令和6(2024)年度決算に係る健全化判断比率などをお知らせします

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、令和6(2024)年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、全て基準内でした。

算定の結果、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、公営企業の各会計も資金不足は発生していないため、資金不足比率は「該当なし」となりました。

地方債の元利償還金は減少しましたが、合併特例債および臨時財政対策債などの交付税措置率の高い（有利な）起債の償還により、元利償還金等に係る基準財政需要算入額が約2億7,800万円減少したため、令和6(2024)年度の実質公債費比率は、単年度では10.5％と1.2％増加し、3カ年平均では10.0％と0.4％の増加となりました。

将来負担額は減少しましたが、令和6(2024)年度の将来負担比率は、前年度と比較して3.3％増加しました。この主な理由は、実質公債費比率と同様、合併特例債および臨時財政対策債などの交付税措置率の高い（有利な）起債の償還により、充当可能財源等が約20億3,700万円減少したことによるものです。

今後も健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営が維持できるように努めてまいります。

平成19(2007)年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことで、柏崎市などの地方公共団体は、毎年度の決算で、健全化判断比率という4つの指標に関する算定をし、また、公営企業は資金不足比率を算定することとなりました。この算定結果については、監査委員の審査に付し、監査委員はその審査結果に意見を付けた上で議会に報告し、議会報告後には、公表することになっています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

同様に、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表は平成19(2007)年度決算から、財政健全化計画等策定の義務付けは平成20(2008)年度決算から適用されています。