「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」における市長コメント（令和7(2025)年6月11日）

内閣府（原子力防災担当）が主導し、全国の原子力発電所の所在地域ごとに設置されている地域原子力防災協議会の「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」が令和7(2025)年6月11日（水曜日））に開催され、柏崎市長がオブザーバーとして参加し、次のとおりコメントを発表しました。

市長コメント

コメント1

柏崎市長の櫻井雅浩です。申し上げたいのは、あくまでも原子力防災の観点から事業を進め、住民の安全と安心を確保、醸成していただきたいということです。
これを機会に地域振興とか生活道路の改良とか教育環境の整備、という考え方があります。私は潔しといたしません。そういったことは別のステージで行っていただきたいということです。
PAZ、UPZそれぞれ、避難、屋内退避、科学的な根拠をもとに合理的な原子力防災を進めていただきたいということです。いたずらに電力事業者に頼ることなく、他原発立地道県からも納得が得られるような原子力防災を国の責任において進めていただくよう強く要望いたします。

コメント2

先ほどの首長さんのご発言の中で、『原子力発電所で発電される電力は首都圏に行くだけで地元は特別な恩恵を受けていない状況である』というものがございました。知事もそのようにおっしゃっているわけですが、事実関係だけ申し上げます。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機は延べ24年間にわたって、825億kWhという電力を東北電力を通して新潟県に供給しておりました。新潟県は柏崎刈羽原発の電気を使っておりました。また、恩恵という点ではサイト内で働く方の約8割が新潟県人であり、柏崎刈羽以外から参入している事業者も多いわけです。国からの三法交付金もまた新潟県独自の課税による税収も累計でそれぞれおよそ1千億円以上になります。以上です。

(参考)100億kWhは、一般家庭約280万世帯の年間使用電力量に相当。新潟県世帯数約90万世帯、約3年分の電気量 800億kWhは24年分。

令和7(2025)年6月11日

柏崎市長 櫻井 雅浩