原子力関係閣僚会議に関する市長コメント（令和6(2024)年9月6日報道発表）

本日（2024年9月6日（金曜日）に行われた原子力関係閣僚会議に関して、市長のコメントを次のとおりお知らせします。

市長コメント

今回、首相自らが会議を主宰し、柏崎刈羽の名を挙げ、その再稼働の意義と安全の確保、地域振興について発言され、指示を出された重みは大きいと考えます。

知事が最近おっしゃった、3プラス1、つまり原発再稼働の必要性、安全性（プラントそのものと避難時の実効性）、東電への信頼、加えて地域へのメリットについての内、必要性、安全性（避難時における実効性）については首相、大臣、国から一定の答え、方向性が示されたものと考えます。

新潟県としてはこれからさらに具体的なものを求められるのかもしれませんが、時間軸も非常に大切な要素として考慮いただきたいと考えます。

気候変動、地球温暖化の著しい進展、高温、集中的な豪雨・豪雪、洪水、土砂災害、熱射病、農業被害は茶飯事となりました。

ウクライナ情勢以降、エネルギー価格の高騰は継続的なものとなり、日本の基幹産業である製造業は非常に厳しい状況におかれています。

11月には、東北電力女川原子力発電所2号機が稼働する予定と聞いております。東日本大震災において非常に大きな被害を受けた宮城県、女川町、石巻市、それぞれ首長の事前了解は既に得られております。新潟県も東北電力の供給区域です。

そもそも、法の上でも、新潟県、柏崎市、刈羽村、東京電力と結んだいわゆる「安全協定」にも「再稼働に関する地元合意」は規定されておりません。

法に規定されていないことではありますが、それに準ずるようなもの、前例や慣例で判断するのだとすれば、「行政手続法」のようなもの、考え方が準用されるべきと考えます。つまり、「時間軸」「標準処理期間」というものも考慮されるべきと考えます。

柏崎市はむろん柏崎市民の安全や安心、そして豊かさの向上を望むものですが、同時に柏崎の石油、原子力が日本の経済を支えてきたという自負があります。柏崎市民は誘致以来55年間、賛成、反対激しくも真摯な議論を積み重ね、時を逃さず決定してまいりました。55年間であります。

今回、首相、大臣、国の確固たるお考えを伺い、安心し、さらなるお力添えをお願い申し上げるところでございます。

令和6(2024)年9月6日

柏崎市長 櫻井 雅浩

柏崎市危機管理部防災・原子力課（電話番号：0257-21-2323）