新潟県議会連合委員会に対する市長コメント（令和7(2025)年10月16日）

本当にこれで良かったのだろうか。これまでかかった年月、時間軸、新潟県の国、東電への要望、国、東電からの回答。

もちろん、私は原発の再稼働の意義を認め、法に基づいた合理的な規制行政、安全が確保された原発の制限的な利活用を求め、一方約9年前の市長就任来「1号機から5号機の廃炉計画」を求めてきた。

本日の議論は、何が何でも再稼働させたい、したい、という国、東電の願いに対し、何でもさせる、という新潟県の態度であったと感じた。要望する側も課題を指摘、批判する側も回答する側も、ことさら新潟県の特異性を誇張、強調し、合理性に欠ける、他の原発立地道県の視線、事情を無視した、世界、日本のエネルギー事情を鑑みない、日本のエネルギー政策、とりわけ日本の原子力政策をゆがめかねない、視座が低い、「にわかな」議論であったように感じた。

1、2号機の廃炉検討表明に関しては東京電力が柏崎市長との約束を誠実に履行しているものと評価する。

1号機に関してはその出力の半分55万kwは東北電力の権利であり、過去24年間にわたって、東北電力を通して825億kwhという莫大な量が新潟県にも供給されてきたという事実、令和7、2025年の今、東日本大震災において大きな津波被害を受けた宮城県にある東北電力女川原発2号機の電力が新潟県にも供給されている事実を忘れてはならない。

従来申し上げてきたことだが、柏崎刈羽1号機55万kw分の東北電力の権利を柏崎刈羽6号機、7号機に移し、再稼働した折には東北電力を通して、柏崎市、刈羽村のみならず新潟県にその脱炭素電力を有利な条件で供給してもらいたいという要望は引き続き、検討願いたい。

以上