食品ロス削減にご協力ください【事業者向け】
日本の食品ロスは、令和5(2023)年度の推計で約464万トン。このうち約231万トンが事業者から排出されています。
食品ロスを減らすことは、廃棄物処理費用の削減、仕入・在庫管理の効率化、企業イメージの向上・SDGsへの貢献につながり、事業者の皆さまにとってもメリットがあります。こうしたメリットを生かすためにも、日ごろからの工夫と取り組みを積み重ねることが、食品ロス削減の大きな力になります。
食品ロス削減の主なポイント
仕入れ・在庫の適正管理
- 売れ残りを見越した「過剰な仕入れ」を見直す
- 曜日・天候・イベントなど、過去の販売データを踏まえて製造量・仕入量を調整する
- 賞味期限・消費期限を明確に管理し、先に仕入れたものを先に出荷する「先入れ先出し」を徹底する
調理・提供時の工夫(飲食店・宿泊施設など)
食べきりを意識した適切な量の提供
- ご飯・麺類などは「大・中・小」など、量が選べるメニューにする
- 宴会・会合などの料理は、人数、年齢層、利用目的に応じて内容や量を調整する
食べ残しを減らすための「持ち帰り」の工夫
持ち帰り対応を行う場合は、次の点を、表示や声かけでお客さまにお知らせしてください。
- 自己責任での持ち帰りであること
- 持ち帰り後はなるべく早めに食べること
- 再加熱の方法や、食中毒防止への注意点
惣菜・弁当・小売店での工夫

- 販売動向を踏まえたこまめな製造・陳列で、作り過ぎを防ぐ
- ポップや店内放送などで、商品棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選んでもらう「てまえどり」への協力を呼び掛ける
- 賞味期限・消費期限が近づいた商品を対象に、割引販売・タイムセールを活用して販売機会を増やす
まだ食べられる食品は寄付を検討
賞味期限内で安全性に問題がないにもかかわらず、パッケージ変更や在庫過多などの理由で販売できない食品は、フードバンクなどへの寄付も選択肢のひとつです。
市内で、民間団体によるフードバンクの取り組みが行われています。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
国・県からの情報提供
食品ロス削減や食品リサイクルに取り組む際に参考となる、国・県の情報ページを紹介します。
具体的な法令、ガイドライン、事例集、啓発素材などが掲載されています。
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 環境課 クリーン推進係
〒945-0011
新潟県柏崎市松波四丁目13番13号(クリーンセンターかしわざき)
電話:0257-23-5170/ファクス:0257-24-4196
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更新日:2026年01月09日