令和4(2022)年度施政方針

今年、令和4(2022)年は田中角栄首相と周恩来(シュウ オンライ）首相による日中国交正常化から50年、小泉純一郎首相と金正日(キム ジョンイル)国防委員長との日朝平壌宣言から20年の節目の年であります。それぞれ国家間の問題ではありますが、周首相の郷里淮安(ワイアン)市との友好を保ち、また拉致問題の完全解決を求めている柏崎市といたしましても大きな関心を寄せるところであります。

我が国の経済、国民生活の基盤となるエネルギー問題に関しましても、昨年10月に決定された国の第6次エネルギー基本計画の実質的な初年度となります。原子力発電所再稼働の問題も再度話題となります。

国際問題、また国家的課題にも関与を余儀なくされる柏崎市でありますが、今、目の前の二つの領域において、強い危機感を抱いております。

一つは、人口減少であります。平成7(1995)年において合併前の西山町、高柳町の人口を加えた人口は、10万1,427人を数えました。本年、令和4(2022)年1月末における人口は、住民基本台帳に基づきますと80,174人、この3月末には7万人台になると推定されます。出生数は平成12(2000)年に832人であったものが、令和3(2021)年は377人でありました。

もう一つは、非常に急激な産業構造の変換であります。柏崎の基幹産業は製造業であります。そして、その中心にあったのは自動車内燃機関の部品製造でありました。しかし、ヨーロッパから始まったEV電気自動車へのシフトは、中国、北米へと伝播し、日本もその例外ではありません。

令和3(2021)年1月、当時の菅義偉首相が施政方針演説で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と述べました。

生産台数において世界最大の日本のトップメーカーは昨年12月、数カ月前まで掲げていたEV、FCV生産台数目標値200万台を、約1.8倍にし、2030年、EVだけで350万台といたしました。もちろん、発表の前月、11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）や地球温暖化防止対応、キーワード「グリーン」対応であります。水素エンジンという可能性を含めても従来型の取組ではあっという間に取り残されてしまいます。

人口減少、産業構造の変換、いずれにしても「今までどおり」が通じる時代ではなくなったのです。

このような時代背景、危機感の下に、まず、本市においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としながらも、今年度を初年度とする第五次総合計画後期基本計画を着実に推進するための予算編成としました。

後期基本計画におけるポイントは、一つ目が、計画の期間を5年間から4年間に変更したこと。二つ目は、重点戦略を2点に絞ったこと。三つ目は、地区別に約30年後までの将来人口予測をお示ししたこと。以上の3点であります。

後期基本計画での4年間、重点戦略を「子どもを取り巻く環境の充実」、「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」の二つに絞り、人口が減っても、市民の皆様がより一層の安心や幸せを感じていただけるようなまちを目指してまいります。

たとえ原子力発電所が停止していても、使用済核燃料の冷却、保管を含め、原発の潜在的危険性は存続しております。万一の際における避難計画のブラッシュアップは不断に行っていかなければなりません。今年度予算においても、3カ年事業の最終年度となる原子力災害時避難円滑化モデル実証事業費などを計上いたしました。国、県が主導する避難訓練も設定する条件を変えながら繰り返し行ってまいります。避難に資するインフラ整備なども文字どおり、原子力防災においてより多くの市民の安全、安心を確保するために、何がまず優先されるべきかという観点から、より実効性の高いものとなるよう、国、県に求めてまいります。

重要な防災情報通信システムへの更新に3カ年にわたり取り組んでまいりました。来る3月11日をもって旧防災行政無線の電波を停止いたします。今後ともコミュニティFM放送を利用した新しい放送が確実に全戸に届くよう、機器の保守・点検をしっかりと行ってまいります。

総じて申し上げるならば、原子力施策において、東京電力も、国も県も、もちろん市も、国民も県民も市民も、原発推進派も容認派も反対派も「今までどおり」とは決別しなければなりません。

次に、治水対策であります。鵜川治水ダムの早期完成や河川改修事業の一層の促進について、事業主体である県に強く要望してまいります。気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、関係する地域団体と連携し、流域全体で治水に取り組んでまいります。

また、城東・宮場町地内の排水ポンプ施設整備や大日川の河川改修工事を継続して進めるとともに、森林経営管理事業や造林事業を計画的に実施して、森林が持つ保水能力を高めてまいります。

あわせて、市街地低地部の内水対策として、常盤台地内の鵜川左岸第5雨水調整池本体工事の完成を目指すとともに、柳橋町地内の鵜川右岸第2雨水調整池の実施設計及び用地取得に向けた測量業務に着手します。また、浸水被害が発生している茨目三丁目地内の葦藪（よしやぶ）川10号雨水幹線（両田尻川）について水路拡幅工事を継続するとともに、長峰町地内の横山川4号雨水幹線において、老朽化した県道横断管渠 （かんきょ）の改修を進めてまいります。

ライフライン機能の保全のため、水道事業では、設置から45年が経過した赤坂山浄水場5拡浄水施設の改良に着手するとともに、国道8号柏崎バイパス事業に関連して、田塚三丁目、茨目三丁目地内の6拡系配水管の移設と耐震化を行うなど、主要な水道管の耐震化を着実に進めてまいります。

下水道事業では、老朽化した自然環境浄化センター汚泥脱水設備や石地アメニティライフセンターの改築更新、門出地区集落排水処理場の機能強化に向けた実施設計を行ってまいります。

冬期間の除雪については、除雪機械の計画的な更新や除雪オペレーターの育成支援に引き続き取り組みます。DX時代に対応し、除雪車にGPSを設置して除雪作業の一層の効率化に努めます。また、雪下ろし時の転落事故を防止する命綱固定アンカーの設置や屋根雪の処理が要らない家づくりを支援し、冬期間の屋根雪処理の安全確保を図ってまいります。

都市公園については、都市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の改築更新を計画的に進めるとともに、赤坂山公園の再整備工事を継続し、公園の魅力向上に取り組んでまいります。

