発電所誘致の経過概要(2012年5月14日~2013年3月27日)

2012年5月14日

保安院 東北電力東通原発の断層について再調査を指示

2012年5月15日

福井県知事 関西電力大飯原発再稼動後の運転を監視する「特別な監視体制」をつくるよう政府に要請

2012年5月16日

保安院 5号機の燃料作業中の保安規定違反について東京電力に再報告を指示(4月16日に提出された内容では不十分と判断)

2012年5月16日

5号機 給水加熱器水位計に不具合

2012年5月17~18日

市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による福島県被災自治体視察

2012年5月17日

保安院 2011年度第4四半期の「安全確保上重要な行為の保安検査」の結果を原子力安全委員会に報告(5号機協力企業作業員の保安教育実施計画について保安規定違反「監視」と判定)

2012年5月23日

保安院 2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書について追加指示

2012年5月24日

東京電力 福島第一原発事故により放出された放射性物質の総量の推定を公表(90万テラベクレル)

2012年5月29日

原子力規制関連法案が国会で審議入り

2012年5月29日

保安院 柏崎刈羽原発の断層の連動を考慮した耐震評価について「F-B断層」(中越沖地震震源断層)を連動対象外とする見解を示す

2012年5月29日

東京電力 柏崎刈羽原発の海側5断層の連動を考慮した耐震評価結果を公表(基準地震動は下回る)

2012年5月29日

保安院 日本原電に敦賀原発の活断層(100キロメートル)連動による耐震評価を指示

2012年5月30日

1号機の新燃料232体を搬入

2012年5月30日

関西広域連合 関西電力大飯原発の再稼動を容認

2012年5月31日~6月13日

東京電力 柏崎刈羽原発で世界原子力発電事業者協会(WANO)のピアレビューを実施

2012年6月1日

東京電力 1号機の新燃料の容器1箱の封印がなかったと保安院に報告

2012年6月4日

福井県知事 原発事故担当大臣と会談し、大飯原発再稼動の必要性について首相が国民に説明するよう要請

2012年6月5日

1号機 残留熱除去系の弁に動作不良

2012年6月8日

野田首相 記者会見で関西電力大飯原発再稼動の必要性について明言

2012年6月12日

原子力委員会 原子力政策大綱の策定会議を当面の間中断することを決定(電気事業者などとの秘密会議の開催が明らかになったため)

2012年6月13日

湯沢町議会 「柏崎刈羽原発の再稼動を認めない意見書」を可決

2012年6月13日

福井県おおい町長 関西電力大飯原発の再稼動に同意

2012年6月16日

福井県知事 関西電力大飯原発の再稼動に同意

2012年6月16日

野田首相 関西電力大飯原発3・4号機の再稼動を決定

2012年6月16日

保安院 関西電力大飯原発3・4号機における「特別な監視体制」の整備を発表

2012年6月18日

市 震災がれき受け入れについて第1回住民説明会(松波地区)開催(6月30日までの間に市内7箇所で開催)

2012年6月20日

原子力規制委員会設置法 成立

2012年6月20日

東京電力 福島第一原発事故の最終報告書を公表

2012年6月21日

原子力委員会 核燃料サイクル見直しについて4通りの選択肢を提示

2012年6月22日

県防災会議原子力防災部会 県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正案を議論

2012年6月23日

市民団体「みんなで決める会」 住民投票条例制定請求のため署名活動を開始

2012年6月26日

東京電力 市長および刈羽村長に福島事故報告書を説明

2012年6月27日

東京電力 株主総会で実質的国有化を決定、新体制による経営がスタート

2012年6月28日

東京電力 4号機屋外の非常用ディーゼル発電機燃料配管の腐食を発表(必要な厚みは確保されていた)

2012年6月29日

政府エネルギー・環境会議 2030年の総発電量に占める原発比率の3選択肢を決定

2012年7月1日

関西電力大飯原発3号機が起動(7月2日:臨界、7月5日:発電開始、7月9日:フル稼働)

