原子力規制委員会および原子力規制庁に要望書を提出(令和元(2019)年6月26日)

6月18日（火曜日）の午後10時22分に山形県沖を震源として発生した地震に関連して、原子力規制委員会および原子力規制庁に対して、次のとおり要望書を提出しました。

また、その要望書に対して、7月19日に原子力規制委員会委員長から回答がありました。

要望書

提出日

令和元（2019）年6月26日

• 原子力規制委員会委員長
• 原子力規制庁長官

令和元（2019）年6月18日（火曜日）午後10時22分頃に起こった山形県沖を震源とする地震に関して、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下「発電所」という。）から当市に送られた通報連絡ファクスに重大な間違いがあった。通報連絡については、過去の経験から口頭連絡の不確実性に鑑み、電話に加えて、より確実性の高い手段の一つとしてファクスでの情報送受信もあると理解している。

私は緊急時においては防災行政無線等で一刻も早く、正確な情報を市民の皆さん、そして、滞在中の皆様へ連絡をしなければならない責務を有している。ましてや、燃料プールの電源という最重要課題についての情報であれば尚更であると解釈している。

しかるに、19日の委員長会見、25日の貴庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の会見において、今回の事案について「それほど大きく見ていない」、「15分程度で訂正したこともあり、重要視はしていない」などの所見が述べられ、それが報道された。

自治体の長たる私としては、非常に大きなリスクにつながり得る情報の誤った発出について、このような所見、態度は看過できず、到底納得できない。下記事項について明らかにしていただき、見解を求めるものである。

1. 今回の事案は、委員会及び貴庁の所掌事務であるか否か。
2. 委員会及び貴庁において、緊急時の原子力施設からの情報発出についての評価基準をお持ちであるか否か。あるとすれば、どのような基準であるのか。
3. 地元自治体としては、今後東京電力から提出されるであろう改善策について委員会及び貴庁から関与していただき、評価・指導をしていただきたいという希望を持っているが、その見込みはあるか。