事業の引き継ぎをお考えの方に補助制度があります
事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。
事業引継支援補助金【令和6(2024)年度】 (PDFファイル: 201.8KB)
補助対象者
柏崎市内で事業を営む中小企業で、以下のすべてに該当する方
- 柏崎市内に本社または住所を有している
- 他団体から同様の補助金の交付を受けていない
- 市税を完納している
補助対象経費(一例)
事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の、以下に掲げるもの
- 初期診断、課題分析、コンサルティング
- 事業承継またはM＆A計画作成
- 株価など企業価値算定
- 企業概要書作成
- M＆A仲介手数料、マッチング登録手数料
- デューデリジェンス費用
- 廃業登記や株式譲渡手続費用
(注意) 通常の顧問料や成功報酬、公租公課などは対象外です。また、複数年にわたり事業承継を行う場合は、最終的に承継が完了する年度に実施した経費のみ対象とし、複数年にわたっての申請はできません。
補助率
補助対象経費の2分の1
補助上限額
20万円
提出書類
商業観光課商業労政係に提出してください。
交付申請は事業着手前に行ってください。
交付申請用
申請書
事業引継支援補助金申請書 (Wordファイル: 18.5KB)
事業引継支援補助金申請書 (PDFファイル: 44.1KB)
添付書類
- 士業専門家へ業務を委託するための見積書等
- 市税完納証明書
- その他、市長が必要と認める書類
実績報告用
事業が完了したら、以下の書類を提出してください。
実績報告書
事業引継支援補助金実績報告書 (Wordファイル: 18.1KB)
事業引継支援補助金実績報告書 (PDFファイル: 49.2KB)
添付書類
- 実施した事業の成果品の写しおよび支払事実を証する書類
- 補助金の振込先が確認できる通帳等の写し（本人名義に限る。）
- その他、市長が必要と認める書類
関連リンク
中小企業庁でも、事業の承継・引継ぎに対する補助事業（事業承継・引継ぎ補助金）を行っています。なお、市の事業引継支援補助金との併用はできません。
中小企業庁が行う補助事業の詳細は、以下のリンクをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興部 商業観光課 商業労政係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話：0257-21-2335/ファクス：0257-22-5904
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更新日：2024年04月01日