拉致被害者関係市連絡会からアメリカ合衆国バイデン大統領に宛てて拉致問題解決に向けたメッセージを発出しました(8月25日)

在日米国大使館のブヨン・リー一等書記官に、大統領宛てのメッセージを手渡す柏崎市長と佐渡市長

帰国拉致被害者の地元3市(新潟県柏崎市、新潟県佐渡市、福井県小浜市)で組織する「拉致被害者関係市連絡会」では、日本国政府に対する拉致問題の一刻も早い解決を求める要望書の提出など各種の取り組みを毎年実施しています。

2021年6月15日に開催された第22回連絡会では、4月3日に発信された家族会や救う会の皆さんによる北朝鮮に対するメッセージの切実な思い・訴えを重く受け止め、これを全面的に支持・支援することを確認するとともに、今までの行動に加えて、米中両国政府による問題解決に向けた支援の要請など新たなアクションを起こしていくことや、北朝鮮金正恩国務委員長への2回目のメッセージを発信することを決定したところです。

これに基づき、6月30日には、北朝鮮金正恩国務委員長への2回目のメッセージを発信しました。

今回、それに続く取り組みとして、8月25日に櫻井柏崎市長と渡辺佐渡市長が、連絡会を代表し、東京都のアメリカ合衆国在日本大使館を訪問しました。当日は、在日本大使館の政治部一等書記官(拉致問題担当)であるブヨン・リー氏と面会し、バイデン大統領に宛てたメッセージを手交するとともに、アメリカ合衆国による拉致問題の早期解決に向けた支援と理解について、強く訴え、要望してきたところです。

大切な家族が離れ離れになり40年以上の年月が経っています。私たちは、一刻も早い拉致被害者全員の帰国を心から願い、その御家族の皆様と一緒に、一日でも多く静かな日常生活が営まれるよう問題解決に向け、今後も取り組みを継続し、この問題を決して風化させないよう努めてまいります。

拉致被害者関係市連絡会のアメリカ合衆国バイデン大統領に宛てたメッセージ

日朝間の拉致問題全面解決に向けたお力添えをお願いします

日本国政府は、2002年の日朝平壌宣言において、国交正常化を実現するためには、日朝間の不幸な過去を清算し、拉致問題を解決すること、政治、経済、文化的関係を樹立することが必要である、として努力を重ねてきました。

しかし、誠に遺憾なことに、2020年、拉致被害者である横田めぐみさんのお父様はめぐみさんとの再会が叶わぬまま、逝去されました。めぐみさんが13歳で拉致されてから43年という年月が経過しています。

このような中、去る2021年4月3日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、「全拉致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」という北朝鮮指導者への2回目のメッセージを発出しました。その中で、「親の世代の被害者家族(横田めぐみさんのお母様、有本恵子さんのお父様)が被害者と抱き合うことなしに、日朝間の国交正常化に賛成することはできないこと。それが実現しなければ大多数の日本国民は北朝鮮との関係改善に反対すること。」に言及し、期限を設けた不退転の決意で、一日も早い拉致問題解決を強く訴えています。

私たち、拉致被害者関係市連絡会(福井県小浜市、新潟県佐渡市・柏崎市)としましても、このメッセージに込められた切実な思いを重く受け止め、これを全面的に支持し、横田めぐみさんのお母様、有本恵子さんのお父様が御存命の間に拉致問題を必ず全面解決してほしいこと及びその実現なくして、両国間の関係改善は有り得ないというメッセージを、日本国政府のみならず朝鮮民主主義人民共和国に対して、強く訴えております。

アメリカ合衆国バイデン大統領におかれましては、私たちの気持ちを何卒御理解いただき、日朝間の融和のため、また、北東アジアの平和と安定のためにも拉致問題の完全解決に向け朝鮮民主主義人民共和国への働きかけに御尽力賜りますようお願い申し上げます。

2021年8月25日

新潟県柏崎市長 櫻井雅浩

新潟県佐渡市長 渡辺竜五

福井県小浜市長 松崎晃治

アメリカ合衆国ジョー・バイデン大統領へのメッセージ(写し)

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更新日:2021年08月27日