発電所誘致の経過概要(1967年9月～1986年11月28日)

1967年9月

県 原発立地調査の予算化決定

1967年11月

県 原発立地調査地点を荒浜地区に決定

1968年1～3月

通商産業省の委託により県が荒浜地区で原子力発電所立地調査を実施

1968年3月23日

市議会に原子力発電所誘致研究委員会発足

1968年6月5日

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）設立

1968年11月9日

柏崎刈羽総合開発促進協議会（促進協）が誘致促進を決議

1969年3月10日

市議会 誘致決議（自民保守・民社・公明が賛成、社会が反対）

1969年5月31日

市役所内に原子力発電所誘致対策推進班設置

1969年6月10日

柏崎刈羽原子力発電所誘致対策協議会（対策協）発足

1969年6月18日

刈羽村議会 誘致決議可決（全会一致）

1969年6月18日

北条町議会 誘致決議可決

1969年6月20日

柏崎地区同盟 原子力平和利用パレード

1969年6月22日

反安保県実行委員会主催 抗議集会デモ（野外ステージ）

1969年7月8日

県 原子力平和利用調査連絡会議発足

1969年8月9日

高柳町議会 誘致決議可決（反対2）

1969年9月18日

東京電力 柏崎刈羽地区進出をプレス発表

1969年9月25日

東京電力 知事公舎において県、市、刈羽村に正式に進出の申し入れ

1969年9月25日

西山町議会 誘致決議可決

1969年9月29日

市議会 「原子力発電所対策特別委員会」発足（社会党参加せず）

1969年10月26日～11月3日

県主催 原子力平和利用展示会開催（県民会館）

1969年11月5日

東京電力 柏崎刈羽地点原子力準備事務所設置（鯨波・蒼海ホテル）

1969年11月12日～18日

市・刈羽村・対策協主催 原子力平和利用展示会開催（市民会館第1会議室）

1970年1月6日

新潟県原子力技術委員会設置 事前調査開始（1974年4月、原子力事前調査連絡会議に改称）

1970年1月28日

刈羽村議会 「原子力発電所対策特別委員会」を設置

1970年2月19日

東京電力 県漁連、柏崎・出雲崎両漁協に対し海象調査協力要請

1970年3月6日

東京電力 地権者に土地買収協力依頼

1970年5月26日

海象調査について妥結

1970年6月11日

東京電力 地権者に土地買収価格提示 交渉に入る

1970年7月1日

東京電力 海象調査開始

1970年10月21日

地区労 全国反戦デー原発反対集会デモ 市民会館前広場

1970年11月5日

用地あっせん（市・刈羽村・県議）妥結 買収開始（詳細は別掲）

1970年12月18日

東京電力 地質地耐力調査開始

1970年12月25日

刈羽村議会 守る会からの原発反対請願不採択

1971年1月22日

県政懇談会（一日県庁） 原発反対派会場を占拠、混乱中止

1971年2月1日

東京電力 地震観測開始

1971年2月20日

東京電力 気象観測塔完成、気象観測開始

1971年4月25日

統一地方選挙（小林治助氏3選）

1971年6月1日

刈羽村議会 「原子力発電所特別委員会」を設置

1971年8月15日

守る会連合 団結小屋・ヤグラ建設

1971年8月25日

原発反対市民会議 反対署名運動決定（9月16日、反対署名運動開始）

1971年9月20日

市議会 「原子力発電所設置対策特別委員会」発足

1972年2月18日

刈羽村議会 原発反対請願不採択

1972年3月27日

県知事 守る会代表と確約書（国の安全確認まで建設に係わる県の許可はしない）

1972年7月15日

荒浜町内会原発住民投票（投票総数の約76％が反対）

1972年8月12日

原子力発電所建設と地域開発を推進する会（推進する会）発足

1972年10月15～19日

県主催 原子力平和利用展示会（産業会館ホール）

1972年10月22日

原発反対護憲県民集会（巻町）

1972年10月27日

推進する会主催 原発建設推進大会（産業会館ホール）

1972年11月5日

地区労等主催 原発反対電調審阻止柏崎刈羽総決起大会（刈羽小）

1972年11月17日

原発設置反対県連絡会議結成大会（県教組会館）

1972年11月26日

刈羽村長選挙（近藤光夫氏当選）

1973年2月28日

