令和7(2025)年度決算に係る健全化判断比率などをお知らせします

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、令和7(2025)年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、全て基準内でした。

資金不足比率の状況

算定の結果、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、公営企業の各会計および産業団地事業特別会計の資金不足は発生していないため、資金不足比率は「該当なし」となりました。

実質公債費比率について令和7(2025)年度決算は、単年度で10.6％となり、令和6(2024)年度決算と比較して0.1％増加となりました。また、3カ年平均では10.1％となり、令和6(2024)年度決算と比較して0.1％の増加となりました。
この主な理由は、分子および分母から控除される元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が約9,250万円減少したこと、および地方債の元利償還金が約4,660万円増加したことによるものです。

将来負担額は減少しましたが、将来負担比率について令和7(2025)年度決算は、令和6(2024)年度と比較して9.0％増加しました。
この主な理由は、合併特例債および臨時財政対策債などの交付税措置率の高い地方債の償還が進んだことに伴い、充当可能財源等に含まれる基準財政需要額算入見込額が約22億8,110万円減少したこと、および産業団地事業特別会計が公営企業に準じた取り扱いへ移行したことに伴い、鯨波産業団地整備基金が充当可能基金の対象外となったことによるものです。

今後も健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営が維持できるように努めてまいります。

平成19(2007)年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことで、柏崎市などの地方公共団体は、毎年度の決算で、健全化判断比率という4つの指標に関する算定をし、また、公営企業（法適用・法非適用）は資金不足比率を算定することとなりました。この算定結果については、監査委員の審査に付し、監査委員はその審査結果に意見を付けた上で議会に報告し、議会報告後には、公表することになっています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

同様に、公営企業（法適用・法非適用）の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表は平成19(2007)年度決算から、財政健全化計画等策定の義務付けは平成20(2008)年度決算から適用されています。