原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の採択決定に対する柏崎市長のコメント（令和2(2020)年7月17日）

新潟県が国に申請していた本市で行う「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」が採択されたことに対して、次のとおり市長がコメントを発表しました。

市長コメント

本日、新潟県が国に申請しておりました本市で行う「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」が採択されました。国並びに新潟県の御理解とお力添えに感謝申し上げます。

とりわけ、本事業を担当される内閣府におかれましては前原子力防災担当大臣原田義昭衆議院議員を始め、格段の御指導を賜りました。心より御礼申し上げます。

原子力災害時、柏崎市においては「冬期間、夜間」が最悪のケースと想定し、昨年、平成31（2019）年1月、柏崎市内で一番の降雪量である、国道353号鵜川地区から県道275号高柳町石黒、国道252号門出から岡野町に至るルートにおいて自家用車のハンドルを握り、夜間の雪道走行を試みました。その体験を基に国に対し、「実効性ある避難計画」、「安全で、安心できる避難の実現」のため、新たな事業を求めてまいりました。

同年7月、当時の原田義昭原子力防災担当大臣が柏崎にお越しになり、私が走行したルートを自らの目で御確認いただきました。このことが今回の事業の組み立て、実現につながったものと理解しております。重ねて感謝申し上げるところであります。

もちろん、今般の新型コロナウイルスなど感染症対策という要素も新たに想定に加えなければならない等「安心できる、実効性ある避難」に完成形はありません。またこのところ著しい進展にお力添えをいただいております国道8号柏崎バイパスの早期完工、供用開始、国道353号、252号に加え、352号、291号、116号、県道、市道等いざというときのための道路整備、除雪体制の確保等先決事業もまだまだ多くございます。

国におかれましては、今後とも世界一の原子力発電所集中立地点である本市住民が少しでも安心できるような避難体制を構築すべく、インフラ整備、環境づくりに御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げるところであります。

事業概要

モデル事業の趣旨

原子力緊急事態に備え、住民などの円滑な避難または一時移転を確保するために、交通誘導対策の強化や避難経路上の改善を行うなどにより、原子力災害時における住民などの避難をより円滑に行うための取り組みなどについて支援を行い、原子力防災対策の一層の充実・強化を図る。

事業内容

避難誘導対策などに加えて必要な避難経路上の対策

• 避難経路にLED照明付き監視カメラを設置
• 道路管理者の災害対応拠点などに映像収集サーバーの設置

交通誘導対策などの実施

• バス避難一時集合場所屋外に照明を設置
• バス避難一時集合場所周辺に誘導案内板（照明付）の設置
• 地域情報集積地であるコミュニティセンターに対し、蓄電池および可搬型LED照明設置の実現可能性調査（FS）を実施し、結果に基づき必要数を設計・設置

交付決定額

• 令和2（2020）年度交付決定額：2億円
• 令和2（2020）年度～令和4（2022）年度（3年間）の総事業費見込み額：4億7千万円