柏崎市定員管理計画

社会情勢が急速に変化する中で、市民に質の高い行政サービスを提供し続けるためには、業務の遂行に必要な人員を確保するとともに、効率的な組織を構築しなければなりません。

公務員制度は定年年齢の引き上げという大きな制度改正が行われ、令和5(2023)年度から現在60歳となっている定年年齢が2年に1歳ずつ引き上げられ、令和13(2031)年度に65歳となります。令和14(2032)年度まで定年退職者が2年に一度しか生じないことから、組織の新陳代謝を維持し行政サービスの安定的な提供体制を確保するために、中長期的な観点から新規採用者数を含めた定員管理を行う必要があります。
一方、人口減少により、職員の確保そのものが難しくなることが予測され、職員でなくても対応可能な業務はDX（デジタルトランスフォーメーション）による代替を進め、職員は企画立案や災害対応等の人でなければならない業務に従事することが求められます。

こうした状況下において、第五次総合計画後期基本計画の重点戦略を含め、新たな課題に対応し、社会の環境変化に沿った定員管理を行うため、定年延長制度が完成する令和14(2032)年度までを計画期間とする定員管理計画を策定しました。

令和5(2023)年度～令和14(2032)年度

(補足)計画期間内に大きな社会情勢の変化があれば、計画を見直します。

令和15(2033)年4月1日時点で850人

基準年を令和4(2022)年4月1日時点の894人とし、44人削減します。（5％削減）

行政改革の視点による徹底した事業峻別により民間委託、民営化、事務事業の縮小や廃止の検討を行います。その他、窓口業務改革を進め、重点的に職員を削減していきます。また、定年延長により退職者がいない年度についても、組織の新陳代謝を維持するために、状況を見ながら職員採用は継続します。

人事行政の運営等の状況の公表と併せて、広報かしわざきおよび市ホームページで公表します。