2012年7月1~21日

県 県地域防災計画の修正案に対するパブリックコメントを実施

2012年7月3日

市内山本町内会 「がれき受け入れ反対の意見書」を市長に提出

2012年7月3日

保安院 6号機の定期安全管理審査結果を東京電力に通知

2012年7月5日

国会事故調 福島第一原発事故調査報告書を衆参両院議長に提出

2012年7月5日

東京電力 1号機における定期安全レビュー(第2回)の実施を公表

2012年7月6日

魚沼市議会 柏崎刈羽原発の再稼動を認めない意見書を可決

2012年7月8日

県技術委員会 福島第一原発事故の検証を開始(民間事故調)

2012年7月9日

日本原電 敦賀原発で断層の掘削調査時に誤って冷却用配管に穴を開けたと発表

2012年7月10日

東北電力 女川原発3号機で燃料集合体チャンネルボックス一部欠損を発表

2012年7月12日

新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論

2012年7月12日

東京電力 福島第一原発事故対応のテレビ会議映像の公開を決定(8月6日から公開)

2012年7月13日

下河邉東京電力新会長および廣瀬新社長が県知事、市長、刈羽村長を訪問・面会

2012年7月14日

政府 新たなエネルギー・環境政策に関する国民の意見聴取会を開催(さいたま市)(8月4日まで全国11都市で開催)

2012年7月18日

関西電力大飯原発4号機が起動(7月19日:臨界、7月21日:発電開始、7月25日:フル稼働)

2012年7月18~19日

東京電力 福島第一4号機の燃料プールから未使用燃料を取り出し

2012年7月18日

保安院 関西電力大飯原発および北陸電力志賀原発敷地内断層について再調査を指示(活断層の可能性ありと判断)

2012年7月18日

地域の会 福島県の被災自治体や原子力災害現地対策本部を視察

2012年7月19日

政府 東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げ幅を決定(平均8.46%値上げ)

2012年7月19日

保安院 関西電力美浜原発(運転開始から40年経過)「運転10年間延長」保安規定の変更を認可

2012年7月20日

政府 原子力規制委員会人事案について国会提示見送りを決定(人事内容が事前報道されたことによる)(再提示は26日)

2012年7月20日

電気事業連合会 高度な災害対応支援体制や人材教育などを目的とする「原子力緊急事態支援機関」を2015年度を目標に設置することを決定

2012年7月23日

政府事故調 福島第一原発事故調査報告書を公表

2012年7月24日

東京電力 福島第一原発事故に伴う財産賠償基準を発表

2012年7月25日

東京電力 家庭向け電気料金の値上げを経産省に再申請、経産省はこれを認可(値上げ幅を10.28パーセントから8.46パーセントに修正)

2012年7月29日~8月11日

IAEA調査団 東北電力女川原発を調査

2012年8月1日

東京電力 柏崎刈羽原発の津波堆積物調査で選定箇所の一部誤りを発表(地域の会)

2012年8月1日

保安院 東京電力に柏崎刈羽原発のチャンネルボックス上部の一部欠損について過去に遡っての調査を口頭指示

2012年8月1日

栃木県 東京電力と柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に係る連絡体制に関する覚書を締結

2012年8月2日

7号機 主排気筒で放射線モニタサンプリング配管との接続部に隙間(ボルトの欠落)

2012年8月4~5日

政府 新たなエネルギー・環境政策に関する討論型世論調査(DP)を開催(東京都)

2012年8月6日

全原協 原発の安全確保やエネルギー政策の確立などを政府に要請

2012年8月6日

野田首相 関係閣僚に2030年の原発比率ゼロの場合の課題検討を指示

2012年8月10日

東京電力 チャンネルボックス上部の一部欠損について調査結果を保安院に報告

2012年8月10日

保安院 チャンネルボックス上部の一部欠損について、沸騰水型原発を所有する原子力事業者に対して燃料集合体の確認などを指示

2012年8月10日

保安院 東京電力に柏崎刈羽原発の敷地内断層の再評価を指示(これを踏まえ、東京電力は9月から地質調査を開始)

2012年8月10日

保安院 九州電力川内原発・玄海原発、四国電力伊方原発、日本原電東海第二原発、東北電力女川原発に「敷地内活断層なし」と結論

2012年8月10日

東京電力 7号機主排気筒からの放射能測定値の補正を発表(補正後も基準値以下)

2012年8月13日

東京電力 5号機燃料作業にかかる保安規定違反について保安院に報告(最終報告)

2012年8月15日

県技術委員会 福島事故検証のための県民意見窓口を設置(県原子力安全対策課内)