空き家対策については、専門団体に協力いただき、無料相談会を継続実施し、管理不全の空き家の発生予防と適正な管理について意識啓発に努めてまいります。また、空き家バンク制度の活用や、移住関連事業との情報連携により、空き家の利活用、移住・定住の促進に取り組んでまいります。

住宅のリフォーム事業については、予算を増額して、定住促進と子育て世帯の支援を引き続き実施してまいります。

また、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の長寿命化を図り、良質な住環境の維持に取り組んでまいります。

国土調査法により土地の実態を正確に把握する地籍調査を、柏崎市地籍調査事業全体計画に基づき、西山町浜忠地区を対象として実施してまいります。今年度は、第1計画区では境界立会と現地測量を、第2計画区では境界立会いのための調査図を作成するとともに、土地所有者への説明会を実施してまいります。

道路や橋りょうを始めとする社会基盤は、市民の日常生活、経済活動を支えるとともに、災害時の住民避難や復旧復興に必要不可欠であります。

国道8号柏崎バイパスについては、国道353号城東地内から鯨波間において、今年中に開通する見込みであります。残りの国道252号から東側の区間についても、原子力防災に資する観点からも早期の全線開通に向け、引き続き国に強く訴えてまいります。あわせて、国道8号柏崎バイパスへの重要なアクセス道路であります都市計画道路「宝田北斗町線」の用地取得を進め、事業の進捗を図ってまいります。

また、国道252号田島地内の山根橋のクランク解消、国道352号荒浜バイパスの事業促進、国道353号、国道291号の山間部における冬期間の交通確保など、市内における幹線道路ネットワークの整備促進についても国、県に要望してまいります。

昨年度開港50周年を迎えた柏崎港については、洋上風力発電を始め再生可能エネルギー事業に関連した新たな利活用の可能性など、港湾管理者である県、国、港湾利用事業者と連携し、検討を進めてまいります。

消防の分野では、住宅防火対策と事業所等の火災予防及び事故防止対策を推進します。また、高機能消防指令センターの機器更新を行うとともに、聴覚・言語機能に障がいのある方が通報を行えるようNet119緊急通報システムを導入いたします。

消防団活動については、年額報酬等の処遇改善、小型動力ポンプ付積載車の更新など、消防団員の士気向上及び地域防災力の充実強化を図ってまいります。

防災意識の啓発が重要であります。中越沖地震メモリアル施設を防災教育の拠点として、小・中学校等への防災教育の充実を図り、生きる力、考える力を育んでまいります。

また、防災出前講座や地区防災計画作成を通じて自主防災組織の活動を支援します。防災士養成講座を実施し、地域防災リーダーを計画的に育成してまいります。

犯罪の未然防止のため、地域や防犯関係団体と連携しながら市民の防犯意識の高揚と安心できる地域環境の整備を進め、地域防犯力の向上に努めてまいります。具体的には、防犯メール等による犯罪情報の発信、地域防犯リーダーを育成するとともに、犯罪が起こりやすい箇所を地域自ら点検する地域安全マップづくり活動を行うなど、地域防犯活動を推進します。また、犯罪被害者等が受けた被害からの早期回復及び軽減を図るための見舞金を新たに計上いたしました。

特殊詐欺や悪質商法の被害から消費者を守るため、消費生活啓発講座、消費生活講演会等を実施し、被害防止の啓発に努めるとともに、消費生活センターの相談窓口を充実させます。このほかにも、被害防止に向けた関係機関との更なるネットワークを構築するため、柏崎市消費者安全確保地域協議会の機能強化を進めてまいります。

地球温暖化を原因とする気候変動の影響は喫緊の課題であり、温室効果ガスの排出抑制に向けた施策を積極的に推進します。

具体的には、環境との調和を図りつつ再生可能エネルギーの積極導入を図る促進区域や規制区域の検討、森林が持つ二酸化炭素吸収量を評価する手法の確立など、事業者の参入や市民の行動変容を促進できる環境を整えてまいります。

あわせて、先進的に取り組んできた創エネ・省エネ設備補助金やEV補助金を更に拡充し、市民や事業者の脱炭素化を支援するとともに、地域エネルギー会社による電力そのものの脱炭素化を進めることで、国や他の地域に先んじたカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。

市民が排出する資源物及びごみの分別数は、24品目と県内で最も進んでおり、引き続き、ごみの減量化や再資源化を推進してまいります。また、海岸清掃の作業日数を拡充し、海岸漂着ごみの円滑な処理に努めてまいります。

廃棄物処理施設では、適正な機能を維持し、安定した処理を継続するとともに、新たなごみ処理場の建設に向け、建設及び運営に係る事業者選定アドバイザリー業務を委託し、高効率なエネルギー回収を可能とする施設整備を進めてまいります。

蕨野（わらびの）()地内の市有地に放置されている多量の残置物について、昨年度に実施した処理調査業務委託の報告内容を踏まえ、具体的な手法を研究いたします。

公共交通に関して申し上げます。

路線バスについては、人口減少の進行、新型コロナウイルス感染症の影響も加わって利用者は激減しております。また、運転士などの人材確保も大きな課題となっています。本市の路線バスの運行維持は、極めて困難な状況にありますが、引き続き、運行事業者と連携して生活交通の維持に努めてまいります。

郊外地域における地域内交通につきましては、昨年8月、高柳町において運行方法を予約型のドアツードア方式に切り替えました。西山町の地域内交通につきましても、同様に利便性を高め、地域住民の皆様に優しい運行体制の構築を進めてまいります。

今年度からスタートする新たな地域公共交通計画に基づき、持続可能な交通ネットワークの構築を目指して、中心市街地の公共交通再編に向けた取組を開始します。高齢者や高校生など、真に公共交通を必要とされる方々の視点に立って、現行の運行形態にとらわれず、利用実態に応じた施策を講じてまいります。また、地域内交通の運行維持のための地域協力制度を創設し、地域における公共交通の関わりを強化してまいります。

