企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のお願い
柏崎市は、企業版ふるさと納税制度を活用して企業の皆さまから寄付を募り、人口減少の解決に向けて、子育て支援や産業活性化に向けた取り組みを推進したいと考えています。
企業版ふるさと納税とは

平成28(2016)年4月に内閣府によって創設された制度です。
国が「地域再生計画」として認定した事業に企業が寄付を行った場合、通常の寄付における損金算入措置(寄付額の約3割)と法人関係税の控除(寄付額の最大6割)により、最大で寄付額の約9割の税が軽減される制度です。
これにより、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
軽減される法人関係税は次の3つです。
- 法人住民税(寄付額の4割を税額控除)
- 法人税(法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄付額の1割を限度)
- 法人事業税(寄付額の2割を税額控除)
留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄付が対象です。
- 本社が柏崎市内に所在する企業は、対象となりません。
- 寄付を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本事業の対象期間は、令和11(2029)年度までです。
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
寄付対象となる地域再生計画の事業
子育て支援と産業振興に関する2つの地域再生計画に基づく事業です。
子育て支援に関する計画
第2期 オールシーズン元気に遊ぼう かしわ★ざ★キッズ支援プロジェクト
寄付対象の事業内容
- 子育て応援券事業:安心してこどもを産み育てられる環境の充実させる取り組み
- 早期療育事業:乳幼児の個々の発達段階や特性に応じた支援
- 学力向上推進プロジェクト事業:小・中学生の力を伸ばし、学力を向上を図る取り組み
- 特別支援教育推進事業:特別な教育的ニーズのある児童生徒・就学予定者への総合的な支援
産業振興に関する計画
第2期 新たなエネルギーのまちの形成による経済と環境の共存プロジェクト
寄付対象の事業内容
- 育児休業取得促進事業・創業支援事業:魅力ある雇用の場の創出と創業しやすい環境の整備
- 企業立地事業:企業・産業誘致を推進する取り組み
- 工業振興事業・柏崎産米ブランド化推進事業・漁業就業者支援事業:ものづくり産業や農林水産業における地域の稼ぐ力の拡大に向けた支援
- 新たな海の柏崎モデル事業:海水浴中心とした観光からの転換を図る事業
- 次世代エネルギー活用推進事業:再生可能エネルギーと次世代エネルギーを活用した地域社会づくりを推進する取り組み
寄付の流れ
- 寄付の検討・相談:電話またはメールで、企画政策課へご相談ください。
- 寄附申出書の提出:寄附申出書を企画政策課にご提出ください。
- 払込(入金)方法の選択:寄付申出書を市が受領した後、払込(入金)方法を確認します。納付書(払込書)または口座振り込みのいずれかをお選びください。
- ご寄付(寄付の確認後、受領証を発行します)
- 税申告のお手続き
相談・申込担当
総合企画部企画政策課
- 電話:0257-21-2321
- メール:企画政策課にメールを送信
申出書様式
寄附申出書(子育て支援) (Wordファイル: 16.8KB)
寄附申出書(産業振興) (Wordファイル: 16.8KB)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
総合企画部 企画政策課 企画係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2321/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2026年04月10日