2018年度施政方針

今までの流儀は、通用しません。今までどおり、「相変わらず」を選択しても、柏崎の可能性は、大きなものとなりません。ノスタルジー、郷愁を振り払うとき、難儀なこともあるでしょう。しかし、決然と「少し変わる勇気」を選択しなければなりません。成長の時代、試行錯誤の時代、そして、次は充実の時代としなければならないのではないかと考えています。

20年も昔、私が議長選挙に出たとき、所信を述べました。そのとき、私は、「柏崎市議会は、ソフィスティケイティド・ケイオスを目指すべきである。」と申し上げました。単なる混沌は、混乱を招きます。しかし、洗練された混沌は、イノベーション・改革を生み出します。異なる意見のせめぎ合いから智慧（ちえ）が生まれると考えたのです。

そして、今、私は、柏崎市長として柏崎は「洗練された田舎」を目指すべきだと考えています。あらゆるモノ、コト、数えきれない多くのヒトがあふれるトウキョウを目指そうとしても意味がありません。わずかなモノ、コト、ヒトですが、内容のある、旨みの濃い、付加価値が高い、豊かなものを目指すべきであると考えます。

以下、各施策の概要をご説明申し上げます。

一方で、社会経済状況は、時々刻々変化し、それに呼応して柏崎を取り巻く環境は、将来のまちの在り方も含めて予断を許さない状況であることも事実であります。柏崎市第五次総合計画を基本としつつ、変化に即応した適時適切な政策判断を行ってまいりたいとも考えます。

以下、柏崎市第五次総合計画の基本理念に基づいた六つの分野別施策の基本方針に沿って、2018年度の主な施策について申し述べます。

昨年12月27日に国の原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の設置変更を許可しました。再稼働の議論に向けては、この先いくつかのプロセスを経る必要がありますが、安全の確保と市民の理解を得ることが最も重要であり、知事、刈羽村長と私の三者による意見交換を重ねて行うとともに、市民の皆様から広範なご意見を伺ってまいりたいと考えております。

東京電力ホールディングス株式会社に対しては、市民の視点に立った誠実な対応と情報の公開を、引き続き、要請してまいります。

当然、国に対しては、審査結果の丁寧な説明を求めてまいります。また、発電所構内で冷却保管している使用済燃料の処理について、市民の安全・安心をより一層高めるため、核燃料サイクルの帰結を明確にし、国が前面に立ち、責任を持って対応するよう強く求めてまいります。

安全性の確保・向上という観点から、乾式貯蔵施設などの施設建設、テロ対策としての自衛隊配備などの可能性についても、東京電力ホールディングス株式会社および国に対して、検討を促してまいります。

原子力災害に備えた広域避難計画の実効性を検証し、内容の充実を図るため、国、県、市町村および関係機関等と連携した広域原子力防災訓練の実施を、引き続き、国、県に要請してまいります。

一方、国に対しては、地域の実情を踏まえた課題の解決と防災対策の充実に、主体的に取り組むよう求めてまいります。

これに関連して、現行の防災行政無線に代わる「防災情報通信システム」の整備について、申し上げます。新たな「防災情報通信システム」の整備は、自然災害はもとより、万一の原子力災害にも備えるための最重要課題であります。

その財源について、これまで国と協議を行ってまいりましたが、2017年度は合意に至らず、2019年度からの財源確保に向けて、引き続き、協議を行うこととなりました。したがって、整備スケジュールを1年先送りし、2019年度からの着工を目指すことといたします。

2018年度においては、高機能消防指令センターや車両動態位置管理システム、消防車両の計画的な整備等により、消防体制の強化を図ってまいります。

新潟県中越沖地震から10年が経過し、震災を経験していない子どもたちが増えています。公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金からの交付金を中越沖地震メモリアル基金として積み立てるとともに、この基金を活用して、中越沖地震から得られた教訓を継承し、次代にいかす防災教育を強化してまいります。

福島第一原子力発電所事故により、長期化する避難生活を本市で送られている方々に対しては、引き続き、細やかな支援を行ってまいります。

昨年11月に県から新たな津波浸水想定が公表されたことから、これに合わせて新たな「津波ハザードマップ」を作成します。また、鵜川、鯖石川および別山川流域の新たな洪水浸水想定を県が公表する見通しであることから、その結果を踏まえた新たな「洪水ハザードマップ」も作成します。

2016年4月の熊本地震や同年8月の台風10号による甚大な被害を踏まえ、国の防災基本計画と県の地域防災計画が修正されることから、それに合わせて市の地域防災計画も必要な修正を行います。

