柏崎市地球温暖化対策実行計画を改訂しました（令和8(2026)年1月改訂）

市では、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策に取り組む「柏崎市地球温暖化対策実行計画」を策定しています。

地球温暖化に伴う気候変動は進行中であり、世界中で猛暑や熱帯夜、大雨、大雪などの極端な気象現象が増加し、インフラや健康への被害が深刻化しています。

そこで、市は今後更に地域の特徴を最大限活用した地球温暖化防止の取組を進めるため、現在の計画を見直し、新たな目標を設定しました。

令和7(2025)年2月に、国は新たな温室効果ガス削減目標を策定しました。
また、同年4月に、新潟県は新潟県脱炭素社会の実現に関する条例を施行し、脱炭素と経済成長の同時実現を目指したさらなる地球温暖化対策を進めています。

これらを受け、市では、柏崎市ゼロカーボンシティ推進戦略による2035年カーボンニュートラルの高みを目指しつつ、市民・事業者・行政の連携の下、効果的で実践的な目標を設定し、国の目標を上回る削減を目指します。

令和8(2026)年度～令和12(2030)年度

2030年度に54％削減（国の目標：同年度50％削減）

公共施設の再エネ設備導入と柏崎あい・あーるエナジー株式会社との連携を強化し、段階的に非再エネ電力調達を抑制していくことで、公共施設への再エネ電力100％供給を目指します。

公共施設における各種設備更新時の高効率機器の導入や、職員の環境意識の向上を図り、エネルギー消費削減に取り組みます。

共用自動車のうち電動化可能な車両の電動車への切替えを順次進め、令和12(2030)年度に100％電動化を目指します（電動車は、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を含む）。

石油を原料とするプラスチックのリサイクルを推進し、ごみ焼却に伴う温室効果ガスの削減を図ります。

以下の3つを目標に掲げます。

• 2030年度に56％削減（国の目標：同年度46％削減）
• 柏崎市ゼロカーボンシティ推進戦略による、市のアドバンテージである原子力電力や海底送電線からの電力調達、クリーンな水素や天然ガスといったエネルギー産業資源を活用した2035年カーボンニュートラル達成の高みを目指す
• これらエネルギー産業資源に依存せずとも、市民・事業者・行政の連携による取組において、2050年度より前にカーボンニュートラル達成を目指す（国の目標：同年度カーボンニュートラル達成）

省エネ・創エネ・蓄エネの普及、低炭素交通への転換、森林吸収源対策などに着実に取り組みます。

電気や都市ガスの排出係数実質ゼロが実現され、運輸部門での電動車等の普及を促進します。

森林の適切な管理に加えて、農地土壌の吸収力向上、ブルーカーボンの可能性について検討・研究します。

今回の柏崎市地球温暖化対策実行計画の改訂と合わせて、市の将来的な気候変動の影響などを分析し、新潟県の気候変動適応に係る取り組みに基づき、柏崎市気候変動適応計画を改訂しました。

気候変動影響による被害の防止・軽減、市民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すことを目的としています。

計画期間や目標指数は設定していませんが、新潟県の対応方針に準じて、以下の7分野で取り組みを推進します。