令和5(2023)年度決算に係る健全化判断比率などをお知らせします

柏崎市の健全化判断比率・資金不足比率は全て基準内

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、令和5(2023)年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、全て基準内でした。

令和5(2023)年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率 (PDFファイル: 345.9KB)

健全化判断比率の状況

健全化判断比率の状況
指標	令和5(2023)年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	―	12.14%	20.0%
連結実質赤字比率	―	17.14%	30.0%
実質公債費比率	9.6%	25.0%	35.0%
将来負担比率	6.6%	350.0%	―

公営企業の資金不足比率の状況

公営企業の資金不足比率の状況
会計名	令和5(2023)年度	経営健全化基準
水道事業会計	―	20.0%
下水道事業会計	―	20.0%

算定結果

算定の結果、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、公営企業の各会計も資金不足は発生していないため、資金不足比率は「該当なし」となりました。

普通交付税が3億5千万円増加したことや公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約1億1千3百万円減少したことにより、令和5(2023)年度の実質公債費比率は、単年度では9.3％と1.2％の減少となりましたが、3か年平均では増減ありませんでした。

地方債の元金の償還により、地方債現在高が約14億円減少したことに加え、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が約12億円増加したため、令和5(2023)年度の将来負担比率は6.6%と、前年度比7.1％の減少となりました。

今後も健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営が維持できるように努めてまいります。

経過と概要

平成19(2007)年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことで、柏崎市などの地方公共団体は、毎年度の決算で、健全化判断比率という4つの指標に関する算定をし、また、公営企業は資金不足比率を算定することとなりました。この算定結果については、監査委員の審査に付し、監査委員はその審査結果に意見を付けた上で議会に報告し、議会報告後には、公表することになっています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

同様に、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表は平成19(2007)年度決算から、財政健全化計画等策定の義務付けは平成20(2008)年度決算から適用されています。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部財政管理課財政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館2階
電話：0257-21-2364/ファクス：0257-22-5903
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