鉄道政策では、コロナ禍による減益という理由で運行数が減らされ、利便性が低下しております。ポストコロナを見据えた回復を関係各所に要請してまいります。信越本線と上越新幹線を利用しての柏崎・東京間の利便性と速達性の向上を最重要課題と捉え、東日本旅客鉄道株式会社に繰り返し求めてまいります。同時に、県、県内他自治体などと連携して上越新幹線と北陸新幹線を結ぶ信越本線など鉄道ネットワークを維持し、利便性向上と高速化に地域一丸となって取り組んでまいります。

産業・雇用 ―「豊かさ」をつなぐまちをめざして

今年度スタートする第五次総合計画後期基本計画の重点戦略の一つに、「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」を掲げました。これは、環境エネルギー産業を始めとする新たな産業の育成や誘致、事業構造改革やデジタル改革による取組の推進、新たな雇用や働き方の創出の3つを柱に持続可能な産業構造の構築を目指すものであります。時代の潮流を見逃すことなく、スピード感を持って産業界をしっかりと後押ししてまいります。

まず、エネルギー関連産業について申し上げます。

平成30(2018)年3月に策定した柏崎市地域エネルギービジョンに掲げる低炭素エネルギーによる環境・経済両面で持続可能な社会づくりを目指すため、今年度は、いよいよ地域エネルギー会社の事業を開始いたします。主たる事業に再生可能エネルギーを扱う電力小売事業を据え、市内事業者の競争力強化に向けたカーボンニュートラルの実現を支えていけるよう、今年度後半に予定する公共施設への電力供給を皮切りに、市内事業者への再生可能エネルギーの供給を進めてまいります。

あわせて、太陽光発電の導入拡大に向け、鯨波の旧かしわ荘跡地と北条北小学校跡地において、国の補助金を得て太陽光発電の設置を進めてまいります。2か所で1.5メガワット以上を発電させ、地域エネルギー会社にその電力の扱いを託すことで、未利用状態であった土地に「再エネ電力の地産地消」という新たな役割を担ってもらうこととします。

さらに、未利用市有地や公共施設屋上、営農型などの太陽光発電、また、陸上風力発電の見極めについては新潟工科大学等とも連携するなど、再エネ導入可能性調査を進め、地域エネルギー会社の調達電源確保を目指してまいります。

また、国主導の送電網増強計画と言える系統マスタープランの策定が今年度に見込まれており、日本海側の海底直流送電線の敷設と、柏崎における揚陸や首都圏向け送電線との接続などの具体化に大きな期待を寄せております。この海底直流送電に係るプロジェクトは、脱炭素エネルギー、環境産業の供給拠点化を目指す本市にとって非常に大きな可能性を有したものであります。揚陸から送電線接続に至るまでの一連事業を想定し、市としてできる限りの協力をしてまいります。

あわせて、海底直流送電線の揚陸が本市の脱炭素化に貢献できる仕組みや、地域事業者の参入を促す事業内容の検討、加えて、現実的な脱炭素電源である原子力発電の当面の間の活用検討を進めることで、本市のカーボンニュートラルの実現と環境・エネルギー産業の発展を目指してまいります。

本市の基幹産業であるものづくり産業について申し上げます。

製造業界においても脱炭素社会やカーボンニュートラルへの動きが加速化しております。特に、自動車産業におけるEU諸国、アメリカ、中国などのEVシフトは顕著であり、急激であります。こうした流れが、本市のものづくり産業に大きな影響を与えることは必至であります。また、人口減少・少子高齢化に伴う産業界の人材不足が顕在化しており、これを補完するための一つの手段として、デジタル化の推進が求められています。

こうしたことから、これからのものづくり産業におけるキーワードは、一つは「グリーン、EVシフト」であり、もう一つは「デジタル、産業のDX」であると言えます。

この大きな潮流に対し、コスト負担増やルールチェンジによるリスクの側面を意識しつつも、EVシフトやデジタル化への挑戦を成長の機会と捉えて、企業体質の改善や新規事業への進出などに取り組む製造事業者を強力にサポートしてまいります。

具体的には、新たな補助金「自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金」及び新たな基金「製造業戦略的イノベーション推進基金」を創設いたします。国が定める認定経営革新等支援機関や専門家との連携による経営改善計画の策定を条件として、事業構造改革の実現に向けた設備投資に対して複数年にわたって支援をしてまいります。事業者の投資スケジュールに柔軟に対応できるよう、数次にわたる公募機会を設けます。

また、昨年度に引き続き、ものづくり産業等事業構造強化促進補助金を国の補助金に上乗せし、グリーン、デジタル分野における新たな成長に向けた投資を促進してまいります。

加えて製造事業者のデジタル改革については、地方版IoT推進ラボの取組として、新潟工科大学と柏崎iT・ソフトウェア産業協会の連携の下、相談窓口の設置や、実証実験などの初期段階を支援してまいります。

そのほか、柏崎市企業振興条例に基づく奨励金の交付や固定資産税の減免により、工場の新増設や機械装置の取得、更新を支援し、生産性の向上に結び付けます。また、知的財産権や国際規格認証の取得、新技術・新製品の研究開発や販路拡大に向けた見本市への出展等を支援し、企業ブランドの向上や稼ぐ力の拡大を図ってまいります。

情報産業については、引き続き情報政策官の助言を受けながら、経営相談やIT商品の開発などを支援するとともに、市内のITベンダーから「産業のDX化」に積極的に関わっていただくことで、情報産業の底上げを図ってまいります。

廃炉産業に関する調査研究については、昨年度、国、県、新潟工科大学、長岡技術科学大学、東京電力ホールディングス株式会社、柏崎商工会議所及び市で構成する勉強会に、市内の5事業者からオブザーバーとして参画を得ました。引き続き、廃炉先進地の視察などを通じて現状や課題を把握し、産業創出の可能性を探っていくとともに、新たな事業者の参画を促進してまいります。