2016年度から防災士養成講座を実施し、これまで81名の防災士が新たに誕生しました。2018年度も事業を継続し、地域の防災リーダーとして活動の中心的な役割を担う人材の育成に取り組みます。

消防団活動に対しては、防寒衣等の団員に必要な装備を順次整備するとともに、団員確保に向けて事業者や地域住民の理解促進に努めてまいります。

近年、全国各地で地震や集中豪雨などの自然災害が多発していますが、本市においても、昨年7月の豪雨による道路の通行止めや建物被害などが発生しました。

浸水被害対策については、新潟県による鵜川治水ダムの建設、鵜川、鯖石川などの河川改修工事の促進を要望するとともに、市においても懸案である城東・宮場地区の浸水被害解消に向けた施設の設計に着手します。

市街地低地部内水対策については、柏崎雨水ポンプ場の改築更新・耐震補強工事を、2017年度に引き続き、実施します。また、住宅への浸水影響が大きい横山地内の浸水対策基本設計業務委託、四谷三丁目地内ほかの雨水枝線改良工事を実施します。

路線バスについては、運行事業者と協調しながら、利用促進に力を入れるとともに、効率的な運行体系の構築に努めます。また、高齢者の自動車運転による事故の防止や外出手段の確保とともに、路線バスの利用促進に向けて、2017年度から始めた65歳以上を対象とした高齢者割引制度を「かざぐるま」と「ひまわり」の市街地循環バス2路線で、引き続き、行います。

また、買い物バスの運行についても、検討を進めます。

市街地循環バス「かざぐるま」については、2001年7月の運行開始から16年が経過し、車両の老朽化が進んでいることから、バス事業者に車両購入費を助成することで、新型車両での運行を開始します。

鉄道交通については、現行の列車ダイヤの改善を始め、強風、雪対策などの列車の安定運行や利便性の向上について、鉄道事業者に要請を行ってまいります。また、県や関係機関と連携しながら、鉄道利用の促進や、上越新幹線と北陸新幹線とを結ぶ信越本線などの鉄道交通ネットワークの強化や高速化に取り組みます。

鉄道の活性化には、利用客を増やすことが何よりも重要です。市民の皆様に鉄道に親しみを持ってもらうため、2018年度も企画列車を運行します。

情報政策の分野では、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行から7年が経過することから、共同受信施設を設置した地域の共聴組合を対象に、施設の撤去または大規模修繕を行う場合の費用の一部を助成する制度を新設します。

過疎化・高齢化が進む中、冬期間も快適に安心して生活できるよう、今冬の豪雪を教訓に、除雪業者の声も聞きながら、より一層の連携を行い、安定した除排雪体制の堅持に努めてまいります。あわせて、地域における相互扶助体制の強化もお願いしてまいります。さらに、世界一の原子力発電所集中立地地域であることの特異性に鑑み、国に対して除排雪に係る制度的な財政措置を求めてまいります。

一方、「利雪」の観点から、雪国での安心で豊かな暮らしの創造を目指し、新潟県内の産・官・学・民が一堂に会して克雪や利雪を通した地域振興を考える「雪シンポジウム」を本市において開催します。

環境政策に関しては、環境負荷を低減する3Rを推進するとともに、資源物の収集体制を一部見直し、利便性の向上を図ります。あわせて、現在クリーンセンター内にある資源物リサイクルセンターの混雑を解消するため、2カ所目の資源物リサイクルセンターを開設します。

廃棄物処理施設については、適正な維持管理を継続するとともに、新たなごみ処理施設整備に向けた取組を進めます。し尿処理施設は、自然環境浄化センター敷地内に投入施設を建設するための基本設計および生活環境影響調査を実施します。

さらに、豊かな環境を守るため、今後10年間を見据えた第3次環境基本計画を策定します。地球温暖化対策では、未来の担い手である小中学生に対して、環境教育プログラムの授業を拡大し、意識啓発を進めます。電気自動車等購入補助金は、世界的な電気自動車への関心の高まりを受け、その普及が加速するよう補助枠を拡大します。

また、引き続き、コミュニティセンターへの太陽光発電設備の設置に取り組みます。

豊かな自然環境を将来へ継承するため、生物多様性の保全を進めます。一方で、農作物に被害を及ぼすイノシシ対策として、有害鳥獣捕獲を支援するとともに、有害鳥獣捕獲の担い手確保のため、狩猟免許の取得を支援します。

