令和3(2021)年度決算に係る健全化判断比率などをお知らせします

柏崎市の健全化判断比率・資金不足比率は全て基準内

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、令和3(2021)年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、全て基準内でした。

令和3(2021)年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率 (PDFファイル: 87.2KB)

健全化判断比率の状況

健全化判断比率の状況
指標	令和3(2021)年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	―	12.09%	20.0%
連結実質赤字比率	―	17.09%	30.0%
実質公債費比率	9.3%	25.0%	35.0%
将来負担比率	18.5%	350.0%	―

公営企業の資金不足比率の状況

公営企業の資金不足比率の状況
会計名	令和3(2021)年度	経営健全化基準
水道事業会計	―	20.0%
下水道事業会計	―	20.0%

算定結果

算定の結果、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、公営企業の各会計も資金不足は発生していないため、資金不足比率は「該当なし」となりました。

基準財政需要額の算定項目が増加したことに伴い、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したため、令和3(2021)年度の実質公債費比率は、3カ年平均が9.3%と、前年度比0.7％の減少（改善）となりました。

新たに環境・エネルギー産業拠点化推進基金を設置したことにより、充当可能基金が増加したため、令和3(2021)年度の将来負担比率は18.5%と、前年度比9.4％の減少（改善）となりました。

今後も健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営が維持できるように努めてまいります。

経過と概要

平成19(2007)年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことで、柏崎市などの地方公共団体は、毎年度の決算で、健全化判断比率という4つの指標に関する算定をし、また、公営企業は資金不足比率を算定することとなりました。この算定結果については、監査委員の審査に付し、監査委員はその審査結果に意見を付けた上で議会に報告し、議会報告後には、公表することになっています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

同様に、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表は平成19(2007)年度決算から、財政健全化計画等策定の義務付けは平成20(2008)年度決算から適用されています。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部財政管理課財政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館2階
電話：0257-21-2364/ファクス：0257-22-5903
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