電源三法交付金実績

令和5(2023)年度は、次の交付金が交付されました。

• 電源立地地域対策交付金（原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、電力移出県等交付金相当部分、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分）
• 広報・調査等交付金

発電用施設の所在市町村の長期的な発展のため、公共用施設の整備、福祉対策事業等に充てる交付金です。国から交付されています。

発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、福祉対策事業等に充てるための交付金です。国から県経由で交付されています。

原子力発電施設の周辺地域の住民・企業等に対する給付金等に充てるための交付金です。

新潟県では、本交付金を原資として原子力発電所周辺の一般家庭（電灯需要家）と企業等（電力需要家）に対し、原子力立地給付金を交付し、原子力発電施設の運転終了まで交付します。

給付金は、毎年10月1日現在で東北電力株式会社などの電気事業者と電気需給契約を行っていることを条件に、電気事業者などを通じて次の金額が交付されます。

（注釈）特例地域は原子力発電所所在地域と合併した市町村で、平成17(2005)年度から適用。

発電施設の周辺地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及と安全対策などに要する費用に充てるための交付金です。

• 令和5(2023)年度交付実績：1515万3千円

これまでの交付金の合計は、約1818億円です。 

• 電源立地地域対策交付金
  • 電源立地促進対策交付金相当部分：約334億9800万円
  • 原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分：約849億7800万円
  • 電源立地等初期対策交付金相当部分：約2億300万円
  • 電力移出県等交付金相当部分：約160億7100万円
  • 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分：約401億4800万円
• 電源地域振興促進事業費補助金：約3000万円
• 電源地域産業育成支援補助金：約5億300万円
• 原子力発電施設等立地地域特別交付金：約53億5200万円
• 広報・調査等交付金：約10億6100万円

過去の交付金額・実績は、次のリンク「冊子『原子力発電 その経過と概要』」の資料編「4.電源三法交付金交付実績」でご覧になれます。