空家対策については、本市の指針となる柏崎市空家等対策計画に基づき、空き家活用支援事業補助金の対象者を拡充するなど、空家の利活用を促進します。

昨年11月に、柏崎市初の行政代執行による危険な空家の取壊しを行いましたが、空家の適正管理は、所有者の責任であることを踏まえ、市による空家の解体につきましては、慎重に判断してまいります。

子育てのしやすい住宅環境整備と若者世代の定住を支援するため、現行の住まい快適リフォーム補助金において、子育て世帯や二世帯、三世代住宅などへの上乗せ補助を行います。

道路や橋梁を始めとする社会基盤は、市民の日常生活、経済活動を支えるとともに、災害時の住民避難と復旧復興に必要不可欠であります。

国道8号柏崎バイパスは、剣野から鯨波方面に向けての長さ約1.1キロメートルのトンネル工事に2018年度から本格的に着手します。国道352号荒浜バイパスの早期工事着手など、道路ネットワークの中核となる幹線道路の整備を国・県に強く訴えてまいります。先ほど、除排雪のところでも申し上げましたが、原子力発電所に関する災害に備えた実効性のある避難計画は、何よりも幹線道路の整備が前提となることをあらためて国に訴えてまいります。

ガス事業は、2018年4月1日に北陸瓦斯株式会社に事業を譲渡します。

水道事業は、赤坂山浄水場5拡・6拡配水池の耐震化事業および赤坂山浄水場中央監視装置改良工事に着手します。

下水道事業は、農業集落排水別山地区機能強化対策事業の継続工事を、昨年に引き続き、実施します。

本市企業の9割以上を占める中小企業・小規模事業者の円滑な資金繰りを最優先とした制度融資により、引き続き、事業者の持続的な発展を支援します。

「柏崎市創業支援事業計画」に基づき、創業支援事業者が実施する「柏崎・社長のたまご塾」や「創業・経営強化相談事業」などを支援し、多様な創業者の輩出に努めます。

あわせて、かしわざき創業者支援補助金の拡充を図り、「創業しやすいまち柏崎」を目指します。

また、中小企業・小規模事業者の高齢化と後継者不在が進んでいることから、円滑な事業承継を進めるための環境づくりに取り組みます。

商業においては、市内商工団体の事業補助を実施するほか、「柏崎あきんど協議会」が実施する事業を通じ、意欲ある商業者を支援します。

建築に関わる小規模事業者が実施する「職人フェア2018」を支援し、住宅関連事業者への認知度向上と後継者確保に努めます。

観光においては、今年は、「海水浴場開場130周年」の節目の年を迎えます。これを契機に「海の柏崎」を観光の柱として、海水浴を中心としたこれまでの夏季観光からの転換に取り組み、「海」に特化した積極的な誘客宣伝活動の展開による交流人口と滞在人口の拡大を目指します。

番神海岸では、自然の岩場を活用した自然水族館として、海の生き物観察などの自然体験事業を実施します。

「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」では、有料観覧席の一部についてインターネット販売を開始するほか、BS放送でのテレビ生中継を実施するなど、柏崎の花火を全国に発信し、認知度向上による誘客拡大を図ります。

「道の駅風の丘米山」は、PPP事業を活用した官民連携による再整備可能性調査を実施し、道の駅再生の可否について最終判断をいたします。

本市の基幹産業であるものづくり産業の精密かつ高度な技術を将来まで継承し、地域としての優位性を高めるため、マイスターカレッジなどの人材育成事業を通じ、優れた若手技能者の育成を支援します。加えて、将来のものづくり産業を担う子どもや若者、女性の製造業に対する理解を深めるため、特に中学生や高校生に対する製造業の紹介活動や工場見学の場を設ける取組を進めます。

ものづくり企業への支援策といたしましては、これまでの中小企業者設備投資支援補助金、企業振興条例に基づく各種奨励金の交付および固定資産税の不均一課税の適用などに加え、企業が持つ特徴的な技術の付加価値を高めるため、知的財産権取得支援助成金制度を新規に創設するほか、県外企業とのマッチングを進める取り組みを展開し、稼ぐ力の拡大を積極的に支援してまいります。また、柏崎港の利用活性化のためのポートセールスや次の時代の発展を支える新産業の育成のため、IoT・AIやEVシフトへの対応および廃炉産業に関する調査研究についても取り組んでまいります。

