事業の引き継ぎに補助制度があります

事業承継やM＆Aに関する業務を士業等専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。

柏崎市内で事業を営む中小企業で、以下のすべてに該当する方

1. 柏崎市内に本社または住所を有している
2. 他団体から同様の補助金の交付を受けていない
3. 市税を完納している
4. 事業承継を完了してから1年以内

事業承継やM＆Aに関する業務を士業等専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の、以下に掲げるもの

• 初期診断、課題分析、コンサルティング
• 事業承継またはM＆A計画作成
• 株価など企業価値算定
• 企業概要書作成
• M＆A仲介手数料、マッチング登録手数料
• デューデリジェンス費用
• 廃業登記や株式譲渡手続費用

(注意) 通常の顧問料や成功報酬、公租公課などは対象外です。

補助対象経費の2分の1

20万円

次にあげる書類を、商業観光課商業労政係に提出してください。

1. 事業引継支援補助金交付申請書兼実績報告書
2. 実施した事業の成果品の写しおよび支払事実を証する書類
3. 補助金の振込先が確認できる通帳等の写し（本人名義に限る。）
4. 市税完納証明書
5. その他、市長が必要と認める書類

中小企業庁でも、事業の承継・引継ぎに対する補助事業（事業承継・引継ぎ補助金）を行っています。なお、市の事業引継支援補助金との併用はできません。

中小企業庁が行う補助事業の詳細は、以下のリンクをご覧ください。