2012年8月17日

保安院 柏崎刈羽原発ほか7原発に活断層の連動を想定し、耐震性再評価を指示

2012年8月19日

政府 福島県および双葉郡8町村に汚染土の中間貯蔵施設設置候補地12箇所(大熊町・双葉町・楢葉町内)を提示

2012年8月21日

日本原子力学会 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会を発足

2012年8月21日

県 国民保護法に基づく図上訓練を実施(柏崎刈羽原発でのテロを想定)

2012年8月22日

野田首相 市民団体「首都圏反原発連合」と面会

2012年8月23日

東京電力 柏崎刈羽原発敷地内断層の年代評価のためボーリング調査の実施を発表(10月15日から調査実施)

2012年8月23日

6号機 主蒸気管放射線レベル高の誤警報が発生(落雷が原因)

2012年8月23日

四国電力 伊方原発2号機のストレステスト一次評価結果を保安院に報告

2012年8月23日

保安院 全国の原子力関連施設に対し、事故時にも警報が確実に記録されるように記録装置の点検を指示

2012年8月24日

県技術委員会開催 福島第一原発事故の検証(国会事故調)

2012年8月24日

政府 原子力規制委員会の人事案を閣議決定

2012年8月27日

市 第3回原子力防災計画見直し検討委員会を開催(防災計画見直し案のとりまとめ)

2012年8月28日

市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による勉強会(長岡市)

2012年8月28日

四国電力伊方原発と北陸電力志賀原発が活断層連動を考慮した耐震評価結果を保安院に提出(耐震安全性に問題なし)

2012年8月29日

県 県地域防災計画(原子力災害対策編)を修正

2012年8月29日

保安院 JAEA高速増殖炉もんじゅと関西電力美浜原発に対し、敷地内断層の追加調査を指示

2012年8月29日

住民団体「原発問題を考える柏崎・刈羽地域連絡センター」 市長に柏崎刈羽原発の再稼動反対の申し入れ

2012年8月30日

関西電力 美浜原発1・2号機のストレステスト一次評価結果を保安院に報告

2012年8月31日

日本原電 東海第二原発のストレステスト一次評価結果を保安院に報告

2012年9月1日

東京電力 家庭向け電気料金値上げ開始

2012年9月5~26日

市 市地域防災計画(原子力災害対策編)修正案のパブリックコメントを開始

2012年9月5日

四国電力 「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」を八幡浜市、大洲市、西予市と締結

2012年9月6日

中央防災会議 防災基本計画を修正(住民避難にSPEEDIの活用・公表を明記)

2012年9月10日

4・7号機 燃料集合体チャンネルボックスの溶接部で白色化や欠損を確認(保安院へ中間報告)

2012年9月10日

5号機 制御棒2本で動作不良

2012年9月11日

東京電力 「原子力改革監視委員会」「調査検証プロジェクトチーム」「原子力改革特別タスクフォース」を設置

2012年9月11日

日本学術会議 原子力委員会に対し高レベル放射性廃棄物処分についての提言「これまでの政策を白紙に戻す覚悟で見直すべき」

2012年9月11日

東京電力 4号機の耐震補強工事終了(中越沖地震後、全号機での耐震補強が終了)

2012年9月14日

県 「オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方」に関する要望書を国に提出

2012年9月14日

エネルギー・環境会議 革新的エネルギー・環境戦略を決定(2030年代に原発稼動ゼロを目指す、核燃料サイクルは継続、など)

2012年9月18日

4号機 タービン建屋で計器から油漏れ

2012年9月19日

「原子力規制委員会」および「原子力規制庁」が発足(これに伴い「原子力安全・保安院」及び「原子力安全委員会」は廃止)

2012年9月19日

野田首相 原子力規制委員5名を任命(設置法例外規定により国会の同意は得ずに任命)

2012年9月19日

「柏崎刈羽原子力保安検査官事務所」が「柏崎刈羽原子力規制事務所」へ移行

2012年9月19日

政府 今後のエネルギー環境政策について「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえ、柔軟に見直しを行う方針を閣議決定

2012年9月20日

東京電力 市で福島第一原発の状況など住民説明会(9月21日、刈羽村)

2012年9月21日

市議会全員協議会(東京電力が福島原発事故の状況および柏崎刈羽原発の安全対策など説明)