柏崎フロンティアパークへの企業誘致については、現在、進出に向けた協議を継続的に行っている企業があり、立地の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。特に、電源立地地域の特性をいかした電気料金の大幅補助といった優遇制度を軸に、さまざまな情報収集に努め、更なる企業立地の実現と雇用の場の確保を図ってまいります。

また、「新たなエネルギーのまち」の形成を目指すため、2017年度策定の「地域エネルギービジョン」に沿って、次世代エネルギーの導入とともに環境エネルギー産業の創出に向けた研究を進めてまいります。

特に、新たなエネルギー源である水素と本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進について、力点を置いていきたいと考えます。

全国的にさまざまな業種で人手不足が重要課題となっている中、若者の地元定着を促進するため、市内外の高校生・大学生および保護者等を対象としたキャリア教育講演会、市内企業PR説明会や企業見学ツアーなどを開催します。また、市内二大学が卒業生の市内就職・市内定着を図るため、就職支援相談員の配置などに要した費用に対して交付する「大学生就職促進事業補助金」を継続し、若い人材の確保に取り組みます。

慢性的な人手不足は、若者の地元定着だけで解決するものではありません。地域産業を支えるためには、さまざまな立場の方からの労働参加が一層求められており、そのための職場環境や社会的条件の整備が必要とされています。このようなことから、女性、高齢者、障がい者が活躍できる機会を増やす取り組みを進めてまいります。具体的には、女性が安心して働き続けることのできる職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を支援するための女性活躍推進事業助成金の交付や、高齢者や女性の活躍を推進するためのセミナーの開催により、社会全体のスキルアップを図ります。また、2年目になる、障がい者活躍推進アドバイザーの取り組みをより利用しやすい体制に改善し、企業への啓発と併せて障がい者雇用の促進を関係機関と連携して図ってまいります。

農業においては、市内全域で策定された「人・農地プラン」の見直しのための地域での話し合いを進め、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化による生産コストの削減や担い手の確保・育成など、地域農業の維持発展に努めてまいります。

米政策では、米の直接支払交付金や生産調整の廃止などに対応するため、安全安心でおいしいお米であることを認証する、柏崎ブランド米「米山プリンセス」認証制度を創設し、当該事業に取り組まれる農業者の方々を支援し、柏崎産米のブランド化による有利販売の取組を先導してまいります。

新規就農対策として、国の事業である青年就農支援事業を活用しながら新規就農者に対する支援を継続するとともに、就農を目的に市外から移住された方に対して、就農初期段階の支援を行う「U・Iターン者新規就農支援補助金」を創設します。

農村地域については、地域資源の適切な保全管理のための「多面的機能支払交付金」や「中山間地域等直接支払制度」を有効に活用し、農村地域の維持・発展に努めてまいります。

また、食の地産地消を推進するため、ぱくもぐフェアと農業まつりを一本化した「（仮称）秋の収穫祭」などのイベントによる周知・啓発活動の充実を図るとともに、地場産食材を使用する飲食店等を対象にした「地産地消推進店登録制度」を創設し、取り組みを強化してまいります。

農業生産基盤の整備については、安定した農業用水確保を図るための国営農業用3ダムの最後となる市野新田ダムの全容が見えてまいりました。

2018年の初冬には水をため始め、ダムの機能確認のための湛たん 水試験を実施し、2019年度に完成する予定です。

これらの農業用水を受益地まで安定して均等に配分するため、県営かんがい排水事業も急ピッチで施工されています。

また、農業の生産性向上や収益改善に不可欠な農地の大区画化である「ほ場整備事業」は、長嶺、高田南部など全8地区において、引き続き、事業を推進するとともに、新たに黒滝、和田の2地区は事業採択に向けた計画策定をし、今後とも持続的な農業の実現に向け、計画的な整備を行ってまいります。

松雲山荘と赤坂山公園では、2017年度から着手した再整備を継続します。幅広い世代の方から親しまれるよう、公園施設の充実や桜・もみじの樹勢回復に努め、更なる魅力向上に取り組んでまいります。

交流観光の拠点である高柳町のじょんのび村萬歳楽（まんざいらく）の宿泊棟の利便性向上のため、エレベーター設置工事を行います。また、西山ふるさと館においては、展示室のリニューアル完了に伴い、プロジェクションマッピングなどの新たな設備を活用した地域活性化を図ってまいります。

健康は元気と安心の源であり、誰もが生涯にわたって健康であり続けたいと願うところです。健康寿命の延伸は、重要な課題であり、市民一人一人が自らの健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組めるよう、関係機関との連携を強化してまいります。

