新潟県の最低賃金が改正されます

最低賃金制度は、県内で事業を営む全ての使用者、その事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイトなどを含む）に適用されます。

この機会に、使用者も労働者も最低賃金額を確認しましょう。 賃金が時間額以外（日額、月額、その他）で定められている場合は、日額・月額などを時間額に換算して比較してください。

令和7(2025)年10月2日から、新潟県の最低賃金が1,050円に改正されます（65円の引き上げ）。

これは、特定最低賃金の定めがある業種を除き、すべての県内労働者に適用されます。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。働いている事業場が対象産業に該当する場合は「特定（産業別）最低賃金額」が適用されます。

今回の改定で「地域別最低賃金額」が「特定（産業別）最低賃金額」を上回ったため、令和7(2025)年10月2日から、新潟県最低賃金額1,050円が適用されます。

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「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

厚生労働省やび中小企業庁が、最低賃金引き上げに向けた取り組みに活用できる支援事業のの内容や関連する相談窓口を紹介したマニュアルを作成しています。

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