと感じており、心より敬意を表します。

記者：原子力規制委員会で、柏崎刈羽原子力発電所での核物質防護事案が3件報告され、そのうちの1件は検査継続となった。職員が重要な書類をコピーして自分の机に保管し、業務で使用していたというものだったが、このような事案が起こることについてどのように見ているか。

市長：3件の報告のうち2件は4段階評価のうち安全への影響が最も小さい緑判定でしたが、1件は継続審査されていると承知しています。過去にも類似の事案があり、資料を意図的に持ち出したり紛失したりするケースもありました。このような行為は、職員の仕事に対する意欲の表れと見ることもできますが、核物質防護の観点からは許されるべきものではありません。再稼働を控える中、このような事案が起きないよう意識を徹底していただきたいと思います。規則が何のためにあるのか、些細なことが大事につながる可能性があることを改めて認識していただきたいたいと強く願うところです。

記者：花角知事が原子力発電所について、信任・不信任を問う県議会の日程はこれからだが、今後、改めて刈羽村長や知事との三者会談の場を設ける考えはあるか。

市長：現時点ではそのような予定はありません。始まったばかりの県議会での議論を注視し、見極めさせていただきたいと思っています。

記者：県議会の議論を踏まえ、今後再稼働に向けてどのような手順で進めていくのか。また、そのスケジュールについてどのように考えているか。

市長：私は、12月の県議会で知事が信任されるだろうと考えています。議案が可決された後、知事は国に意思を改めて伝えるのではないかと思います。その後、技術的には6号機はそう時間を置かずに再稼働可能なので、早めに再稼働するのが筋だと考えています。ただし、私は6号機の再稼働容認に関しては大臣に伝えましたが、知事は7号機も含めた再稼働について言及されていたので、その点は今後知事に確認させていただきたいと考えています。

記者：市長が6号機の再稼働に関して容認の立場を取っている一方で、7号機についてはまだ容認の発言をしていない理由は何か。

市長：7号機については、特定重大事故等対処施設の完成が少なくとも4年程度先であり、私の今の任期内ではないため、現時点で市長としての見解を示すことはできません。国からの文書では6・7号機の再稼働について理解を求めるとなっており、私は6号機に関しては赤澤大臣に明確に伝えています。ただ、知事が6・7号機両方について言及されたことは気になっています。

記者：7号機の再稼働について、もし時期が来た際に再度判断を求められる場合、追加で確認すべき事項や条件があると考えているのか。

市長：もし予定よりも早く現任期中に再稼働の判断を求められた場合、何もせずに「どうぞ」とは言えないと思います。4年半も遅れてしまったことの問題や、そのときの東京電力の状況、仮に6号機の再稼働後に何らかのトラブルが発生する可能性を考えると、今の段階では何とも申し上げられません。

記者：7号機の再稼働については、特定重大事故等対処施設が完成するタイミングなどで考えるのか。

市長：その通りです。6号機も特定重大事故等対処施設が完成していない状態ですが、7号機の場合、特に4年半もの期間延長があり、大きな特殊性を持っているため、慎重に考慮する必要があると考えています。

記者：今回花角知事は了解に当たり7項目について国に確認する旨を示されているが、国の回答として特に関心を持って見ているポイントがあれば伺いたい。

市長：私は、屋内退避施設の集中整備や除雪体制などの要望は、以前から少し違うのではないかと申し上げています。原子力防災に関わる事柄であれば、国が財源を含め責任を持って対応すべきです。一方で、豪雪など原子力以外の単独災害の場合にも道路除雪体制は必要です。市の住宅の耐震化率は91パーセントを越えており、長岡市や上越市などの近隣自治体の耐震化率も90パーセント近くあるため、基本的には屋内退避ができます。この際、あれもこれも整備してもらおうという気持ちは理解できますが、UPZ圏内は基本的に屋内退避であるため、避難路の整備や除雪体制、屋内退避施設の強化については、合理性に欠け、難しいのではないかと考えています。PAZ圏内では避難が必要となるため、私たちの要望に対し、国から全額国費での対応が約束されており、これは原子力防災の合理性があると思います。他の原子力発電所立地地域も県の対応を注視していることをご認識いただきたいと考えています。

記者：稲垣所長が会見で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関連して、産業育成の観点から地元企業の参画をプラントメーカーと議論し始めていることを言及した。今後、産業の育成や活性化に向けてどのような取り組みを検討していきたいか伺いたい。

市長：地元企業の参画については、東京電力が中心となって考えるべきことですが、私自身もその方向性に期待しています。小早川社長には、1千億円の資金拠出が、市と刈羽村だけでなく県全体で行う事業、東京電力や関連企業が県内で行う事業を含めて使われるべきだと伝えました。1千億円を10年で分割して毎年100億円ずつ県に渡すということではないと思います。そのような昭和の手法ではなく、令和の時代にふさわしいやり方で産業活性化を図るべきだと思っています。県内において、東京電力やその関連企業が原子力発電所以外でもさらに事業を展開することが、県民の東京電力に対する理解を深める助けにもなると考え、期待しています。

記者：11月21日（金曜日）に知事が自身の判断を表明した際に、知事が県民の意思確認終了後、市長と品田村長との連名で国へ再稼働容認を伝える方針だと一部で報道されていた。7号機の再稼働に関しては、市長と知事で認識に違いがあると話していたが、話はまとまっているのか。

市長：現時点では、私にはそのようなアプローチはありません。もし仮にそのような方針があり、知事が6、7号機の再稼働について言及されたとしても、私は大臣には6号機のみを容認すると伝えています。大変失礼ながら、知事と私の間で認識の違いがあることをお伝えするしかないと思っています。