また、できるだけ多くの方に定期的に健診を受けていただけるよう、職域と連携した受診しやすい環境づくりや胃がん検診自己負担額の引き下げを行うなど、疾病の予防と早期発見・早期治療の取り組みを推進します。

あわせて、全市に広げて4年目を迎える健康ポイント制度は、昨今人気が高まっているウオーキングもメニューに加えるなど、参加しやすい内容にリニューアルして、健康意識の定着や運動習慣のきっかけとして、より多くの市民の皆様に活用していただけるようにいたします。

精神疾患対応、自殺防止などの市民のこころの健康対策については、庁内外の部署・機関と連携を密にするとともに、精神的な悩みを抱える市民の統一窓口として、「こころの相談支援課」を新設します。さらに、社会的な活動から遠のき、社会生活の再開が困難となっている、いわゆるひきこもりやひきこもり傾向にある方とそのご家族に対し、さまざまな機関・団体が連携して包括的な支援を提供するため、「ひきこもり支援センター」も開設します。

働き盛り世代に重点を置きながら、ライフステージに応じた心と体の健康づくりの取り組みを進めてまいります。また、高齢期になった方ができるだけ介護が必要な状態にならないよう、関係者の協力を得ながらコツコツ貯筋体操などの介護予防の取り組みもより積極的に推進し、実践の場の確保についても検討を行います。

医療体制の確保・充実を図るため、休日・夜間急患センターの運営、救急輪番制病院の運営や医療機器整備の支援を、引き続き、行うとともに、地域医療フォーラム、出前講座などを通じて市民の地域医療に対する理解促進を図ります。また、「在宅医療推進センター」に委託して、相談支援や課題対応に当たる在宅医療介護連携コーディネーターを配置し、在宅医療・在宅介護の連携を図ります。

国民健康保険は、制度改正により、2018年度から県が財政の運営主体となりますが、窓口業務などはこれまでどおり市が行いますので、市民の皆様にご不便をお掛けすることはないものと考えております。保険税率は、県が示す標準保険料率を参考に算定することとなり、その算定結果により保険税率の改定を行うこととしております。引き続き、事業の安定運営に努めてまいります。

医療、介護や福祉サービスを支える人材の不足は、依然として厳しい状況にあります。これまでの事業のほか、介護職員就職支援事業の一部対象資格の拡大、医療・介護現場の紹介による業務に対する理解促進などにより、人材の確保を図ります。また、市内診療所医師の確保を図るため、新規開設する診療所への施設・機器整備に対する補助金の限度額の引き上げを行います。

高齢者や障がいのある人を始め、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心していつまでも暮らすことができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を推進してまいります。そのためには、行政だけでなく、住民や地域、関係機関がそれぞれ主体的に取り組むことが重要です。「くらしのサポーター講座」などでその担い手を地域で養成し、くらしのサポートセンター事業や住民主体の取り組みへ補助し、生活支援コーディネーターを増員してその活動の更なる推進を図るなど、地域全体で支え合う体制の構築を支援します。また、新たに看護小規模多機能型居宅介護事業所の基盤整備を進めるなど、2018年度からスタートする第7期介護保険事業計画に基づき、介護保険サービスの拡充も図ってまいります。

生活に困窮している方々に対しては、就労および家計相談、子どもの学習支援などの幅広い支援を、引き続き、行い、その充実を図ってまいります。

また、第四次障害者計画や、2018年度からの第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画に基づき、各種障害福祉サービスの確保と提供体制の整備を進めるとともに、地域移行や就労への支援に、引き続き、取り組んでまいります。

安心して子育てができる環境づくりとして、子育て家庭のニーズに合わせて相談・助言を行う利用者支援専門員を増員するとともに、保護者の疾病や育児疲れの際に、児童を一定期間、養育・保護する子育て短期支援事業を実施します。

保育園では、2017年度に保育室を増築した高田保育園で一時保育を開始します。また、放課後児童対策では、新たに鯨波小学校内に鯨波児童クラブを開設し、対象児童を受け入れます。

西山町地域の健康福祉の拠点であるいきいき館においては、空調設備の改修を行い、安心・快適に利用できる施設として、より一層の利用者増に努めます。

学校教育では、「子ども夢・感動・絆プロジェクト」および小中一貫教育を推進し、特色ある教育活動と、発達段階に応じたきめ細かな指導に取り組みます。さらに、子どもの未来をひらく「柏崎学」やキャリア教育を一層充実させ、ふるさと柏崎への郷土愛を育て、将来の柏崎を担う人材を育てます。

