第三次柏崎市移住・定住推進行動計画を策定しました

柏崎市は、平成29(2017)年度に「柏崎市移住・定住推進行動計画」（以下、「第一次行動計画」）を、令和4(2022)年度に第二次柏崎市移住・定住推進行動計画（以下「第二次行動計画」）を策定し、これまでの間、継続してU・Iターンの促進や地元定着の促進に取り組んできました。

第二次行動計画における課題を整理・分析した上で、具体的方向性・目標を示し、市民と行政が連携して取り組むため、令和8(2026)年3月に「第三次柏崎市移住・定住推進行動計画」を策定しました。

令和8(2026)年4月1日～令和11(2029)年3月31日

目標

「Uターンによる転入者の増加」

本市の人口減少の大きな要因は、次の2つです。

1. 転出超過による社会減
2. 出生数が死亡者数を下回る自然減

「定住人口の増加」は地方全体の課題ですが、この状況の中で、本市の人口を増加させることは難しいのが現実です。第六次総合計画前期基本計画では、本市の課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」の実現に向け引き続き対応していくとしています。

このことを踏まえ、第三次行動計画では、人員・予算といった行政の限られたリソースを効率的かつ戦略的に活用するために、年齢にこだわらない転入促進施策を推進し、特にUターン者の転入施策に重点を置いて取り組みます。

基本方針

目標達成のため、現状の分析結果を踏まえて、基本方針を以下の通り定めます。

• 仕事で人を呼び込む
• 柏崎とつながり続ける

民間と行政が連携して取り組む移住・定住

本市の目指す姿の実現には、市民・事業者・行政が連携して取り組む必要があります。そのため、引き続き「柏崎市移住・定住推進パートナーチーム」を設置し、共に取り組みます。

このパートナーチームは、移住・定住に資するさまざまなアイデアを議論し、市に提案または自ら実践するなど、市と連携して取り組みます。また、移住相談においても、移住コンシェルジュとして、市民及び移住者の目線に立って対応します。

推進体制

「柏崎市移住・定住推進本部」を設置し、移住・定住促進担当部署とプロジェクト担当部署の役割を明確にしながら連携を図り、一体となって行動計画を推進します。