第五次総合計画前期基本計画に基づく財政計画

このたび、第五次総合計画前期基本計画の策定に当たり、今後の財政運営の指針とするため、2017年度から10年間の財政計画（財政見通し）を策定しました。

この計画期間中は、新庁舎建設や老朽化した小中学校の改築事業、ごみ処理施設の整備事業や消防施設の整備事業などの公共施設の整備に多額のお金が必要と見込んでいます。

2026年度までの10年間は、引き続き赤字になることはなく、財政運営を行うことができる見通しです。計画前半の2018年度は、ガス事業の民営化による売却益などにより、財政調整基金に約17億円を積み立てることができると見込まれますが、2019年度は新庁舎の建設などにより約14億円、2021年度は、小中学校の改築事業などに約12億円の取り崩しが必要と見込みました。

計画後半では、2023年度から3年間において、ごみ処理施設の整備事業に約72億円、2024年度から2年間において、消防施設整備事業に約18億円の事業費を見込んでいますが、2024年度から財政調整基金の積み立てができる見通しとなっています。計画期間の最終年度の2026年度の財政調整基金の残高見込みを約21億円としました。

市債残高は、これまでも減少してきており、計画期間中も、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が順次終了することなどから、順調に減少していく見込みです。2020年度は国営土地改良事業の市野新田ダムの負担金に係る市債の発行で、一次的に増加しますが、2022年度以降の市債残高は、500億円を下回る見込みとなっています。

新規事業などに充当する市債の発行は、合併特例債や過疎債など交付税措置のある借り入れを最大限活用し、一般起債の借り入れの抑制に努めます。

実質公債費比率は、2008年度の22.0パーセントをピークに毎年減少し、2015年度決算では14.7パーセントでした。計画の中盤の2021年度には11.0パーセントまで減少すると見込んでいます。

少子高齢化、人口減少に伴い、安定した収入の確保が今後の大きな課題となっています。普通地方交付税の合併後の算定の特例措置が終了し、地方交付税が段階的に減るなど、歳入の減少が見込まれます。また、原子力発電所に関連した財源に過度に依存しない財政運営を中長期的に目指すための具体的な検討を進めます。

今後は、施設の老朽化などで、維持管理費の増加が予想されます。「柏崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の長寿命化や施設の廃止・統合を含めた合理的で適正な更新および修繕により、経費の削減を行い、健全な財政運営に努めます。