促進協総会 建設促進と安全確認体制の確立、周辺地帯整備の促進を決議

1973年2月28日

商工会議所議員総会 安全の確保、環境保全をもとに建設促進を決議

1973年3月9日

原産年次大会 市長「地域社会からみた原子力発電」提言

1973年4月3日

発電用施設周辺地域整備法案 閣議決定

1973年7月25日

通商産業省 資源エネルギー庁設置

1973年7月29日

原水禁等主催 原発反対電調審阻止原水禁県民集会（市民会館ホール）

1973年9月18～19日

福島原発 原子力委員会主催 公聴会

1973年10月21～28日

県主催 原子力平和利用展示会（県民会館）

1973年11月12～16日

県評等主催 反対中央行動

1973年11月25日

三団体主催 原発反対現地集会（荒浜）

1974年3月24日

守る会連合・反対同盟主催 原発阻止現地行動 1,300人 里道、団結小屋地鎮祭

1974年4月5日

県 セシウム137紛失をプレス発表

1974年4月27日

漁業補償 知事あっせんにより妥結、調印（詳細は別掲）

1974年6月6日

電源三法公布

1974年6月19日

県知事 電源開発調整審議会に1号機の建設同意書提出

1974年7月4日

電源開発調整審議会決定 柏崎・刈羽1号機110万キロワット（第65回）

1974年10月12日

地域整備法により地点公示

1974年11月6日

市長 地質地盤問題検討ならびに東京電力に申請保留申し入れを約束

1975年1月6日

柏崎漁協臨時総会 補償金配分方法決定

1975年2月21日

県 1号機地盤問題検討調査結果報告書を公表、東京電力に対する申請保留解消

1975年2月21日

県 地盤問題点を国に要望

1975年3月20日

東京電力 原子炉設置許可申請（内閣総理大臣）

1975年4月1日

総理大臣 1号機原子炉設置について原子力委員会に諮問

1975年4月14日

市長 原子力委員会に地質地盤の慎重審査要請

1975年4月27日

市長、市・刈羽村議会議員選挙（小林治助氏4選）

1975年4月30日

市議会「原子力発電所設置対策特別委員会」任期満了により消滅

1975年5月20日

原子力委員会 安全専門審査会に柏崎刈羽1号機審査指示

1975年5月23日

原子力委員会 原子炉安全審査会第120部会設置（柏崎・刈羽原子力発電所の原子炉の設置に係る安全性を審議、地盤地質専門グループを拡充強化）

1975年12月15日

財団法人海洋生物環境研究所設立

1976年1月16日

科学技術庁 原子力安全局設置

1976年6月12日

共産党中越地区委員会 同柏崎市委員会 市長に公開質問状提出

1976年6月18日

県 新潟公聴会取りやめの方向を原子力委員会に伝える

1976年7月5日

原子力委員会 公聴会に代わる文書意見聴取を告示

1976年8月4日

文書意見陳述締め切り 総数524通

1976年8月5日

原発推進団体連絡協議会主催 原子力発電所建設推進市民大会（産業会館ホール）

1976年8月12日

豊かにする会主催 原子力発電所建設・地域振興推進県民大会（県民会館）

1976年10月21日

反対同盟、守る会連合、社会国会議員 科技庁に面会

1976年11月14日

刈羽村長選挙（近藤光夫氏無投票で再選）

1976年12月14日

原子力委員会 文書意見に対する中間報告書を発表

1976年12月

東京電力 発電所予定地内の民有地売買契約の締結完了

1977年2月14日

市有地審査委員会 反対派開会阻止により流会

1977年2月18日

市有地審査委員会開催 海洋生物環境研究所用地を含め答申

1977年2月21日

反対同盟、守る会連合 市有地審査委員会開催の抗議行動

1977年3月7日

反対同盟、守る会連合 海生研を訪問し反対申し入れ

1977年3月20日

三団体主催 原発阻止荒浜現地総決起集会

1977年4月25日

社会党国会議員団現地調査 同報告集会

1977年6月7日

柏崎刈羽原発 要対策重要電源指定

1977年6月26日

反対同盟、守る会連合、荒浜町内会 浜茶屋建設

1977年7月7日

大字刈羽原発特別委員会 意識調査結果発表（建設反対は70.4％）

1977年8月12日

原子力委員会 原子炉安全専門審査会 柏崎・刈羽1号炉結審

1977年8月23日

原子力委員会 柏崎・刈羽1号炉 総理大臣に答申