2012年9月25日

柏崎刈羽原発構内で重機が転倒、漏れた軽油が港湾内に流出

2012年9月28日

東京電力 2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書および2010年12月21日指示の点検周期を超過した計器における保安規定違反に関する報告書を規制委に提出

2012年9月28~29日

「これからの柏崎とエネルギーを考える」シンポジウム開催

2012年10月1日

市 市地域防災計画(原子力災害対策編)を修正

2012年10月2日

原子力委員会 原子力政策大綱の策定を中止(新大綱策定会議を廃止)(今後の原子力政策は、エネルギー・環境会議で策定する)

2012年10月7日

野田首相 福島第一原発を視察

2012年10月10日

市クリーンセンターに試験焼却用がれき搬入(試験焼却は10月11日)

2012年10月14日

リトアニアで「ビサギナス原発建設の是非を問う国民投票」実施され、反対多数(投票結果に強制力はない)

2012年10月15日

新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第2回口頭弁論

2012年10月16日

県原子力発電所周辺環境監視評価会議 「2011年度、環境への影響をなし」とする評価案を了承

2012年10月16日

5号機 使用済燃料集合体2体でウォータ・ロッドの変形を確認

2012年10月17日

地域の会 柏崎刈羽原発の安全対策、ボーリング調査等を視察

2012年10月18日

市長 政府に原発の安全性確保および原発停止に伴う地元経済への対策を要望

2012年10月19日

規制委 東京電力に5号機ウォータ・ロッド変形についての原因究明などを指示

2012年10月19日

政府 「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえた原子力政策見直しの「工程表」を決定

2012年10月21日

県知事選挙(泉田裕彦氏3選)

2012年10月23日

九州電力 唐津市と玄海原発についての安全協定「唐津市域の安全確保に関する協定書」を締結

2012年10月24日

規制委 全国の原発を対象とした、事故の際の放射性物質拡散予測結果を公表

2012年10月25日

規制庁 県に放射性物質拡散予測結果について説明

2012年10月29日

規制委 放射性物質拡散予測結果の誤りを公表

2012年10月29日

県知事 原子力災害対策に関する質問状を規制庁に提出

2012年10月30日

県技術委員会開催 福島第一原発事故の検証(政府事故調)

2012年10月31日

規制委 原子力災害対策指針を策定(防災対策重点区域の拡大などを明記)

2012年11月2日

市町村による原子力安全対策に関する研究会 実効性のある避難計画(暫定版)を策定

2012年11月2日

全原協 政府に被災地の復旧復興や立地地域への支援などを要望

2012年11月4日

柏崎刈羽原発から低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター(青森県六ケ所村)へ搬出(ドラム缶1,400本)

2012年11月7日

規制庁 県内市町村担当者に放射線拡散予測結果について説明(新潟市)

2012年11月7日

市 がれき試験焼却結果について市民説明会を開催

2012年11月7日

1~7号機 誘導灯13箇所で電源回路接続不備により消防法に抵触

2012年11月7日

規制委 福島第一原発を特定原子力施設に指定

2012年11月7~9日

IAEA・OECD・JNES 原子力耐震・構造研究センターで「大深度地震観測とその活用に関する国際ワークショップ」を開催

2012年11月15日

原子力産業界 安全確保対策を一層強化するため原子力安全推進協会(JANSI)を設立

2012年11月18日

市長選挙(会田洋氏3選)

2012年11月18日

刈羽村長選挙(品田宏夫氏4選)

2012年11月18日

長岡市青葉台3丁目の自主防災会が安定ヨウ素剤を独自購入、希望世帯に配布

2012年11月19日

福島県 核燃料税の2012年末での廃止を決定

2012年11月20日

第8回全国原子力発電所立地議会サミット「フクシマから何を学ぶか~エネルギーとしての原子力発電~」開催(品川プリンスホテル~21日)

2012年11月22日

規制庁原子力地域安全総括官 新潟県知事を訪問

2012年11月22日

全原協 政府および規制庁との意見交換会で原発早期再稼動や立地地域経済への支援を要請

2012年11月24日

東京電力 7号機の使用済核燃料38体を日本原燃の貯蔵施設(青森県六ケ所村)へ搬出

2012年11月26日

関西電力 経産省に電気料金値上げを申請

2012年11月26日

政府 全都道府県知事に「使用済核燃料対策協議会」への参加を呼びかけ

2012年11月27日

九州電力 経産省に電気料金値上げを申請

2012年11月27日

JAEA 高速増殖炉もんじゅの機器点検間隔等の変更に係る管理不備を公表(約1万機器について点検時期を超過)

