電源三法交付金実績

令和6(2024)年度は、次の交付金が交付されました。

• 電源立地地域対策交付金
  • 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分
  • 電力移出県等交付金相当部分
  • 原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分
• 広報・調査等交付金

原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分

発電用施設の所在市町村の長期的な発展のため、公共用施設の整備、福祉対策事業等に充てる交付金です。国から交付されています。

電力移出県等交付金相当部分

発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、福祉対策事業等に充てるための交付金です。国から県経由で交付されています。

新潟県電源立地地域対策交付金 

大規模発電用施設立地地域振興事業補助金 

原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分

原子力発電施設の周辺地域の住民・企業等に対する給付金等に充てるための交付金です。

新潟県では、本交付金を原資として原子力発電所周辺の一般家庭（電灯需要家）と企業等（電力需要家）に対し、原子力立地給付金を交付し、原子力発電施設の運転終了まで交付します。

給付金は、毎年10月1日現在で東北電力株式会社などの電気事業者と電気需給契約を行っていることを条件に、電気事業者などを通じて次の金額が交付されます。

(注釈)特例地域は原子力発電所所在地域と合併した市町村で、平成17(2005)年度から適用。

広報・調査等交付金

発電施設の周辺地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及と安全対策などに要する費用に充てるための交付金です。

• 令和6(2024)年度交付実績：1720万円

これまでの交付金の合計は、約1,866億円です。

過去の交付金額・実績は、次のリンク「冊子『原子力発電 その経過と概要』」の資料編「4.電源三法交付金交付実績」でご覧になれます。