1977年9月1日

総理大臣 原子炉設置許可（1号機）

1977年9月9日

反対同盟、守る会連合 住民監査請求提出（荒浜市有地売却について）

1977年9月13日

市有地審査委員会 反対行動あり中止

1977年9月24日

市有地審査委員会 持ち廻り審査

1977年9月26日

市有地審査委員会持ち廻りに対する抗議行動

1977年10月4日

臨時市議会 市有地売却議案可決（23対1）、反対派は議会開催阻止行動

1977年10月5日

通産大臣 電気事業法8条許可（1号機の電気工作物変更）

1977年10月6日

市 東京電力と土地売買契約締結

1977年10月15日

柏崎原発反対協議会 原子炉設置許可に対する異議申立て

1977年10月16日

県評青年部主催 国際反戦統一行動青年労働者総決起集会（市民会館前広場）

1977年10月21日

勤労新潟地本上信越ブロック反戦集会 産業会館

1977年10月22日

荒浜反対派住民 市有地売却訴訟提訴 新潟地裁長岡支部

1977年10月25日

反対同盟、守る会連合 原子炉設置許可に対し異議申立て

1977年10月28日

柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 原子炉設置許可に対し異議申立て

1977年11月2日

県「周辺地域」県案決定 刈羽村ほか10市町村

1977年11月5日

刈羽村住民 村農用地利用計画変更案に対し異議申立て

1977年11月8日

反対同盟等 住民監査請求取下げ

1977年11月29日

荒浜住民 新潟地方法務局柏崎支局に団結小屋等の建物表示登記申請

1977年12月5日

東京電力 保安林解除申請

1977年12月13日

県 保安林解除説明会（荒浜公民館）

1977年12月17日

刈羽村 農用地利用計画の変更案に対する異議申立却下

1977年12月23日

東京電力 工事計画認可申請

1977年12月27日

県 保安林解除予定告示

1978年1月14日

柏崎刈羽地点電源立地連絡会開催

1978年1月31日

法務局柏崎支局 団結小屋等の建物表示登記申請却下

1978年3月8日

県 刈羽村農振計画変更案に対する異議申立棄却決定

1978年3月13日

県 刈羽村農振計画変更案を認可

1978年3月29日

保安林指定解除聴聞会 喬柏園 反対派は出席者なし 開催阻止

1978年4月3日

県道付替説明会 反対運動により中止

1978年4月6日

反対派 団結小屋の登記申請却下による行政訴訟提訴 新潟地裁

1978年4月11日

国・県 保安林解除 里道用途廃止など許認可

1978年4月28日

県 周辺地域整備計画案発表 総事業費79億円

1978年5月15日

反対派 保安林解除取消を求める行政訴訟提訴

1978年5月31日

原子力発電所建設と地域振興県民大会（新潟市）

1978年7月16日

核廃絶・反原発東日本総決起集会

1978年7月20日

内閣総理大臣 反対派異議申立て（原子炉設置許可処分）の総代互選命令

1978年8月30日

県、市、刈羽村と東京電力 「建設安全協定」締結

1978年8月31日

国 周辺地域整備計画認可（1号機分）

1978年9月18日

エネルギー問題講演会 商工会議所

1978年10月4日

原子力委員会改組 原子力委員会と原子力安全委員会発足

1978年10月8日

柏崎・巻原発反対県民共闘会議主催 柏崎刈羽原発着工絶対反対総決起集会

1978年11月4日

通商産業省 1号炉工事計画認可

1978年11月25日

県 1号炉原子炉複合建屋の建築確認申請を認可

1978年12月1日

1号機着工

1978年12月22日

県 公有水面埋立申請告示

1978年12月22日

市議会 公有水面埋立同意議決（22対1）

1979年1月11日

反対派 公有水面埋立中止意見書を県に提出

1979年1月22日

通商産業省 原発立地のための第一次公開ヒアリング省議決定

1979年1月26日

原子力安全委員会 安全審査のダブルチェック要綱を決定

1979年3月5日

市議会 海生研市有地売却可決

1979年3月28日

米国スリーマイルアイランド（TMI）原子力発電所 事故発生

1979年3月31日

県 公有水面埋立申請認可

1979年4月6日

全原協 通商産業省等に国内原発総点検措置要望