2012年11月28日

県 県と市町村の実務担当者による「原子力防災の検討会」を開催(10のワーキンググループが広域避難対策等について検討する)

2012年11月28日

規制委 柏崎刈羽原発の燃料集合体ウォータ・ロッド変形問題を受けて、各電力事業者に燃料集合体の点検を指示

2012年11月29日

規制委 東京電力に「安全確保には経営陣が深く関与すること」を指示

2012年11月29日

東京電力 福島第一4号機の原子炉建屋について、水素爆発による影響を発表(安全に使用済燃料を貯蔵できる状態にある)

2012年11月30日

規制委 原発事故時の周辺住民の被ばくリスク予測を公表(屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などの防護対策の有効性を示す)

2012年11月30日

政府 各事故調報告書の提言に対する政府の取り組みへのフォローアップ組織として「事故調フォローアップ有識者会議」を設置

2012年12月3日

政府・東電中長期対策会議 福島第一4号機のプールからの全燃料取り出し完了時期の前倒し(2014年末)を目指す工程表を発表

2012年12月5日

規制委 JAEA高速増殖炉もんじゅの機器点検間隔などの変更に係る管理不備を保安規定違反と認定(12月12日、原因分析等指示)

2012年12月12日

東京電力 5号機燃料集合体ウォータ・ロッドの変形について規制委に続報「燃料棒同士の接触を確認」(12月19日、規制委でINESレベル1(逸脱)と暫定評価)

2012年12月13日

規制委 10月24日公表した放射性物質拡散予測結果を訂正

2012年12月14日

県技術委員会 福島第一原発事故の検証(東電事故調)

2012年12月14日

2号機 原子炉建屋の非常用ディーゼル発電機で油漏れ

2012年12月18日

日本原電 敦賀原発敷地内断層の追加調査の計画書を規制委に提出

2012年12月21日

県技術委員会 福島第一原発を視察

2012年12月25日

市民団体「みんなで決める会」 原発再稼動の是非を問う県民投票条例の制定を直接請求

2012年12月27日

市長 がれき受け入れのため、岩手県大槌町、山田町を視察

2012年12月28日

市 岩手県大槌町のがれきの本格受け入れを表明

2013年1月1日

東京電力 福島復興本社を設置(福島県楢葉町「Jヴィレッジ」内)

2013年1月9日

市と刈羽村を除く県内28市町村 東京電力と「東京電力柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書」を締結(2012年2月9日締結「事故等の通報連絡に関する協定」は廃止)(これにより県内全市町村が東京電力と安全協定を締結したことになる)

2013年1月11日

県知事 住民投票条例直接請求について市民団体「みんなで決める会」と面会

2013年1月15日

東京電力・原子力損害賠償支援機構 経産相に総合特別事業計画の変更の認定申請

2013年1月16日

廣瀬東京電力社長 県知事、市副市長、刈羽村長を訪問、面談

2013年1月23日

県議会 柏崎刈羽原発の再稼動是非を問う県民投票条例案(原案・修正案)を否決

2013年1月23日

規制委 原発の高経年化対策の申請について、新安全基準施行後(7月以降)にするよう電力事業者に指示

2013年1月25日

東京電力原子力改革監視委員会のバーバラ・ジャッジ副委員長が柏崎刈羽原発を視察

2013年1月25日

安倍首相 日本経済再生本部において経産相にエネルギー政策の見直しを指示

2013年1月26日

新潟市・新発田市 がれき受け入れ中止を表明

2013年1月28日

第183回通常国会で衆議院の特別委員会として「原子力問題調査特別委員会」の設置を決定

2013年1月29日

全原協 政府に適切な除染の推進や原子力防災体制の構築などを要望

2013年1月29日

規制委 発電用軽水型原子炉施設の地震および津波に関わる新安全設計基準骨子案を提示(活断層定義の厳格化や「基準津波」の設定および対策などを規定)

2013年1月30日

規制委 柏崎刈羽原発2012年度第3回保安検査結果を公表(保安規定違反「監視」2件):5号機非常用ガス処理系放射線モニタの設定値誤りおよび濃縮廃液分析試料の誤廃棄