学校現場で特別支援教育に関わる専門的な支援が一層必要になっていることから、新規に特別支援教育推進嘱託指導主事を配置します。また、指導補助員および特別支援学級介助員を増員して、個に応じた教育の充実と教職員の負担軽減に努めます。

教育現場の情報化を一層推進するため、教職員研修により指導力の向上を図るとともに、デジタル教科書やWEBミュージアムの効果的活用、児童生徒の情報活用能力の育成、情報モラル教育の充実を図ります。

学校施設関係では、長寿命化計画に基づいた環境整備を進めるため、比角小学校の大規模改修および日吉小学校屋内体育館等の改築工事を2カ年掛けて行います。あわせて、半田小学校の大規模改修工事に向けた設計委託を実施します。また、老朽化した田尻小学校および二田小学校の体育館屋根改修工事、北条中学校の体育館外壁改修工事を実施します。

学校の普通教室のエアコン整備については、2018年度は、第三中学校、鏡が沖中学校、西山中学校で設置工事を行い、また、2019年度に向け、中学校3校に設置するための設計委託を実施します。給食施設整備事業では、老朽化した西部地区共同調理場の外壁改修工事を実施します。

このほか、全小学校に無線LANを設置する工事を行い、災害時における避難者の利便性およびICT授業の質の向上を図ります。

生涯学習関係では、これまでの子ども向け、シニア向けなどの講座を公民館講座として統合し、幅広い年齢層のさまざまな学習の機会を提供します。

図書館では、2008年度以降休止していた乳幼児健診時に保護者に絵本を配布するブックスタート事業を再開いたします。保護者による絵本の読み聞かせを通して乳幼児の健やかな成長を促すことを目的としています。

スポーツ関係では、東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、オリンピックやスポーツへの機運醸成を図るとともに、水球を通じたホストタウン事業を中心に、国際交流事業に積極的に取り組みます。

スポーツ施設は、利用しやすい施設を目指し、各施設のトイレ改良工事を計画的に実施します。総合体育館における機械設備改修工事、新潟県と共同で実施する県立柏崎アクアパーク大規模改修工事3カ年計画の1年度目に着手します。

中心市街地の活性化につきましては、2018年度から、駅周辺地区において、市役所新庁舎や市内企業本社の建設などの事業が始まります。これを契機に、行政だけでなく、地元住民や商店街などがそれぞれの活性化に果たす役割は何なのか真剣に考え、協働して取り組むことが重要であると考えています。

東本町の株式会社柏崎ショッピングモールについてであります。ご提案、ご要望があった2案に関しましては、受け入れることができないことを先般の議会全員協議会でも申し上げました。従来行っている支援を継続しながら、本来的な目標の一つであります「まちのにぎわいづくり」を行政としても模索してまいります。

現庁舎の跡地の利用につきましては、中央地区の町内会や地元商店街の代表者によるワークショップでの検討結果を踏まえながら、2018年度、跡地利活用の方向性や事業手法の検討を進めてまいります。

本市の魅力を高め、良さを伝える施策の一つであるシティセールスの最終目標は「定住人口の増加」であり、その実現には市外への流出が顕著な若者の地元定着や地元回帰意識の醸成につながる情報の効果的な発信が重要です。

このことから、U・Iターン希望者の相談拠点として開設しました「柏崎U・Iターン情報プラザ」の機能を本庁の元気発信課に移転して、「柏崎U・Iターン情報ステーション」として充実を図ります。あわせて、柏崎ショッピングモール「フォンジェ」内にサテライト機能も設置し、本庁機能と併せたU・Iターン希望者の情報収集と相談業務を行うとともに、首都圏でも若者を対象としたU・Iターンに関する相談会やセミナーを開催します。さらに、既設のU・Iターン者対象の賃貸住宅家賃補助制度、住宅取得助成制度、奨学金償還補助制度に加え、市内企業への就職に伴い転入する学卒者等に対し、新生活を応援する補助金を創設し、制度の充実を図ります。

また、「関係人口の増加促進」を目的としたふるさと応縁基金の取り組みでは、2018年度の寄附金目標額を2億円とし、柏崎シティセールス推進協議会が取り組む柏崎ファンクラブ会員の加入促進活動と連携しながら本市のさまざまな魅力を発信し、本市を応援いただく方との縁をさらに広く深くしてまいります。