1979年4月22日

市長選挙（今井哲夫氏当選）

1979年6月5日

全原協総会 電力会社安全管理実行、国の安全確保等特別決議

1979年7月4日

反対同盟、守る会連合 市長と面会

1979年7月20日

柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 原子炉設置許可取消訴訟提訴

1979年8月20日

県 港湾工事実施設計認可

1979年9月14日

東京電力 サービスホール開館

1979年9月18日

東京電力 送電線計画発表

1979年12月18日

付替県道、条件道路供用開始

1980年1月17日

施設計画変更届 2・5号炉明示

1980年1月18日

保安林訴訟 原告取下げ

1980年3月28日

新潟地裁 団結小屋等登記訴訟判決（集会所却下処分は適法、休憩所の処分は違法で国の処分を取り消す）

1980年4月9～11日

登記訴訟 原告、被告控訴

1980年4月17日

東京電力 2・5号機環境影響調査書通商産業省へ提出

1980年4月19日

東京電力 団結小屋・浜茶屋撤去の仮処分申請

1980年4月25日

2・5号炉設置環境影響調査説明会中止（4月26日、開催予定）

1980年5月12日

建設大臣 建設用地内の県道の廃道申請認可

1980年5月15日

通商産業省 1号炉炉心部基盤検査

1980年6月30日

原子力委員会 原子力防災指針決定

1980年8月1日

ダンプ公害から命とくらしを守る会 市長と面会

1980年9月11日

対策協 原子力安全センター設置を県知事に陳情

1980年9月22日

市議会、刈羽村議会 地域別電気料金制度導入意見書可決

1980年10月23日

原石運搬開始（発電所防波堤用）

1980年10月24日

通商産業省 2・5号炉設置公開ヒアリング開催決定（告示）

1980年11月17日

刈羽村長選挙（近藤光夫氏無投票当選3選）

1980年11月29日

市議会 武道館目的外使用処分審査請求諮問案どおり答申（公開ヒア開催のため）

1980年12月4日

通商産業省 2・5号炉設置第1次公開ヒアリング開催（武道館）

1980年12月4日

県民共闘会議 ヒアリング阻止総決起集会 阻止運動

1980年12月9日

東北電力・東京電力 広域運営で合意

1981年2月5日

最高裁 団結小屋撤去仮処分申請裁判官忌避特別抗告却下

1981年2月16日

新潟地裁 団結小屋と浜茶屋撤去の仮処分決定

1981年2月19日

新潟地裁 団結小屋・浜茶屋強制撤去 県道封鎖

1981年3月26日

電調審決定 2・5号炉220万キロワット（第84回）

1981年4月17日

東京電力 2・5号炉修正環境影響調査書通商産業省へ提出

1981年4月18日

日本原電敦賀発電所放射能漏えい事故プレス発表

1981年5月11日

東京電力 2・5号炉原子炉設置変更許可申請書通商産業省へ提出

1981年6月15日

通商産業省 市・刈羽村を工業再配置法特別誘導地域指定

1981年6月19日

2・5号炉地域整備法により地点公示

1981年7月15日

東京高裁 団結小屋登記訴訟判決 反対派の訴え却下

1981年7月19日

反対派 荒浜市有地に団結浜茶屋建設

1981年8月27日

市 団結浜茶屋の撤去等提訴

1981年9月16日

市議会 専決処分報告（訴訟の提起）を承認

1981年9月30日

通商産業省 電気事業法第8条（送電線）許可

1981年10月1日

通商産業省 原子力発電施設等周辺地域交付金制度、電力移出県等公布金制度発足

1981年11月19日

東京電力 新新潟幹線工事着工

1982年6月4日

県防災会議 原子力防災部会設置

1982年6月21日

通商産業省 2・5号炉安全審査終了 原子力委員会、安全委員会に諮問

1982年11月26日

原子力安全委員会 2・5号炉第2次公開ヒアリング告示（文書意見聴取）（～12月23日、28通）

1983年1月23日

原子力安全委員会「地元意見を聴く会」開催 新潟市（県庁）

1983年3月31日

国 周辺地域整備計画承認（2・5号機分）

1983年4月24日

市長選挙（今井哲夫氏再選）

1983年4月25～26日

原子力安全委員会等 2・5号機設置許可妥当と答申

1983年5月6日

通商産業省 2・5号機設置許可

1983年5月23日

