セーフティネット保証の5号認定指定業種のお知らせ

セーフティネット保証5号とは、売り上げの減少などにより経営の安定に支障をきたしている中小企業を支援するための保証制度です。

事業主の方は、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定書を添付して、信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資(市や県の制度融資、金融機関の独自融資)が受けやすくなります。

ただし、この認定は融資を確約するものではありません。融資の可否は、新潟県信用保証協会と貸し出しする金融機関の審査を経て決定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響による指定業種の追加について

新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さをうけ、令和2(2020)年5月1日から全業種がセーフティネット保証5号の指定業種となりました。

また、通常の業種指定は、日本標準産業分類の細分類(分類番号4桁)による指定となりますが、令和2(2020)年5月1日から中分類(分類番号2桁)による指定となりました。
指定業種は以下の一覧表をご確認ください。

指定業種

認定を受けることができる業種や基準などは、国が全国的な業況悪化状況を調査したうえで、おおむね四半期ごとに見直されます。

営んでいる事業の業種を確認する方法

業種は、日本標準産業分類(平成25(2013)年10月改訂版)の細分類で判断します。

日本標準産業分類を開いて、業種名、業種に関するキーワードなどで検索してください。

認定基準と申請様式

認定基準「イ」

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比5パーセント以上減少している。

新型コロナウイルス感染症に起因する場合

指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月比5パーセント以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月の売上高等(見込み)が前年同期比5パーセント以上減少している。

 

創業1年未満の創業者等、前年の売上高実績がない事業者でも、新型コロナウイルス感染症に起因する場合は認定要件の運用緩和が適応されています。

創業者等運用緩和対象者

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

創業者等運用緩和対象者の認定基準

上記対象者で売上高等の前年比較ができない場合は、次のいずれかを認定基準とすることができます。
セーフティネット保証5号認定は、いずれかの基準で売上高等が5%以上減少していることが要件です。

  1. 最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む3ヶ月間の平均売上高等を比較
     
  2. 最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
     
  3. 最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

詳細は、経済産業省ホームページをご確認ください。

運用緩和対象者の方は、運用緩和用の認定申請書様式をご利用ください。

認定基準イで申請する場合の様式一覧

行っている事業と指定業種の関係 様式
<様式第5-イ-1>
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する【兼業1】
様式第5-イ-1「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(通常様式)【兼業1】(PDF:132.8KB)
<様式第5-イ-2>
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に当てはまる【兼業2】
様式第5-イ-2「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(通常様式)【兼業3】(PDF:132.8KB)
<様式第5-イ-3>
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている【兼業3】
様式第5-イ-3「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(通常様式)【兼業3】(PDF:145.5KB)

<様式第5-イ-4>
【新型コロナウイルス感染症様式】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する【兼業1】

様式第5-イ-4「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(新型コロナウイルス感染症様式)【兼業1】(PDF:140.2KB)
<様式第5-イ-5>
【新型コロナウイルス感染症様式】
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に当てはまる【兼業2】
様式第5-イ-5「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式)【兼業2】(PDF:144.8KB)
<様式第5-イ-6>
【新型コロナウイルス感染症様式】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている【兼業3】
様式第5-イ-6「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式)【兼業3】(PDF:172.8KB)

<様式第5-イ-7>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する【兼業1】
<最近3ヶ月平均比較>

様式第5-イ-7「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業1】<最近3ヶ月平均比較>(PDF:148KB)
<様式第5-イ-8>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する【兼業1】
<令和元年12月比較>
様式第5-イ-8「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業1】<令和元年12月比較>(PDF:146.4KB)
<様式第5-イ-9>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する【兼業1】
<令和元年10~12月比較>
様式第5-イ-9「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業1】<令和元年10~12月比較>(PDF:149.4KB)
<様式第5-イ-10>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に当てはまる【兼業2】
<最近3ヶ月平均比較>
様式第5-イ-10「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業2】<最近3ヶ月平均比較>(PDF:144KB)
<様式第5-イ-11>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に当てはまる【兼業2】
<令和元年12月比較>
様式第5-イ-11「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業2】<令和元年12月比較>(PDF:141.8KB)
<様式第5-イ-12>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に当てはまる【兼業2】
<令和元年10~12月比較>
様式第5-イ-12「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業2】<令和元年10~12月比較>(PDF:150.6KB)
<様式第5-イ-13>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている【兼業3】
<最近3ヶ月平均比較>
様式第5-イ-13「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業3】<最近3ヶ月平均比較>(PDF:138.7KB)
<様式第5-イ-14>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている【兼業3】
<令和元年12月比較>
様式第5-イ-14「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業3】<令和元年12月比較>(PDF:166.1KB)
<様式第5-イ-15>
【新型コロナウイルス感染症様式・創業者等運用緩和】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている【兼業3】
<令和元年10~12月比較>
様式第5-イ-15「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(新型コロナウイルス様式・運用緩和)【兼業3】<令和元年10~12月比較>(PDF:167.5KB)

認定申請書は2部提出してください。

添付書類は、事業内容が確認できる書類と申請書に記載された売上高などが確認できる書類です。

(注意)複数の業種を営んでいる事業者の方は、業種ごとの売上高などを確認できるものをご用意ください。

認定基準「ロ」

指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20パーセントを占める原油などの仕入れ価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと。

認定基準ロで申請する場合の様式一覧
行っている事業と指定業種の関係 様式
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する 様式第5-ロ-1「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(PDF:102.6KB)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に当てはまる 様式第5-ロ-2「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(PDF:156.2KB)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている 様式第5-ロ-3「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」(PDF:148.9KB)

添付書類は、事業内容が確認できる書類と申請書に記載された売上高などが確認できる書類です。

(注意)複数の業種を営んでいる事業者の方は、業種ごとの売上高などを確認できるものをご用意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課 商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2334/ファクス:0257-24-7714
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更新日:2020年05月05日