令和元(2019)年度決算版「統一的な基準」による財務書類

本市の財務書類は、平成12(2000)年度決算から平成19(2007)年度決算までは「旧総務省方式」により作成し、平成20(2008)年度決算以降は「総務省方式改訂モデル」により作成してきました。

国は、他自治体との比較を可能とすることを目的として、固定資産台帳の整備と、複式簿記・発生主義の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を全ての地方公共団体に要請しており、これを受け、市は平成28(2016)年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しています。

このたび、令和元(2019)年度決算版「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、関連書類からご覧ください。

地方公会計制度について

地方公会計制度とは、現在の地方自治法に基づく現金主義・単式簿記の会計制度では把握できなかった資産・負債などのストック情報や、減価償却費等の現金支出を伴わないコストなどの企業会計的手法（発生主義・複式簿記）で把握するものです。

また、柏崎市と連携して行政サービスを実施している公営事業や関係団体等を一つの行政サービス実施主体とみなして、これらの決算を連結することにより、本市全体の財政状況をあわせて把握するものです。

「地方公会計制度」への取組
一般会計等の財務書類～最も基礎となる会計～
柏崎市全体の財務書類
連結財務書類
注記
固定資産台帳（固定資産台帳の土地の取得価額、帳簿価額については、特定の個人を識別することが可能であり、旧地権者としての売却収入額が推測できるケースがあることから、掲載しないこととしています。）
固定資産台帳関連資料

財務部財政管理課財政係

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