脱炭素のまち・柏崎を目指します

令和2(2020)年12月7日の市議会12月定例会議で、櫻井柏崎市長は「2035年脱炭素のまち・柏崎市スタートを目指す」ことを表明しました。

背景

近年、猛暑や豪雨被害など、地球温暖化が原因とされる気候変動による影響が深刻化し、温室効果ガスの増加により、今後、水害等の更なる頻発化・激甚化などが予想されています。こうした事態は、全ての生き物にとっての生存基準を揺らがす「気候危機」とも言われています。

2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書で、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があることが示されています。

2050年ゼロカーボンシティ表明確認書

環境省では、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した地方公共団体を「ゼロカーボンシティ」としています。

小泉環境大臣から、地方公共団体の取り組みの重要性と広がりへの期待を表明され、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの参画が促されています。

柏崎市も、望ましい地域像として掲げている「自然と人の営みとの調和 ―現実を見つめ、理想を求める柏崎」の実現に向け、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用・産業化を更に推進するなど、市民・事業者に向けた意識啓発を進めていきます。

現在、計画期間中である「柏崎市環境基本計画第3次計画」「柏崎市地球温暖化対策実行計画」を改訂する際に、脱炭素化に向けた具体的な施策・取り組みなどを検討します。

市民生活部環境課環境政策係

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