地域産業の活性化と雇用の場の創出に大きく貢献する企業誘致活動については、その受け皿となる新たな産業団地に関する適地調査を実施してまいります。

次に新たな雇用や働き方の創出についてであります。

将来の市内産業を担う優秀な人材を確保するため、高校生や大学生などを対象とした企業説明会を引き続き実施いたします。インターンシップ事業や企業見学会を通じて、学生の職業観の醸成と市内企業に対する理解促進を図るとともに、採用活動に対する補助金交付を通じ、若者の地元定着の促進と労働力確保を図ってまいります。

一方で、人材確保には、企業の魅力向上が必要になります。男女問わず職業生活と家庭生活との両立、働きやすい職場環境の充実など、国・県の支援制度や市独自の支援メニューの活用を促しながら、ワーク・ライフ・バランスの啓発と併せて企業のイメージアップにつながる取組を支援してまいります。

障がいのある方の雇用率向上は、多様な人材を活用する企業であることのあかしにつながります。国の制度利用に併せ、奨励金給付や障がい者活躍推進アドバイザーによる助言などによって、障がい者雇用のきっかけづくりとなる機会を創出してまいります。

起業や創業をきっかけに、U・Iターンに結び付くような新たな取組をスタートさせます。具体的には、転入前に創業準備ができるよう柏崎・社長のたまご塾において通信制の講義を導入してまいります。あわせて、これまで以上に伴走型支援体制の拡充を図り、「創業しやすいまち柏崎」として、特に若者の創業への意欲を引き出してまいります。

経営資源の保全については、事業再構築の重要性を普及・啓発するとともに、企業内起業や第二創業などによって事業承継を行う市内中小企業者等に対し、必要な経費の一部を補助してまいります。

ものづくり産業の精密、かつ、高度な技術を継承するため、新潟工科大学、柏崎技術開発振興協会、柏崎地域機械技能士会との連携の下、ものづくりマイスターカレッジを実施し、技能士の養成を推進してまいります。また、業務に必要となる国家資格等の受験料や研修受講料を助成し、優れた若手技術者の育成を後押ししてまいります。

さらに、デジタル人材育成の取組として、新たに、市内企業の従事者及び市内小・中学校教員を対象に、デジタル知識や技術の習得を目的とする講座を開催し、デジタル化の進展に対応する人材を育成してまいります。

商業については、インターネット通販への移行、キャッシュレス化への対応、新たなブランド開発による販路拡大など、この転換期に力を発揮できる人材を輩出していくことが必要であり、柏崎あきんど協議会が実施する各種事業を通じて、意欲ある商業者、特に若者が活躍できる環境を整えてまいります。

市内中小企業の資金調達については、引き続き金融機関と協調しながら市の制度融資を含め、借入時に係る信用保証料や利子補給などにより、資金需要を支援してまいります。

観光について申し上げます。

観光産業は、感染拡大を繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響によって、依然として回復基調に至っていない状況にあります。

このような状況の中、一昨年策定した柏崎市観光ビジョンにおいて、昨年度と今年度の2年間を立て直し・再編の期間とし、リーディングプロジェクトを中心に、「観光を柏崎の力に」することとしています。

まず、道の駅風の丘米山の再整備であります。少し時間を要しましたが、再整備に向け、ようやく環境が整いましたので、基本構想をベースに、日本海フィッシャーマンズケープエリアの一部を道の駅エリアとして拡張し、現在休止中のエリアを含め、再整備に着手します。このような整備の考え方に沿って、併設する民間の商業施設の運営会社と連携しながら、コレクションビレッジを含め、エリア全体の活性化につながる魅力ある道の駅の再整備に取り組みます。

誘客活動では、昨年から本格的に取り組んでいる三庭園（松雲山荘、史跡飯塚邸・秋幸苑、貞観園）と食や文化を組み合わせたプレミアムツアーを柱に、効果的な販売促進活動を展開してまいります。

なかでも食に関しては、誘客につながる重要な観光素材と位置付けています。昨年秋、一般社団法人柏崎観光協会が実施いたしました赤坂山紅葉ダイニングは、意欲ある市内料理人が腕を振るう機会として好評でありました。今年度はグリーンシーズンも柏崎の自然や景観等をいかせる場で展開し、「柏崎の食」への注目度を高めてまいります。

2年続けて中止となったえんま市、ぎおん柏崎まつり、なかでも海の大花火大会は、感染症対策を講じた上で、3年分の想いを込めて開催したいと考えています。

まず、えんま市であります。今年は、従来の露店の展開に加え、新型コロナウイルス感染症で我慢を強いられてきた子どもたちから喜んでもらえるような機会として、ミニサーカスの誘致を目指してまいります。

また、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会は、昨年応募いただいたデザイン花火の打上げや、尺玉100発一斉打上げを2回に増やすなど、市民の皆様や花火ファンを魅了する大会にしたいと考えています。

柏崎の海は、大切な財産であり、観光資源であります。

かしわざきセントラルビーチや柏崎港観光交流センター夕海は、柏崎観光協会の手腕によって、魅力ある観光資源となりました。今年度は、海洋センターシーユース雷音を拠点とした新たな海洋レクリエーション事業に取り組み、海の魅力や可能性を一層引き出してまいります。

柏崎の魅力は、海だけではありません。

米山を始め、刈羽黒姫山、八石山など、柏崎の山々は、観光資源としてポテンシャルが高いと考えています。特に米山は、市民にとって心のよりどころであり、ランドマークであります。この米山登山口の大型バス駐車場や休憩所機能を備えたハイキングべースの整備について、専門的な知見を活用し、候補地を絞り込みたいと考えています。

高柳じょんのび村は、新社長による、新方針に基づく経営がスタートしています。様々な営業活動やイベント企画によって、県内を始め、各方面からも注目されていますが、厳しい経営状況には変わりありません。引き続き、抜本的な経営改善の取組に対し、積極的な支援を行ってまいります。

柏崎市ブランド米「米山プリンセス」は、4年目の取組となった昨年、認証者8名、認証量13.6トンと過去最高となりました。米価下落が続く一方で、全国のブランド米による高価格米市場が形成される中、少しずつではありますが各方面から高い評価をいただいております。生産者のモチベーションと所得向上につながるだけではなく、良質で多様な米の産地である本市PRにも大きく貢献していることから、引き続き様々な手段を用いてプロモーションしてまいります。