新潟産業大学について申し上げます。母体である学校法人柏専学院より出されていた公立大学法人化についての要請は、先般の議会全員協議会の議論を踏まえ、受けることができないと結論付けました。学生、新潟産業大学附属高等学校の生徒にこれ以上の不安を与え、路頭に迷わせる事態に至らぬよう公立大学法人化以外の正に現実的な策を早急に組み立てることを期待しております。

新潟工科大学につきましては、堅実な財政運営を高く評価させていただきながらも定員割れという状況の打破を目指し、間口の広い、柔軟な取り組みを強く期待いたします。市といたしましても、今後とも協力を惜しむものではありません。

大学は、知の拠点としての位置付けだけでなく、まちの活性化や産業振興などの面からも、本市にとって貴重な財産です。それぞれの学校法人のイニシアチブに期待し、行政としての役割を見極めながら、今後ともでき得る協力を行ってまいります。

博物館では、2017年度に実施したリニューアルを周知し、柏崎の歴史や文化の継承と発信を図ります。新たに国際博物館の日である5月18日の記念事業として、常設展示室の無料開放、博物館ボランティアの創設、指定文化財等基本調査に着手します。

また、国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」の後継者育成事業に、引き続き、取り組んでまいります。

埋蔵文化財関係では、昨年、弥生時代後期とみられる大型掘立柱（ほったてばしら）建物跡が出土したことから西岩野遺跡の取り扱いを検討してまいります。

さまざまな人権課題に適切に対応した総合的な取り組みを推進するため、2017年度に策定した人権教育・啓発推進計画を着実に実施し、人権に根ざした地域社会づくりを進めます。

北朝鮮による拉致問題を風化させることなく、若い世代を始め、あらゆる世代から拉致問題の正しい認識を持ってもらえるよう、蓮池薫さんを講師とした研修会やパネル展の開催など、早期の全面的な解決に向けた粘り強い取り組みを行ってまいります。

平和展や被爆体験者講演会を継続するとともに、2018年度も市内の中学生の代表を広島平和祈念式典へ派遣します。

利用の多い無料法律相談については、1回の相談枠を4枠から5枠に増やし、相談待ちの解消に努めます。

男女共同参画基本計画に基づき、性別にかかわりなく一人一人が個性と能力を発揮し、共に責任と喜びを分かち合う社会を実現するため、市民団体との協働を推進し、男女共同参画の啓発に努めます。あわせて、ワーク・ライフ・バランス推進のための事業展開に積極的に取り組んでまいります。

公共の視点を持ちながら行動し、柏崎の課題を解決するリーダーの育成は、市民力と地域力の向上につなげていく上で極めて重要です。柏崎リーダー塾は、昨年7月から第3期生が研鑽を重ねていますが、引き続き、産業界、大学、行政が連携し、柏崎の次代を担うリーダー育成に取り組んでまいります。

コミュニティセンターの長寿命化を図るため、計画的に大規模改修工事に取り組みます。また、町内会等の集会施設整備への融資について、貸付利率の引き下げを行い、地域の負担軽減を図ります。

地域おこし協力隊については、昨年末に市内全域を対象に説明会を行いました。引き続き、各地域の皆様や企業・団体等へ地域おこし協力隊制度をさらに周知しながら、受け入れを検討する地域などと共に、交流事業やインターン事業を実施するなど導入に向けての準備を進めてまいります。

協働の担い手となる人材や市民活動団体を育成・支援する拠点施設である市民活動センターまちからは、新たに指定管理者による運営に移行いたします。民間事業者の持つノウハウが存分に発揮されることに期待し、引き続き、協働の推進を図りながら事業を実施してまいります。

あわせて、まちからと連携し、市民活動を通じた人材育成とネットワーク化による柏崎らしさの価値を高め、さらに、多様な市民活動の連携などにより、地域課題の解決に資するソーシャルビジネスの創出を目指します。

新庁舎の建設については、簡素で機能的な庁舎とするため、規模や機能などを精査しながら基本設計および実施設計を進めてまいりましたが、いよいよ建設工事に着手します。3カ年の継続事業として、秋口の着工、2020度の完成を目指します。

市長定例記者会見については、FMピッカラによる生中継を行い、リアルタイムに市民の皆様との情報共有を図り、会見概要もより迅速に文書化し、公開してまいります。

外部人材である情報政策官を、引き続き、登用し、行政事務の効率化だけでなく、教育や安心・安全なまちづくりなどにおけるICTの活用や情報産業の育成など、戦略的な地域情報化を推進します。

