柏崎市ゼロカーボンシティ推進方針を作成しました

2035年脱炭素社会の実現に向けて

令和2(2020)年12月7日の市議会12月定例会議で、櫻井柏崎市長は、国や県の目標である令和32(2050)年を15年前倒しして「2035年脱炭素社会の実現に挑戦する」ことを表明しました。

この挑戦をクリアするため、柏崎市の脱炭素社会の実現に向けた取り組みの方向性を示す「柏崎市ゼロカーボンシティ推進方針」を策定しました。

この方針は、再エネ等の導入促進、省エネ・省資源化対策等による脱炭素社会の構築を重点的に取り組むため、柏崎市地球温暖化対策実行計画(平成29(2017)年3月改訂・令和4(2022)年1月改訂版)を踏まえ、計画期間後を見据えて策定したものです。

推進方針の概要

目的

世界や国内各地で、地球温暖化が原因とされる異常気象の頻発・激甚化が顕著に現れています。本市でも、大雨による災害や雪害などの異常気象による自然災害が発生し、私たちの身近な生活に大きく影響を及ぼしています。

本市における脱炭素化の現状把握や優位性を整理した上で、将来推計・ビジョン、中長期的な道筋と短期的な政策・施策の方向性を示し、最終目標である「2035年脱炭素社会の実現を達成すること」を目的としています。

本市の目指すべき姿

令和17(2035)年までに森林等の吸収源を含め、温室効果ガス排出量実質ゼロ(=脱炭素)とし、持続可能な力強い地域社会の実現を目指します。

脱炭素社会実現に向けた主な取り組み

太陽光パネルと蓄電池が設置してある家のイラスト
  1. 地域資源を活用した再エネの導入、利用促進
  2. 脱炭素型ライフスタイルへの転換、設備・機器や建築物の省エネ化の促進
  3. 電気・水素エネルギー等の利用促進
  4. ごみの減量化・資源化、ごみの適正処理
  5. 健全な森林保全と育成、森林や木材の利活用促進
  6. 分散型電源を活用した災害に強いまちづくりの推進
  7. 脱炭素化実現に向けた人材育成、理解促進

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 環境課 環境政策係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話:0257-21-2312/ファクス:0257-23-5116
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更新日:2023年08月22日