安定した農業収入を確保するためには、水稲だけでなく園芸作物に取り組むなど生産の多様化が求められています。枝豆と玉ねぎを中心とした園芸作物の生産拡大を図るとともに、少量ながらも地域特有かつ付加価値の高い地場産野菜づくりを推奨してまいります。

一方で、本市の農業を取り巻く環境は、就業者の高齢化、人材不足が顕著であります。そのため、AIやIoTを活用したスマート農業の普及や導入に努め、若い人に魅力ある産業として農業を見つめ直していただくことにつなげます。さらに、就農を志すU・Iターン者への情報提供や支援についても継続して実施してまいります。

また、天候不順や温暖化を原因とした生育不良、需要と供給に左右される市場価格、局所的な災害など、農業者の収益環境は決して安定しておりません。このため、あらゆるリスクに対応できる農業収入保険に係る支援制度を県内市町村に先駆けて創設いたします。

先人達から引き継がれた水田は、言わば私たちの財産であります。次の世代に残していくためにも、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金事業に、地域の方々と共に取り組み、日本の原風景を守ります。

地産地消については、第3次地産地消推進計画の策定に取り組みます。地域農業の大切さを感じられるように消費者の意識の醸成を図ります。また、収穫された生産物を加工し、付加価値を高めて販売する六次産業化による経営の複合化を推進してまいります。

有害鳥獣による被害は、農業経営に支障を来すだけでなく、地域の安全をも脅かす深刻な問題であります。新たに鳥獣被害対策実施隊を設立し、効果的な被害防止対策を進めます。

国が示したみどりの食料システム戦略に掲げる環境保全型農業を展開するとともに、環境負荷低減と安全な食糧生産を両立する産業としての農業を築き上げてまいります。

農業生産基盤の整備では、栃ヶ原ダムを始めとした農業用水施設を適切に管理し、鯖石川、鵜川及び別山川の各流域の水田において、安定した農業用水の確保に努めてまいります。

また、農業用水を受益地まで安定して均等に配水する県営かんがい排水事業を継続して実施してまいります。ほ場整備事業は、高田南部、畔屋など全10地区において引き続き事業を推進するとともに、安田、西山中部の2地区で事業採択に向けた計画を策定するなど、持続可能な農業生産基盤の整備を進めてまいります。あわせて、別俣地区では、中山間地域農業農村総合整備事業の新規事業として、農業水利施設整備及びほ場整備の事業採択に向けた計画策定を実施してまいります。

上条地区では、農村振興総合整備事業により、引き続き集落道改良工事や排水路整備工事などを実施し、農村環境の改善と農業施設の整備を図ってまいります。

老朽化した農業用たん水防除施設は、機能維持と長寿命化を図るため、吉井、宮場、西山町長嶺地区において改修工事を実施してまいります。

また、新たに下方、新道排水機場および新道、軽井川、堀排水路の現地調査と改修に向けた基本設計を実施してまいります。

林業においては、森林経営管理事業で昨年度実施した森林所有者の意向調査を基に、森林経営管理権集積計画を作成いたします。

林業従事者の新規雇用対策については、一定の効果が見られていることから、引き続き担い手の確保・育成に向けた取組を支援してまいります。

また、かしわざ“木”の力発信事業としては、森林親子ウオーキングを企画いたします。親子で自然観察を行いながら、森林がもたらしてくれている様々な恩恵、森林保全の重要性を知ってもらい、子どもたちに林業やふるさとの森林に興味を持っていただきたいと考えております。

市内の漁業者が供給する安全でおいしい柏崎産の水産物は、海の柏崎の特産品であるばかりでなく、観光にとりましても大切な資源でもあります。春の桜鯛、夏のアラ、秋の鮭、冬の養殖ヒゲソリダイ等を四季折々に提供できるよう、漁業者、流通業者、飲食業関係者で協力し、地産地消の推進と消費拡大を図ってまいります。

ヒゲソリダイの種苗生産は、水産庁の補助事業が昨年度で終了したことを受け、新たに公益財団法人海洋生物環境研究所の協力の下、新潟漁業協同組合柏崎支所と共に「育てる漁業」の実現に向けた取組を進めてまいります。

健康・福祉 ―「健やかさ」をつなぐまちをめざして

新型コロナウイルス感染症は、市民生活、社会経済活動などあらゆる面に大きな影響を与え続けています。

これまでも医療従事者の皆様からは、献身的に医療現場を支えていただきつつ、2回のワクチン接種および3回目の追加接種に全面的に協力いただいております。5歳から11歳までの小児への接種については、「努力義務」は適用されておりませんが、希望される方々が安心して接種を受けられるよう、引き続き医療従事者の皆様に協力いただきながら、全庁を挙げて連携し、取り組んでまいります。

医療分野における人材不足は、これまでも大きな課題でありましたが、新型コロナウイルス感染症により、医療の現場の負担は更に大きく厳しさを増しています。加えて、医師の働き方改革により令和6(2024)年4月には勤務医にも時間外労働時間の上限規制が適用され、医療体制は一層厳しくなることが予想されます。引き続き柏崎の医療を守るためには、これまで以上に人材確保への取組強化が重要であります。

医師不足への対応として、新潟県厚生農業協同組合連合会柏崎総合医療センターの臨床研修医確保への支援を行ってまいります。研修期間中に国内外の大学で学ぶことのできる留学支援により、柏崎総合医療センターでの臨床研修の魅力を高め、一人でも多くの研修医確保につなげられるよう、病院との連携を密にしながら取り組んでまいります。

また、これまで続けてきた看護師就職支援に加え、将来の看護人材確保に向けた取組として、地域の看護人材を輩出している独立行政法人国立病院機構新潟病院附属看護学校に進学する学生への支援を新たに開始し、人材確保支援を強化してまいります。

