新潟県核燃料税(原子力発電施設立地市町村振興交付金)

核燃料税の概要

核燃料税の創設

昭和59(1984)年11月

(注意)5年ごとに更新し、直近の更新は令和元(2019)年11月。

課税標準

発電用原子炉に挿入された核燃料の価額(課税済核燃料を除く)

税率

100分の4.5

課税基準日

  • 発電用原子炉の設置後、最初に核燃料の装荷が行われ、原子力規制委員会の確認を受けた日または国の使用前検査に合格した日のいずれか遅い日
  • 定期検査の期間内に核燃料が装荷された場合、定期検査終了日
  • その他、核燃料が装荷された場合、装荷が終了した日

徴収方法

申告納付

出力割

課税標準

各課税期間末日現在における発電用原子炉の熱出力

税率

千キロワットあたり48,450円(課税期間ごと)

課税期間
  • 4月1日から6月30日まで
  • 7月1日から9月30日まで
  • 10月1日から12月31日まで
  • 1月1日から3月31日まで
徴収方法

申告納付

原子力発電施設立地市町村振興交付金

原子力発電施設の立地する地域の振興と地域住民の福祉向上を図るため、県が市村に対し、核燃料税収入の一部を交付金として交付しています。

交付対象市町村

柏崎市、刈羽村

地元配分

  • 平成12(2000)年度・平成13(2001)年度=11%(柏崎市9%、刈羽村2%)
  • 平成14(2002)年度以降=20%(柏崎市16%、刈羽村4%)

交付対象事業

  • 立地市町村等が策定した振興計画等に位置づけられる施設の整備事業(特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金で整備する施設を除く)
  • 地域振興と地域住民の福祉の向上に資するための施設の大規模改修に係る事業
  • 核燃料税の財政需要項目として知事が認める事業
  • その他知事が特に必要と認める事業

交付金実績

2000~2004年度の交付金配分実績
区分 税率 柏崎市 (旧)西山町
平成12(2000)年度 7% 192,368,000円
平成13(2001)年度 7% 215,336,000円
平成14(2002)年度 7%、9% 204,600,000円 16,368,000円
平成15(2003)年度 9%、10% 159,750,000円 12,780,000円
平成16(2004)年度 10%、12% 426,681,000円 34,134,000円
2005~2017年度の交付金配分実績
区分 税率 柏崎市
(配分割合16%)
平成17(2005)年度 12% 345,787,000円
平成18(2006)年度 12% 589,635,000円
平成19(2007)年度 12% 0円
平成20(2008)年度 12% 0円
平成21(2009)年度 14.50% 206,638,000円
平成22(2010)年度 14.50% 206,530,000円
平成23(2011)年度 14.50% 228,357,000円
平成24(2012)年度 14.50% 0円
平成25(2013)年度 14.50% 0円
平成26(2014)年度 価格割8.5%
出力割33,000千キロワット(3か月)
86,670,000円
平成27(2015)年度 価格割8.5%
出力割33,000千キロワット(3か月)
520,020,000円
平成28(2016)年度 価格割8.5%
出力割33,000千キロワット(3か月)
520,020,000円
平成29(2017) 年度 価格割8.5%
出力割33,000千キロワット(3か月)
520,020,000円
平成30(2018) 年度 価格割8.5%
出力割33,000千キロワット(3か月)
520,020,000円
令和元(2019)年度 価格割4.5%
出力割48,450千キロワット(3か月)
560,526,000円
合計 5,566,240,000円
  • 平成19(2007)~20(2008)年度は新潟県中越沖地震被害による運転停止のため、実績なし
  • 平成24(2012)~25(2013)年度は全号機運転停止のため、実績なし

新潟県核燃料税条例

条例の全文は、次のリンク「新潟県核燃税条例」(新潟県の例規集)からご覧になれます。

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2022年01月04日