柏崎市第四次食の地産地消推進計画

柏崎市では、平成24(2012)年に新潟県柏崎市食の地産地消推進条例を制定し、翌年に柏崎市第一次食の地産地消推進計画を策定しました。その後2回の計画改定を経て、食の地産地消に関する取組を推進し、安全で安心な農林水産物等の生産と供給に努めてきました。

第三次計画が令和7(2025)年度で終了し、これまでの取組の成果を検証するとともに、社会情勢等を勘案した第四次計画を策定しました。

令和8(2026)年度～令和11(2029)年度【4年間】

目指すべき姿

生産者・事業者・消費者および市が連携して、地産地消を推進し、健康的で豊かな地域社会が実現されている

第四次計画では「柏崎市食の地産地消推進条例」を基に目指すべき姿を言語化しました。この姿に向かい、条例5条～7条に定めている生産者、事業者、消費者それぞれの役割を基本目標として定めました。

基本目標を実現するための重点目標を定め、方向性、数値目標を持たせたものが本計画の具体的な施策となっています。

基本目標

1.生産体制の強化と持続可能な農業（生産者の役割）

地産地消に取り組むためには安定的な生産体制の維持が重要となっています。そのため、相談イベントの開催や多様な市民からの参画によって担い手確保を行います。
加えて、園芸振興による経営の多角化、持続可能な農業生産体制のための環境配慮型農業を推進します。

2.地場産品の流通・使用の充実（事業者の役割）

食に関する事業者が地場産品を用いることで、安定した供給先となりえます。生産者と事業者によるBtoBの拡大を図ります。そのため、販売・加工体制の強化、学校給食での使用拡大を進めます。

3.地元食材を選び、利用機会の増加（消費者の役割）

地産地消の推進のため、市民一人一人が地域農業や地産地消の価値に共感し、実際の購入・消費に結びつけることが重要です。そのため、市民の理解と共感の促進、購入体験機会の創出を進めます。