同様に、介護・障がいといった福祉分野における人材不足も依然として厳しい状況が続いていることから、人材確保への支援を継続してまいります。

本市の高齢化率は34%を超えており、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けていくためにも、介護予防、地域での支え合いの重要性が更に高まっています。コツコツ貯筋体操センター、パワーリハビリの実施を継続するとともに、生活支援コーディネーターを増員し、くらしのサポートセンター等の地域活動への支援を強化してまいります。

さらに、認知症の高齢者や精神・知的に障がいがある方の増加、家族の在り方の変化等により、成年後見制度の重要性は、一層高まっていくことが予想されます。権利擁護センターを設置し、権利擁護支援の体制強化や成年後見制度の利用促進等に取り組んでまいります。

子育て支援施策では、後期基本計画の重点戦略の一つである「子どもを取り巻く環境の充実」の実現のため、第二期子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「子どもはみんなの宝物 ―安心して子どもを産み育てられるまち・柏崎―」を目指して事業を展開してまいります。

子育て世代への医療面での支援として、子どもの医療費助成については、通院助成の対象を高校卒業までに拡充いたします。

また、妊娠を希望する女性やそのパートナー等で風しんの抗体価が低いまたは陰性と判定された方が安心して出産できるよう、風しん予防接種助成を市単独事業として継続してまいります。

あわせて、歯周病検診の無料クーポンの対象に、妊婦とそのパートナーを新たに加え、妊娠中から出産まで、そして、生まれてくる子どもも含めた歯や口の健康づくりに取り組んでまいります。

妊娠期から子育て期まで切れ目なくワンストップの相談支援を提供する子育て世代包括支援センターに、メンタルの相談に関する専門職として精神保健福祉士を配置するとともに、オンライン相談を試行的に開始するなど、相談支援体制の強化を図ってまいります。

産後うつの予防等を図るため、従来の産後1カ月の産婦健康診査に、新たに産後2週間目の産婦健康診査を加え、それぞれの費用を助成するとともに、産後の初期段階における母親支援を強化します。さらに、産後ケア事業を新設し、産後うつの予防が必要な産婦に、病院に宿泊しての心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を構築してまいります。

保育園では、就園前乳幼児の一時預かりサービスの利用希望が多いため、安定的な受入体制を構築し、引き続きサービスの向上を図ってまいります。

また、民営化される比角保育園を始め、市内の私立保育園を運営する社会福祉法人への施設運営委託料および補助金交付により、健全な保育園運営を支援してまいります。

今後の保育ニーズを予測し策定した、柏崎市保育園整備基本方針に基づき、公立・私立保育園の整備・統合を進めてまいります。まずは、老朽化した田尻保育園を隣接地に建設するための工事設計および土地測量調査を実施し、令和6(2024)年4月の開園と機能の充実を目指してまいります。

放課後児童対策では、現在、橋場集会所を借用している東部児童クラブを槇原小学校の敷地内へ移設する新築工事を実施するほか、荒浜小学校改築に伴い、荒浜児童クラブを学校校舎棟に移設するための設計業務委託料を計上し、放課後児童クラブをより安全・安心に御利用いただくための施設整備を進めてまいります。

子どもの発達支援では、職員の専門性をより強化し、家族支援のための取組や障がいのある子どもを保育する保育園・幼稚園への巡回相談を一層充実させてまいります。

教育・スポーツ ―「たくましさ」をつなぐまちをめざして

学校教育では、児童・生徒の基礎学力の向上を図るとともに、新たなこと、更なる高みに挑戦し、ふるさとを愛する思いやりのある子どもを育てます。

児童・生徒に今求められている学力を確実に身に付けさせるために、今年度から、小・中学校における学力向上プロジェクトを推進し、全国及び県平均を上回る学力レベルを目指します。これに向けて、学力向上に特化した指導主事1名を増員するとともに、学力向上推進員を新たに配置します。さらに、指導補助員も増員して、個に応じた教育を充実させ、学力向上を重点とした授業改善に取り組みます。また、特別な支援が必要な児童・生徒の増加に対してきめ細かな対応を実現するために、特別支援学級介助員も更に増員します。

教育センターにおける研修事業に、学習用タブレットを含むICT機器を活用した授業づくりのための講座を増設し、教職員の指導力向上に向けた研修機会の充実を図ります。

教職員の働き方改革を進めるために、各学校における業務の精選・見直しを更に進め、全ての小・中学校において午後7時30分完全退勤を徹底し、教職員の心身の健康の保持増進を図ります。

中学校における休日の学校部活動の地域部活動への移行の第一歩として、軟式野球とソフトテニスで試行実施いたします。指導に携わる人材の育成及び確保を含めた環境の整備に向け、一般財団法人柏崎市スポーツ協会と連携してまいります。

出生数の減少、それに伴い児童生徒数は、ここ10年で3割近くも減少しており、この傾向は今後も続く見通しです。子どもたちにとって望ましい学習環境を提供することを第一に考え、適正な学校規模や学区を検討し、教育委員会として考える小・中学校学区再編方針について、広報かしわざき2月号でお知らせしたところです。この統合内容およびスケジュールについては、学区等審議会を設置して審議していただきます。

大学等への進学を希望する方への支援のため、奨学金制度を引き続き実施します。昨年度から学ぶ意欲のある学生にとって、学びたいときに利用しやすい制度となるよう、他の奨学金との併給や大学等に在学中の方からの申請も可能としています。

児童生徒の泳力向上とプール維持管理費の節減を目的として、昨年度から開始した校外施設を活用した水泳授業運営支援業務委託は、中学校の対象校を拡充して実施します。

国のGIGAスクール構想により児童生徒に配付したタブレット端末を活用し、個別最適化された学びを実現するため、ICT支援員を引き続き配置し、教職員へのITリテラシー向上支援や端末機器等の適正な維持管理を行い、小・中学校のICT環境の充実を図ってまいります。

今年度の学校施設整備に関してでありますが、小学校では、荒浜小学校の改築に向け、実施設計と現地測量を行います。槇原小学校では、2か年継続事業最終年の大規模改修工事を行います。また、内郷小学校では体育館天井耐震対策工事を、柏崎小学校と鯖石小学校では屋上防水と外壁改修工事を、半田小学校ではグラウンド改修工事を、それぞれ行います。