通商産業省 2・5号機電気工作物変更許可

1983年5月24日

東京電力 2・5号機工事計画認可申請

1983年6月10日

県 公有水面埋め立て告示（5号機関係）

1983年6月17日

市議会 公有水面埋立議案可決（24対0）

1983年6月20日

東京電力サービスホール新館竣工

1983年6月30日

柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 2・5号設置許可異議申立て

1983年7月1日

柏崎・巻原発反対県連絡会議 2・5号機設置許可異議申立て

1983年7月22日

県 保安林解除予定告示（増設分 ～8月22日）

1983年7月29日

海生研 柏崎実証試験施設起工

1983年8月2日

5号機 準備工事着工

1983年8月16日

県 公有水面埋立許可告示

1983年8月22日

通商産業省 2・5号機工事計画認可

1983年9月2日

県 保安林指定解除

1983年9月6日

2号機 準備工事着工

1983年9月16日

送電線架線工事開始

1983年10月1日

県 放射線監視システム稼働

1983年10月26日

2・5号機 着工

1983年10月28日

県、市、刈羽村 東京電力と安全協定締結（全国10番目）

1983年11月15日

原石運搬終了（発電所防波堤用）

1984年3月21日

市 放射線監視表示盤完成

1984年3月31日

国 周辺地域整備計画（2・5号機特例分）承認

1984年4月5日

東京電力 施設計画で3・4号機明示

1984年6月12～13日

1号機 初装荷燃料輸送

1984年6月21日

県防災会議 原子力防災計画決定

1984年7月25日

今井哲夫市長 電源立地促進功労者内閣総理大臣表彰受賞

1984年7月31日

刈羽村 原子力防災計画決定

1984年8月27日

市 原子力防災計画決定

1984年9月17日

東京電力 3・4号機環境影響調査書通商産業省へ提出

1984年10月15日

科技庁 新潟原子力連絡調整官事務所設置

1984年10月20日～11月1日

市長、市議会議長 全原協原子力問題調査団欧州視察

1984年10月22日

自治省 県核燃料税新設許可

1984年10月30日

県 関係市町村 原子力防災訓練（第1回）（防災訓練の実績は別掲）

1984年10月31日

通商産業省 3・4号機に係る文書意見聴取告示（～12月10日、73通）

1984年11月1日

通商産業省 柏崎・刈羽運転管理専門官事務所設置

1984年11月8日

送電線新新潟幹線完成

1984年11月9日

東京電力 柏崎エネルギーホール開館

1984年11月15日

県、市、刈羽村 東京電力と安全協定運用締結

1984年11月15日

県 核燃料税条例施行（5年間の時限立法）

1984年11月18日

刈羽村長選挙（近藤三夫氏4選）

1984年11月30日

海生研・実証試験場竣工

1984年12月12日

1号機 初臨界

1985年1月10日

通商産業省 3・4号機文書意見聴取等報告書閲覧（～2月8日）

1985年2月13日

1号機 初並列

1985年3月27日

電調審決定 3・4号炉220万キロワット（第99回）

1985年4月11日

東京電力 3・4号炉原子力設置変更許可申請書通商産業省へ提出

1985年5月31日

1号機 循環水配管からの海水漏えい事故発生

1985年6月19日

市議会「海水漏えい事故」について緊急質問

1985年8月28日

県、市、刈羽村 東京電力と「軽微な故障」についての覚書調印

1985年9月18日

1号機 営業運転開始（全国で31番目）

1985年12月27日

財団法人柏崎原子力広報センター設立

1986年4月21日

通商産業省 3・4号炉1次審査終了 原子力安全委員会および原子力委員会に諮問

1986年4月26日

ソ連チェルノブイリ原発事故発生

1986年5月12日

柏崎原子力広報センター開館

1986年7月21～22日

1号機 第1回取替新燃料輸送

1986年9月15日

1号機 第1回定期検査（～1987年1月13日）

1986年10月14日

東京電力 柏崎・出雲崎両漁協に6・7号機増設で説明

1986年11月28日

原子力安全委員会 3・4号機第2次公開ヒアリング告示（文書意見聴取）（～12月27日、31通）