柏崎市第二次人権教育・啓発推進計画を策定しました

市は、人権教育・啓発を推進するため、平成30(2018)年3月に柏崎市人権教育・啓発推進計画を策定し、人権尊重の意識を高めるための施策に取り組んできました。しかしながら、差別や偏見が依然として存在しているほか、社会情勢の変化に伴う新たな人権問題も顕在化しています。

こうしたことから、引き続き総合的かつ計画的に施策を進めることができるよう柏崎市第二次人権教育・啓発推進計画を策定しました。

柏崎市第二次人権教育・啓発推進計画

全ての市民が当たり前のこととして、お互いの立場や気持ちに共感できる地域社会づくりを進め、日常生活のあらゆる場面で人権に配慮した行動ができ、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。

柏崎市第五次総合計画の部門別計画として、市民意識調査の結果等を踏まえ、SDGsとも関連づけながら、人権に関する現状と課題を整理し、分野ごとの人権課題に対する取り組みの方向性を定めることで、施策をより効果的に推進するために策定するものです。

令和5(2023)年度～令和9(2027)年度の5年間です。

多様な学習機会の提供や各世代に応じた効果的な方法を取り入れながら、人権施策の体系的・総合的な取り組みを推進します。

「家庭」「学校等」「地域社会」「企業・団体等」「地域社会」を通じて、すべての市民が人権尊重の理念の理解を深めて実践し、これを体得できるよう人権教育および人権啓発の推進に努めます。

弁護士による法律相談を始め、さまざまな人権問題に迅速かつ適切に対応できるよう、社会的な要請に配慮しながら、各相談機関と連携や協力を図り、人権尊重の視点に基づく相談体制の充実に努めます。

本計画では、主なものとして11の人権課題を掲げています。各人権課題に対する現状や課題を踏まえ、各施策に取り組みます。

総合企画部人権啓発・男女共同参画室

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