中学校では、東中学校改築事業として、2か年継続事業最終年の改築工事を行うとともに、地中熱利用設備設置工事、太陽光発電設備設置工事を実施し、来年2月の竣 （しゅん）工を目指します。あわせて、備品購入やグラウンド改修のための設計を行います。また、鏡が沖中学校には、生徒用の駐輪場を整備します。

要望の多い学校トイレの洋式化について、多目的トイレが未設置の小・中学校への設置と併せて、順次改修を進めてまいります。

学校給食関係では、学校給食の公会計化により、今年度から市が、小・中学校における学校給食費の徴収業務を行います。あわせて、給食用食材の購入などに必要な経費を計上いたしました。また、老朽化した中央地区第2学校給食共同調理場を北部地区学校給食共同調理場に統合するための大規模改修工事に向けた実施設計を行います。

生涯学習関係では、今年度は、新たに策定した第四次生涯学習推進計画がスタートする年であり、市民の生涯学習の総合指針としての本計画を着実に進めてまいります。

図書館では、安全で快適な施設環境を提供するため、老朽化した受変電設備の改修を行います。また、市民生活と文化・学習活動の充実を支援するため、利用者のニーズに対応した書籍やデジタルメディアを整備し、読書活動の普及を促進してまいります。

スポーツ関係では、東京2020オリンピックを契機に交流を深めているセルビア共和国及びモンテネグロ水球代表チームの第19回FINA世界水泳選手権2022福岡大会水球競技の事前キャンプ受入れの準備を進めるとともに、アジア圏との交流拡大に取り組んでまいります。なお、この福岡大会は、新型コロナウイルスの影響で先般1年の延期が決定されました。それにかかる予算につきましては、後程説明申し上げます。

コロナ禍でスポーツ、運動をする場や時間が以前より少なくなっていることから、保護者と子どもの両者に対するスポーツ、運動の動機付けとして、年少児スポーツ体験・能力測定事業に取り組んでまいります。

施設の改修では、老朽化が顕著な佐藤池野球場スタンド屋根改修工事を実施するほか、計画的に進めているトイレ洋式化については、武道館2階トイレの一部を改修し、利便性の向上を図ってまいります。

魅力・文化 ―「柏崎らしさ」をつなぐまちをめざして

中心市街地の活性化については、昨年度策定した立地適正化計画に基づき、コンパクトで持続可能なまちを目指し、各種施策に取り組んでまいります。なお、立地適正化計画の主要施策の一つであります旧市役所庁舎跡地の利活用については、事業手法を決定し、まちなかの新たな活動と交流を生む中心拠点となるよう事業を進めてまいります。

ふるさと納税は、市内返礼品提供事業者の皆様の御協力をいただきながら令和2(2020)年度まで順調に推移してまいりましたが、本年3月末までの目標寄附額の達成が厳しい状況にあります。ふるさと納税サイトの拡充なども視野に入れながら、引き続き、ふるさと納税制度を活用して貴重な財源の確保に取り組みます。また、今年度からふるさと応縁基金を財源とした事業を明示し、御寄附いただいた方のお気持ちに応えます。

U・Iターン事業については、第二次柏崎市移住・定住推進行動計画を策定し、「一人でも多くの方が柏崎に定住することで人口減少の流れを緩やかにする」ことを本市の目指す姿としております。補助制度を一部見直し、支援制度の強化を図りながら、様々な仕事を通じて人を呼び込み、充実した暮らしをアピールし、本市への移住・定住の促進に努めてまいります。

文化・生涯学習関係では、柏崎市美術展覧会第63回以降の全入賞作品について、今後、Web上のアーカイブで御覧いただけるようにいたします。文化会館アルフォーレでは、劇場広場を利用した音楽イベント野外おんがく堂を引き続き開催するほか、舞台機構設備の更新を行い、新たなにぎわい創出と、市民の皆様の音楽・文化活動を支援いたします。産業文化会館では、照明設備のLED化工事を実施いたします。

博物館では、企画展やプラネタリウム投影を通じて、本市固有の歴史・文化資産を活用した学習機会を提供します。また、国指定重要無形民俗文化財綾子舞のユネスコ無形文化遺産登録は、本年11月頃に審議される見込みです。登録に向け、引き続き関係機関と連携していくとともに、その機運をいかし、一層の保存伝承と後継者育成に努めてまいります。

自治経営 ―多様な主体と共創し共育するまちをめざして

次期人権教育・啓発推進計画については、昨年度実施した市民意識調査の結果を基に策定を進め、人権尊重が当たり前のこととして受け入れられる地域社会の実現を目指してまいります。

日朝平壌宣言から20年目を迎える今年、福井県小浜市、佐渡市及び本市で組織する拉致被害者関係市連絡会の活動を通じて、国、アメリカ合衆国などとも連携しながら拉致問題の全面解決に向け、主体的に取り組んでまいります。

令和元(2019)年度から協議を進めてきた、西山地区の4コミュニティ組織の統合については、本年4月1日から地域の拠点となる西山コミュニティセンターを西山町いきいき館内に設置し、新たな西山コミュニティ協議会がスタートします。

また、施設の計画的な改修については、剣野コミュニティセンターの大規模改修のほか、半田コミュニティセンターに太陽光発電設備を設置し、環境に配慮した施設運営を進めてまいります。

地域おこし協力隊については、3名の隊員が3年間の任期を終えます。地域おこし協力隊定住定着支援事業により、任期後の本市への定住を促進してまいります。なお、今年度は、新たに二つの地区で地域おこし協力隊の受入れに取り組み、外部人材を活用した地域力の維持・向上を図ってまいります。

市ホームページを始め、広報かしわざきや昨年9月に開設したLINEなど、あらゆる手段・媒体を活用してまいります。多くの行政情報を分かりやすく積極的に発信し、市民生活の安心・安全の向上を図るとともに、市外への本市に対する認知度向上、興味や関心の喚起の促進に努めてまいります。

