原子力規制委員会臨時会合のID不正使用に係る予備会合結果などに対する市長コメント(令和3(2021)年2月8日)

2月8日(月曜日)、原子力規制委員会臨時会合が開催され、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用に係るSERP予備会合の結果が公表されたこと、また、原子力規制委員会更田委員長名の要望書回答を受領したことを受けて、次のとおり市長がコメントを発表しました。

市長コメント

IDカードの不正使用についての原子力規制庁の暫定評価を確認した。「原子力安全に係る重要度評価に関するガイド」(安全重要度評価区分の考え方)によれば、4段階中下から2番目「白」(安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準)という評価には一定の説得力はあり、納得がいくものである。

しかし、安心の領域、つまり科学技術的な観点ではなく、社会的な観点からみれば、原子力発電所の心臓部ともいえる中央制御室への不正入室を引き起こし、許してしまったという事実、さらに言えば、他人のIDを無断で持ち出すという行為、また持ち出されて、不正使用を防ぎきれなかった管理体制の不備は規制庁、規制委員会の領域を超えるものと思料する。当事者それぞれ、また東京電力自らがその責を負わなければならないと考える。

原子力規制委員会更田豊志委員長からは、1月28日付で発出した当方の要望書に関して今ほど回答を頂いた。

問いに関して、正確なご回答をいただいた。一方、回答の中で明らかになった事実関係の中からいくつかの疑問、「なぜ」も生じてきた。

例えば、IDの不正使用に関して、東京電力から規制庁に対し、9月21日に報告されたにもかかわらず、規制庁から規制委員長に対して報告がなされたのは令和3年1月19日であったこと。

同じくその公表が「事業者」の判断によるもの、とされていることは合点がいくものではなかった。

また、同様にいわゆる「適格性」に関しても規制委員会における審査の進行と本事案、IDカード問題、工事一部未完了問題の表出を時系列で考えれば仕方のない回答と理解する。一方、これら事案を招いたものこそ正にその「適格性」なのではないかと強く疑うものである。新規制基準に対して求められている「バックフィット」の考え方が適用されてもよいのではないかと思う。

これら事案について12日の説明会において、市民に説明させてもらう、という回答も頂いた。分かりやすい、納得がいく説明を期待するものである。

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更新日:2021年02月08日