業務の一部をアウトソーシングし、その中で、行政へのAI、IoTあるいはロボット技術の導入可能性も模索してまいります。

また、情報政策のみならず、多様化、高度化する行政課題に対応していくために、政策コンサルティング業務を委託し、専門家の知見を取り入れてまいります。

組織横断的な行政課題や多様化する市民ニーズに効果的に取り組むために、子ども未来部の新設や市民生活部から危機管理部門を独立させるなど、機能的な組織機構を構築し、柔軟で効果的な各部門間の連携を強化します。

優秀な行政職員を今後とも確保していくため、インターンシップ事業を拡充し、あわせて、各種研修内容も充実させ、職員の資質向上も図ってまいります。

続いて、財政の観点から申し述べます。

多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えながら、質の高い行政経営による市民サービスの向上を図るため、第二次行政経営プランを着実に推進するとともに、不断の行財政改革により、これまで以上に堅実な行政経営と、持続可能な財政基盤の確立を目指します。

また、公共施設等の最適な配置の実現や財政負担の軽減を目指すため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの検討を進めてまいります。

さらに、地方公会計における財務書類を活用することで、適切な資産管理、受益者負担の適正化、情報開示などを積極的に推進し、限られた財源を「賢く使うこと」に

つなげてまいります。

なお、使用済核燃料税の経年累進課税化については、関係機関と協議しながら、引き続き、検討し、実施を目指します。

2018年度予算は、柏崎市第五次総合計画に掲げる本市における最重要課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」に向け、人材育成や確保対策、ものづくりを中心とした産業振興に資する事業等について、予算を重点的に配分いたしました。

歳入においては、自主財源の根幹となる市税は、市民税および軽自動車税で多少の増が見込めるものの、固定資産税およびたばこ税が減少する見込みとなることなどから、全体としては、前年度に比較して0.5パーセント減となる約157億5千万円を計上いたしました。

地方交付税においては、普通交付税について、2018年度が合併算定替の縮減3年度目になることや、地方財政計画、前年度の交付実績などを考慮し、5千万円減額の59億円を、また、普通交付税の振替である臨時財政対策債も同様に推計した結果、前年度予算額から4千万円増額の16億8千万円を見込みました。

2018年度は、ガス事業の譲渡に伴うガス事業清算特別会計を設置し、その清算金について、一般会計繰入金として58億4千万円を計上しました。この繰入金につきましては、将来的な上下水道の経営安定化を図るため、柏崎市ガス事業清算金活用基金を設置して10億円を積み立てるとともに、財政調整基金および庁舎整備基金に30億4千万円を積み増しすることとしました。残余の18億円につきましては、一般会計にそのまま繰り入れ、財源不足が厳しい状況の中、市政の更なる発展に不可欠な事業の確保を図ったところです。

以上、申し上げた施策を含む2018年度の当初予算規模は、一般会計が515億円、前年度比6.2パーセントの増となりました。ただし、市債償還に係る借換債が約4億5千万円ありますので、実質的には、約510億5千万円、前年度比6.9パーセントの増となっています。

2017年度と比較すると、ガス事業会計繰出金の皆減や西山地区共同調理場整備事業、博物館リニューアル事業の終了、第五中学校改築事業、融資預託金などの大幅な減額はあるものの、新庁舎建設工事の着手や日吉小学校体育館等の改築、総合体育館整備、高機能消防指令センターシステム更新などの増に加え、ガス事業清算特別会計繰入金により、予算総額が増加しています。

また、特別会計と企業会計の合計が約436億3千万円、合わせますと総予算額は、約951億3千万円、前年度比4.8パーセントの増となりました。

量から質への変換、意識の転換。「少し変わる勇気」、正にイノベーションが、経済においても、エネルギーにおいても、教育においても、福祉においても、あらゆる領域において求められています。先人が積み重ねてきた歴史、伝統を大切なものとし、しかしそこにとどまらない。常に「新たな高み」を見いだそうとする意志。柏崎の歴史は、挑戦の歴史であります。

量の時代から質の時代への変換を意識し、異なるものを組み合わせ、挑戦し、大きなまちではなく、豊かなまち、つまり「洗練された田舎」を目指してまいります。

市民の皆様、議会の皆様、文字どおり時代が変わろうとしています。今こそ、私たち自身がイノベーター：変革者になろうではありませんか。先導者となろうではありませんか。ぜひ皆様の人脈、智慧（ちえ）、お力をお貸しください。柏崎のためにお貸しください。「洗練された田舎」「力強く 心地よいまち」「強く、やさしい柏崎」をつくってまいります。各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

詳しくは、2018年度施政方針(PDF:351.5KB)をご覧ください。