中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人中小企業退職金共済機構が運営する、中小企業向けの公的退職金制度です。
退職金積立の管理が簡略化でき、掛け金の一部を国が助成するなどのメリットがあります。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
よくわかる中小企業退職金共済制度_ダイジェスト版 (PDFファイル: 3.9MB)
よくわかる中小企業退職金共済制度_詳細版 (PDFファイル: 8.7MB)
制度の概要
制度のしくみ
事業主が中小企業退職金共済機構と退職金共済契約を結び、毎月の掛け金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、中小企業退職金共済機構からその従業員に直接、退職金が支払われます。
加入の条件
業種により、常用従業員数または資本金・出資金のいずれかの条件を満たす中小企業が加入できます。
業種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 |
---|---|---|
一般業種(製造業・建設業など) | 300人以下 | 3億円以下 |
卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
サービス業 | 100人以下 | 5千万円以下 |
小売業 | 50人以下 | 5千万円以下 |
制度のメリット
国が掛け金の一部を助成します
この制度に初めて加入する事業主および掛け金月額を増額する事業主に、掛け金の一部を国が助成します。
積立金の管理が簡略化できます
掛け金は口座振替で納付します。 また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせします。
掛け金は非課税です
掛け金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
ただし、資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
掛け金月額が選べます
従業員ごとに選択した掛け金月額は、加入後いつでも増額できます。また、掛け金月額を減額する場合は一定の要件のもとで変更できます。
資料請求・制度に関する相談先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
- 住所:東京都豊島区東池袋1-24-1
- 電話番号:03-6907-1234
- ファクス:03-5955-8211
- 受付時間:月曜日~金曜日の午前9時~午後5時15分(祝日を除く。)
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興部 商業観光課 商業労政係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2335/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2022年06月09日