2013年1月30日~2月12日

規制委 原子力災害対策指針改定案(安定ヨウ素剤事前配布やEAL・OILなどを明記)を公表、パブリックコメントを開始

2013年1月30日

安倍首相 民主党野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す」と表明

2013年1月31日

規制委 発電用軽水型原子炉の新安全基準(設計基準・シビアアクシデント)骨子案を提示(過酷事故やテロなどを想定した対策を規定)

2013年2月1日

県技術委員会 福島第一原発事故の検証(検証の論点10項目案を提示)

2013年2月1日

政府 福島市に福島復興再生総局を発足(福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部を統括)

2013年2月4日

新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論

2013年2月4日

経産相 東京電力の総合特別事業計画の変更を認定

2013年2月7~28日

規制委 発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)のパブリックコメントを開始

2013年2月7日

国会事故調元委員の田中三彦氏が調査の際、東京電力から虚偽の説明を受け現地調査を妨害されたと発表

2013年2月8日

政府 政府・東電中長期対策会議を廃止し「廃炉対策推進会議」を発足

2013年2月8日

県知事 規制委に原子力発電所事故の対応および住民などの避難対応についてあらためて要請(2012年10月29日付け質問状への回答が不十分だったため)

2013年2月12~27日

市 岩手県大槌町のがれき本焼却開始

2013年2月14日

東北電力 経産省に電気料金の値上げを申請(家庭向け平均11.41パーセント、企業向け平均17.74パーセント値上げ)

2013年2月14~15日

規制委 JAEA高速増殖炉もんじゅの機器点検不備を受けてを立ち入り検査を実施

2013年2月15日

原子力規制委員5名の人事が国会で正式に承認(事後承認)

2013年2月18日

東京電力 国会事故調への虚偽説明問題を受けて、経緯・原因を検証するため「国会事故調への当社の対応に関する第三者検証委員会」を設置

2013年2月19日

県技術委員会 福島第一原発事故の検証(柏崎刈羽原発の安全対策視察、検証項目の原案について議論)

2013年2月20日

四国電力 経産省に電気料金の値上げを申請

2013年2月21日

規制委 緊急時対策支援システム(ERSS)の不具合および復旧を発表

2013年2月27日

規制委 原子力災害対策指針を改定(1次改定)

2013年2月28日

安倍首相 施政方針演説で安全確認を前提に原発の再稼動を明言

2013年3月11日

5号機 所内蒸気系凝縮水受けタンク内で放射性物質(コバルト60)を検出

2013年3月13日

東京電力 国会事故調への虚偽説問題で、第三者検証委員会が報告書「担当者の誤解が原因で組織的関与はない」を廣瀬社長に提出

2013年3月14日

県技術委員会 福島第一原発事故の検証(「中間報告」原案を提示)

2013年3月15日

総合資源エネルギー調査会総合部会 1月25日の総理指示によるエネルギー基本計画の見直しに本格着手(7月24日から基本政策分科会で議論を引き継ぎ)

2013年3月18~20日

福島第一 停電により使用済み燃料プールの代替冷却システム等が停止(仮設配電盤内にネズミが侵入、ショートしたことが原因と断定)

2013年3月19日

東京電力 燃料集合体ウォータ・ロッドの変形に関する調査について規制委に続報「1号機で燃料棒同士の接触を確認」(27日、規制委でINESレベル1(逸脱)と暫定評価)

2013年3月19日

規制委 原子力発電所の新安全基準の導入に向けた基本方針を提示

2013年3月22日

4号機 残留熱除去系試験用調節弁に不具合

2013年3月23日

2012年度原子力防災訓練実施(過酷事故を想定。原子力発電所から半径5キロメートル圏内の7コミュニティが参加。市外への広域避難訓練を実施)

2013年3月24日

「これからの柏崎とエネルギーを考える」シンポジウム開催

2013年3月27日

新潟工科大学・JNES 原子力耐震・構造研究センターで原子力防災システム(TiPEEZ)のデモンストレーションを一般公開

2013年3月27日

日本原子力学会 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会の中間報告書を公表

2013年3月27日

規制委 東京電力福島第一原子力発電所の事故分析検討会を設置

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係

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電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
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更新日:2020年01月31日