記者：市長は先ほど県議会での議論を注視すると話していたが、期待することや要望などはあるか。

市長：今回、再稼働に関わる議案は広報費と道路整備などに関連するものです。私としては、法治国家でありながら、県がこの7年間で積み重ねてきた時間やプロセスについての課題を県議会の中でもっと議論していただきたいし、いただきたかったと思っています。また、県民の信を問うという点についても、知事は最初の知事選で「県民に信を問う」と書かれていましたが、最近では「県民の信を問う」と表現しており、1文字違うだけですが、似て非なるものだと思っています。私自身は、県民の代表である県議会に信を問うことは1つの方法であり、最終的には県民の代表である県議会が意思決定すべきだと考えています。日本全体のエネルギー政策に関わる非常に重要な問題であるため、知事と県議の皆さんで意見交換をしていただければありがたいと思っています。

記者：市民の意識調査やアンケートで、東京電力の運転に対する懸念や不安が非常に高い結果が出ているが、東京電力の適格性についてどう考えているか。

市長：県民意識調査や公聴会、市町村長との意見交換の全てにおいて、参加者が事実関係を十分にご存じないままに臨まれていたことが課題であったと思っています。適格性に関しては、私は東京電力の資質という言葉を使ってきました。核物質防護事案が発生したとき、原子力規制庁や県でもこの適格性が確認されているわけです。完璧というものはありませんが、核物質防護に関する事案が再び起きている以上、県民の皆さんが不安に思っていること、東京電力はまだ信頼に足りる会社になりきれていないことを認識いただき、日々の業務に引き続き緊張感を持ち、取り組んでいただきたいと願うだけです。

記者：先ほど市長は、UPZ圏内での避難は基本的に必要ないという立場を示されたが、放射性物質が外部に放出されるという事態を想定した場合、UPZ圏内であっても一時移転の指示はあり得るわけで、避難路の整備や除雪作業の必要性を指摘することは極めて自然なことだと思う。市長が指摘するほど論理矛盾していないと思うが、どのように考えているか。

市長：放射性物質が放出された場合の一時移転指示は確かに考えられますが、極めて珍しいケースであり、災害の発生から時間的余裕もあります。もちろん、放射性物質が放出される事態が起こった場合には安定ヨウ素剤の配布やバスでの避難などの対応が必要になりますし、その時点で避難ができる体制は整えておくべきです。しかし、基本的に避難する必要がないレアケースまで全て起こるという想定で整備するのは過剰だと思います。UPZ圏内の避難路が必要ない、除雪作業への支援が必要ないなどとは申し上げていません。ただ、避難を前提とするような整備はおかしいのではないかと申し上げています。

市長就任3期目、1年経過しての所感に関する質問

記者：3期目の任期が12月で1年経過するが、この1年間を振り返った所感を伺いたい。また、残りの任期をどのように舵取りをしていくつもりか。

市長： 3期目が始まってから1年、年を取ったせいかもしれませんが、あっという間に過ぎたというのが実感です。3期目就任後は、原子力発電所再稼働に関する議論がずっと続いていたこともあり、率直にこの1年は再稼働問題に振り回されてきたなと感じています。また、昨年同様に今年の夏も非常に高温で渇水にも悩まされましたが、お米の収穫に影響がなく、幸いでした。一方、世界情勢の変化もあって物価が高騰し、特に市民生活に直結する部分で大きな影響が出ており、市民の皆さんは非常に困っておられます。その中で市としてどう対応していくかが問われました。市民生活を支えるための施策として、国の経済対策のお金を使い、水道料金の基本料金を2回にわたって無料化するなど、直接市民に還元できるような対応を取りました。しかし、不確実性の高い時代が続く中で、今後も市民が安心して暮らせる環境をどう作っていくかは重要な課題です。3期目の選挙で1番大きな公約として掲げた医療問題に関しては、柏崎総合医療センターを守ることが最優先課題でありますが、その母体である厚生連をはじめ、県立病院も含めた医療機関は非常に厳しい状況にあり、全国的にも同じ状況になっています。これからの3年間については、原子力発電所の問題や医療、農業問題、物価対策、そして著しい人口減少といった問題にどう取り組んでいくかが大きなテーマとなります。私共としては、新しい総合計画を議会の皆さんにご審議いただいた上で、不確実な時代の中でも市民の安心や豊かさを担保することに注力していきたいと思っています。

INPEXの柏崎水素パークに関する質問

記者：先日、株式会社INPEXの柏崎水素パークの開所式が開かれ、市長も出席したと思う。発電された電気は地元に供給されるとのことだが、この点も踏まえて開所の受け止めや今後の期待を伺いたい。

市長：非常に大きな期待を抱いています。11月21日（金曜日）に行われた開所式には株式会社INPEXの関係者のみならずトヨタ自動車株式会社社長、資源エネルギー庁長官からもお越しいただきました。残念ながら知事からはご出席いただけませんでしたが、日本全体の水素社会到来の始まりを象徴する瞬間だと感じました。今回の水素発電は1,000キロワットという出力規模で、今後の展開を含めて非常に注目すべき取り組みです。市は、原子力発電だけでなく、太陽光発電や蓄電池の活用、そして民間の風力発電に加え、小規模ながらマイクロ水力発電も導入しています。そして歴史ある株式会社INPEXから柏崎の地において世界の先駆けとなる水素発電を始めていただくことは、非常にありがたいことです。特に脱炭素電力を地元企業が使用できる環境が整備されることで、製品の付加価値の向上に期待しています。これを機に、商工会議所をはじめとする地域のものづくり産業の皆さんにも、この新しいエネルギー源の有用性を積極的にPRしていきたいと考えています。