国を挙げて進めるDXの取組は、全ての国民がデジタルによる利便性を享受し、多様な幸せを実現する社会を目指しています。本市においても、国の取組と連動しながら、市民サービスの向上を最も大切な目標と定め、行政事務の効率化にもつながるようスピード感を持って進めてまいります。

市への申請などの手続について、件数の多いものを中心にオンライン申請を拡充するとともに、手数料等のオンライン決済の実現に向けた具体的な検討を行ってまいります。また、国が推進する地方税共通納税システムの対象税目拡大により、令和5（2023）年度から、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の電子納付を可能とするため、税務システムの改修を進めてまいります。

マイナンバーカードについては、国は今年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、マイナンバーカードの普及を更に促進するため、本年1月からマイナポイント事業第2弾を開始しています。この機を逃さず、自治体のデジタル化やDX推進の基盤となるマイナンバーカードの更なる普及促進のため、企業及びコミュニティセンター、町内会等の団体へも出向き、引き続き申請サポートを実施してまいります。

マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付は、住民票の写しや印鑑登録証明書に加え、新たに所得課税証明書など、税関係証明書の取得ができるようサービスを拡充します。国の動向を踏まえながら、マイナンバーカードを利用した新たなサービスの研究や検討を行ってまいります。

行政事務では、令和5(2023)年10月の稼働を目標に、文書管理・電子決裁システムの構築に着手します。また、若手・中堅職員を対象に、政策立案やデータ活用の研修を継続して行うなど、DX推進のための人材育成に取り組んでまいります。

適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を目的に検討を進めてきた内部統制制度の導入については、契約・出納に関する事務を対象に、本年10月1日から試行的に実施してまいります。業務の遂行に当たって法的な判断を仰ぐため、業務委託している顧問弁護士を1名から2名に増員し、複雑、かつ、多様化する行政課題に的確に対応してまいります。

現在、研究を続けているパブリックサービスについては、行政機能を補完する第三セクターの在り方に焦点を当て、本市の政策コンサルティング委託事業者の知見を得ながら、具体的な検討を進めてまいります。

公共施設等のマネジメントにおいては、柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、西山地区において施設の複合化を進めてまいります。また、本市全域における公共施設の更新、統廃合、長寿命化及び未利用資産の有効、かつ、効率的な活用を具体的に進めてまいります。将来にわたり公共施設の適正な管理を行うことを目的とした公共施設適正管理基金を創設し、計画的に必要な資金を積み立ててまいります。柏崎市土地開発公社からの旧鯨波公園用地の買戻しは、今年度をもって完了し、その後の利活用を進めるための用地測量と地質調査を実施します。柏崎市土地開発公社は、令和5(2023)年度末の解散に向け、手続等を進めてまいります。

情報開示の視点を持った予算書の見える化すなわち「デジタル予算書」については、今年度で稼働から2年目を迎え、比較可能な過去の予算、決算情報が蓄積されております。これからも、予算書に加えて必要な財務情報を掲載し、広く行財政情報を分かりやすく積極的に公開することにより、市民の皆様から行政への関心を高め、まちづくりに参画をいただけるように努めてまいります。

続いて、財政の観点から申し述べます。

冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としながらも、本市の最重要課題である人口減少・少子高齢化の同時進行への対応として先導する事業には、引き続き必要な予算を措置いたしました。特に後期基本計画で掲げた「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」の二つの重点戦略に対しては、手厚く予算を配分いたしました。

次に歳入について、自主財源の根幹となる市税のうち、市民税については、昨年度の収入見込みを始めとして、国・県税収の増収傾向を踏まえつつ精査を重ね、個人分、法人分全体で7.7%、約3億1千万円増の約43億5千万円を見込んでおります。また、固定資産税は、新型コロナウイルス感染症による中小事業者を対象とした軽減措置が昨年度で終了したことから1.0%、約8千万円増の約85億3千万円を見込んでおります。本市独自の税でありますところの使用済核燃料税につきましては、令和2(2020)年の税率改定により、令和元(2019)年度比約1億7千万円増の約7億4,700万円を見込んでおります。この結果、市税全体では、昨年度の当初予算額と比較して2.6%増となる約147億3千万円を計上いたしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束が予測しづらい中ではありますが、市税への影響を十分に注視してまいります。歳入における市税割合は30.6%であり、昨年度を0.4ポイント上回る水準を確保しております。

地方交付税について、普通交付税は、その原資となる国税の伸びが堅調であり、国において昨年度を上回る地方交付税額を確保したことから、地方財政計画を分析した上で、18億6千万円増の64億1千万円を計上いたしました。また、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債については、今ほど申し上げたとおり普通交付税が大幅に増額となる見込みであることから、地方債計画から推計し、約16億8千万円減の約6億円を見込みました。

これらの一般財源を含めた歳入全体につきましては、財源不足が厳しい状況でありましたが、市民ニーズに的確に対応するために不可欠な事業を着実に展開する必要があることから、財政調整基金19億8千万円、減債基金約1億4千万円を繰り入れて収支のバランスを図ったところです。

一方、歳出では、昨年度と比較して、環境・エネルギー産業拠点化推進基金積立金、防災情報通信システム整備事業等の減額、旧石地フィッシングセンター解体事業や白竜公園テニスコート整備事業の終了などによる予算減額はあるものの、再生可能エネルギー発電設備設置事業約7億2千万円、公共施設適正管理基金積立金2億5千万円、製造業戦略的イノベーション推進基金積立金約2億2千万円、東中学校改築事業約25億4千万円などの事業をそれぞれ予算措置いたしました。

以上申し上げた施策を計上した今年度の当初予算規模は、一般会計が481億円、昨年度比1.3%の増となりました。ただし、市債償還に係る借換債約1億7千万円を除きますと、実質的には約479億3千万円、昨年度比2.1%の増となっております。

また、一般会計に加え、特別会計と企業会計の予算額合計が約344億6千万円、合わせますと総予算額は約825億6千万円、昨年度比では約1.3%の増となりました。