柏崎市行政改革指針を策定しました
第二次行政経営プランの計画期間が令和元（2019）年度で満了することに伴い、令和2（2020）年度以降の本市の行政改革の在り方をどのように定めるかについて、庁内と行政改革推進委員会で協議を行いました。
その結果、第二次行政経営プラン策定時の様々な意見を踏まえ、第二次行政経営プランの検証は令和2（2020）年度中に行うこととし、かつ、行政改革の歩みに空白期間が生じないよう、本市の今後の行政改革の在り方を示す行政改革指針を定めました。
人口減少や少子高齢化などの社会情勢や、行政の人的・財政的資源の減少を踏まえると、従来どおりのサービス提供の継続は、困難になることも予想される中、行政改革の取組は、これまで以上にスピード感を持って推進する必要があります。
柏崎市行政改革指針に基づき、今後も全庁的な行政改革を力強く推進してまいります。
柏崎市行政改革指針の5つの柱（行政改革の骨子）
1 社会情勢や時代のニーズを的確に捉え、常に事務事業を見直します
- 市民ニーズを意識した事務事業の見直し
- 行政評価を実施し、事業計画や予算編成に反映
2 行政と民間の役割を踏まえ、民間活力を効果的に活用します
- 民間委託、譲渡等の推進
- 行政と民間が行う類似事業の集約化や事業の整理
- 民間からの有効な提案を採用した事業展開
3 行政課題に速やかに対応するため、人材育成や組織の在り方を検討します
- 様々な視点から行政課題に対応できる柔軟で創造力のある職員の育成
- 喫緊の課題に対しては、組織や前例に捉われず、スピード感を持って対応
- 適正規模の組織構築と職員配置、能力と適性に基づく職員の積極的登用
4 ICTを活用し、最適な業務の執行方法を追求します
- RPA等の技術を活用した事務の効率化と市民ニーズへの一層の対応
- 市民の要望の把握や速やかな課題解決のため、アプリやSNS等を活用
5 コスト管理を徹底し、持続可能な財政基盤の確立を図ります
- 新たな財源創出等に努め、財源の安定的確保に向けた取組を強化
- 施設の長寿命化や統廃合を含めた適正配置を推進
- 適正な受益者負担による使用料等の設定や補助金等の継続的な見直し
- 経営計画等に基づく公営企業の健全な運営
柏崎市行政改革指針
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更新日：2020年06月22日