新規制基準適合性に係る審査の状況

原子力規制庁における新規制基準に係る適合性審査は、本体施設、特定重大事故等対処施設、所内常設直流電源設備(3系統目)に関して行われている。

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機について、本体施設に係る新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、平成25（2013）年9月27日、原子力規制委員会に対して原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行った。同年11月21日には第1回審査会合が開催され、同月28日の第2回審査会合において、地盤・地震、津波、プラント関係など、申請内容に係る27項目の主要な論点が示された。

原子力規制委員会による審査は、大きく2つ（地震・津波等に関係する審査、プラントに関係する審査）に分けて行われ、平成29（2017）年12月27日に原子炉設置変更許可申請が許可された。

7号機の工事計画認可については、平成30（2018）年12月13日に1回目の補正申請がされた。その後、3回の補正申請がなされ、令和2（2020）年10月14日に設計及び工事計画認可申請が認可された。なお、6号機については、平成29（2017）年の設置変更許可を踏まえた補正がなされていない。

原子炉施設保安規定変更認可については、令和2（2020）年3月30日に1回目の補正申請がされた。その後、2回の補正申請がなされ、原子力安全や福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組むことが明記され、令和2（2020）年10月30日に保安規定変更認可申請が認可された。

(注意)令和2（2020）年4月1日、原子炉等規制法の改正により「工事計画」から「設計及び工事の計画」に変更

なお、原子炉設置変更許可申請の主な審査項目は次のとおりである。

地震・津波等に関係する審査の状況（出典：東京電力ホールディングス）

審査会合は32回、現地調査は3回行われた。

プラントに関係する審査の状況（出典：東京電力ホールディングス）

審査会合は120回、現地調査は3回行われた。

特定重大事故等対処施設は、故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉格納容器の破損を防止するための施設で、重大事故等に対処するために設置している重大事故等対処施設の更なるバックアップとなるもの。

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機について、平成26（2014）年12月15日に原子力規制委員会に対して特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可を申請した。

原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる施設の大規模な損壊等に関する情報を含むため、セキュリティの観点に配慮し、審査会合は一部内容を除いて非公開で行われ、審査会合は30回行われた。（令和3（2021）年12月末現在）

所内常設直流電源設備（3系統目）は重大事故等の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うため、現在設置済みである2系統の直流電源設備に加え、更なる安全性向上を目的に追加設置するもの。

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機について、令和3（2021）年11月12日に原子力規制委員会に対して所内常設直流電源設備（3系統目）の追加設置に係る原子炉設置変更許可を申請した。