東中学校と第五中学校が令和9(2027)年度に統合することが確定しました

令和6(2024)年度に論議を再開した第五中学校と東中学校の統合は、これまでの経緯や第五中学校生徒数の推移予測、同校保護者・校区住民との意見交換等を踏まえ、柏崎市および柏崎市教育委員会は両校の統合計画を確定しました。

令和9(2027)年度に東中学校と第五中学校を統合する。校舎は現在の東中学校を使用する。

小規模校のメリットや統合に対する生徒、保護者、地域住民が抱く不安も理解するが、「本市の将来を担う子ども達へより望ましい教育環境を提供するためには一定数の生徒の確保が必要であり、それが子ども達の可能性を大きく広げる」と判断した。

あわせて、柏崎市立小・中学校学区再編方針の改定に伴って設定した市内中学校の統合検討開始基準を既に下回っている第五中学校生徒の教育環境を、無理のない範囲でなるべく早く向上させる必要があると判断した。

1. 鯖石小学校および第五中学校に在籍する児童生徒の保護者、同校区に居住する未就学児の保護者を対象に実施した「第五中学校の今後の在り方に関するアンケート」の結果が示すとおり、過半の保護者が「ある程度の人数の中で子どもに学んでもらいたい」と考えており、「統合するなら早目に」という傾向も見られた。また「子ども達の成長を考えれば第五中学校と東中学校の統合は必要であり、是非とも成し遂げてもらいたい」など、統合に肯定的な意見が保護者から教育委員会へ直接寄せられている状況も、統合の判断に至った要因である。
2. 不安の声があるスクールバスによる通学は、文部科学省が示す通学時間の目安や県内他市町村の状況、本市における徒歩通学の児童生徒の状況に鑑みても、新たに設定した「概ね30キロメートル以内」とする中学校の通学距離基準は第五中学校区においても許容の範囲であり、複数台のスクールバスを運行することで生徒に過度な負担を強いることなく通学できると考える。ただし、近年の極端な気象変化を踏まえ、スクールバス運行基準の見直しや登下校判断基準の明確化、登校できない場合の遠隔授業などによる学習機会の確保などは更なる検討が必要と認識している。ついては、学校現場や教育委員会だけではなく、保護者や地域の意見も取り入れながら、安全・安心な通学支援環境の一層の充実に取り組む。
3. 令和7(2025)年4月に東中学校・第五中学校統合準備委員会を設置し、統合に向けた具体的な準備を開始する。なお、構成員は両校の保護者および校区住民とするが、選出方法や人数等は、両校保護者会およ校区内の地区コミュニティ振興協議会と協議のうえ決定する。