議会の動き(発電所の誘致からこれまでの経緯)

経過概要

発電所誘致からの議会の動き概要
とき	議会の動き
昭和43(1968)年3月23日	市議会に「原子力発電所誘致研究委員会」を発足（超党派で設置）、以後調査研究活動を展開
昭和44(1969)年3月10日	市議会誘致決議、昭和43(1968)年3月発足の誘致研究委員会の調査報告承認、議員発案による誘致決議を賛成多数をもって可決（自民保守・民社・公明が賛成、社会が反対）
昭和44(1969)年6月18日	北条町議会誘致決議可決
昭和44(1969)年6月18日	刈羽村議会誘致決議可決（全会一致）
昭和44(1969)年8月9日	高柳町議会誘致決議可決（反対2）
昭和44(1969)年9月25日	西山町議会誘致決議可決
昭和44(1969)年9月29日	市議会「原子力発電所特別委員会」発足、社会党参加せず
昭和46(1971)年9月20日	市議会「原子力発電所設置対策特別委員会」発足、改選後再発足、社会党・共産党不参加
昭和47(1972)年2月18日	刈羽村議会原発反対請願不採択
昭和50(1975)年4月30日	「原子力発電所設置対策特別委員会」任期満了により消滅
昭和52(1977)年10月4日	臨時市議会市有地売却議案可決（23対1）
昭和53(1978)年12月22日	市議会公有水面埋立議案可決（22対1）
昭和54(1979)年3月5日	市議会海生研市有地売却可決
昭和55(1980)年9月22日	市議会地域別電気料金制度導入意見書可決
昭和55(1980)年11年29日	市議会武道館目的外使用処分審査請求諮問案どおり答申
昭和56(1981)年9月16日	市議会専決処分報告（訴訟の提起）を承認
昭和58(1982)年6月17日	市議会公有水面埋立議案可決（24対0）
昭和60(1984)年6月19日	市議会「海水漏洩事故」について緊急質問
昭和61(1985)年12月17日	市議会 6・7号機が改良型原子炉により出力増大の旨報告
平成11(1999)年3月23日	市議会柏崎刈羽原子力発電所プルサーマル計画の可否を問う住民投票条例案を否決（9対19）
平成14(2002)年9月6日	市議会プルサーマル計画中止を求める決議を採択（16対3）
平成19(2007)年2月21日	市議会東京電力株式会社のデータ不正操作に関する決議を採択（全会一致）
平成19(2007)年9月28日	市議会中越沖地震原発調査特別委員会を設置
平成19(2007)年12月21日	市議会柏崎刈羽原子力発電所の徹底調査と危機管理体制の充実を求める意見書を採択（全会一致）
平成22(2010)年12月17日	市議会外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書を可決（全会一致）（原発など安全保障上重要な区域に対する制限）
平成23(2011)年3月月25日	市議会東北地方太平洋沖地震による原子力発電所事故に関する決議を採択（24対4）
平成23(2011)年3月25日	市議会中越沖地震原発調査特別委員会の報告を了承（全会一致）
平成23(2011)年6月22日	市議会原子力発電所等の安全対策強化を求める意見書を可決（全会一致）
平成23(2011)年9月21日	市議会原子力発電からの脱却を求める意見書を否決（9対16）
平成23(2011)年12月21日	市議会「原子力防災計画」の抜本的見直しを求める意見書を可決（全会一致）
平成23(2011)年12月21日	市議会自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願（9月定例会）について審議未了・廃案
平成24(2012)年3月22日	市議会東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議を採択（全会一致）
平成27(2015)年6月23日	市議会柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願を採択
平成27(2015)年8月6日	市議会・随時会議柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会を設置
平成29(2017)年4月19日	市議会・随時会議柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会の中間報告を了承（全会一致）
平成29(2017)年6月5日	市議会北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議し、さらなる制裁及び原子力発電所防衛を国に求める決議を可決（全会一致）
平成31(2019)年3月20日	市議会柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会の最終報告を了承（全会一致）
令和元(2019)年6月26日	市議会令和元(2019)年6月18日22時22分頃の山形県沖の地震に伴う東京電力ホールディングス株式会社の通報連絡に対して、東京電力ホールディングス株式会社に申し入れ
令和元(2019)年9月5日	市議会柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会を設置
令和2(2020)年4月21日	市議会・随時会議使用済核燃料税条例を可決（20対5）（経年累進課税化）
令和2(2020)年9月24日	市議会原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長を求める意見書を可決（全会一致）
令和3(2021)年4月27日	市議会・随時会議原子力発電所の安全確保とエネルギー政策に対する意見書を可決（17対8）
令和3(2021)年9月22日	市議会（仮称）中通スマートインターチェンジ設置に関する請願を採択
令和3(2021)年12月21日	市議会柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会の中間報告を了承（全会一致）

原子力発電所の誘致実現に関する決議

わが国における原子力行政は、原子力基本法の明定するところにより、その研究、開発および利用は、平和の目的に限り、かつ、民主的な運営のもとに自主的にこれを行い、その結果を公開して進んで国際協力に資することを基本理念として運用されている。

このことは、わが国が世界における唯一の原爆被災国としての体験を通じ、原子力は平和の目的にのみ利用されるべきであるとする国民の念願を実現するものとして、けだし当然というべきである。

原子力は、熱利用あるいは中性子利用の各分野において無限ともいうべき可能性を期待されつつ研究され実用化されている。ことに、原子力発電の分野においては、すでに完全に実用化の段階にいたり世界の先進諸国はもとより、わが国においても将来の電力需要増加に対応する最良の手段として各地においてこれが発電所の建設がすすめられ、あるいは建設計画がたてられている。

かかる現状にかんがみ、柏崎市においても将来のエネルギー需要に備え、原子力発電所を誘致し、建設の実現をはかることは柏崎市の産業振興に寄与し、ひいては豊かな郷土建設をめざす地域開発の促進に貢献するところ絶大なるものがあることを確信する。

よって、柏崎市は原子力発電所の積極的なる誘致を期するものとする。

右決議する。

昭和44(1969)年3月10日

柏崎市議会

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2323/ファクス：0257-21-5980
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