西山中学校区地域懇談会を8月7日に開催しました

西山地区の皆さんが、西山町いきいき館で地域からのテーマや自由懇談など、さまざま意見や要望を市長と語り合いました。市長はリモートで出席しました。

日時

令和5(2023)年8月7日（月曜日）午後6時30分～8時35分

場所

西山町いきいき館

参加者数

53人

市の出席者

市長（リモートでの出席）、総合企画部長、総務課（課長、係長、主査）

懇談概要

• 市長の地域に関する施策の説明
• 地域からのテーマ
  • 高速道路に遮音壁を
  • 海のまち柏崎はどこへ
  • 別山川土手（長嶺側）整備費用の予算化
  • 市ホームページについて
  • 学区再編について
  • 西山地域での住宅造成地の整備
  • 原子力災害時の避難について
  • にしやま号の運行範囲の拡大
  • 周辺自治体との連携政策について
• 自由懇談

市長の地域に関する施策の説明（市長）

「新型コロナウイルス感染症の状況」「えんま市、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会の開催」「西山中学校区の事業費」「越後線の運行状況」「太陽光発電と脱炭素エネルギー」等について説明しました。

地域からのテーマ

事前に提出されたテーマについて、市長が回答し、その後質疑を行いました。

説明者とは「地域からのテーマ」の趣旨を説明した方です。

高速道路に遮音壁を

説明者：大坪集落の北陸自動車には遮音壁がありません。子どもの頃は、春から夏にはウグイスの声で目が覚め、秋は虫たちの声で眠りにつきました。35年ぶりにUターンしてきたら、 聞こえるのは高速道路の騒音だけです。大坪集落にも遮音壁を建てて、のどかな日常を住民の手に戻してください。

市長：高速道路の遮音壁の設置には一定の条件があり、高速道路から一番近い民家の騒音レベルが環境基準を超過していることが大前提です。大坪集落の場合、昼間も夜間も基準以下でしたが、改めて東日本高速道路に要望したいと思います。

説明者：大坪は、高速道路よりも低いところにありますが、遠い山に音が反射して届いています。基準は、日進月歩で変わるため見直す時期ではないでしょうか。

市長：そのような意見があったことを東日本高速道路にお伝えします。

海のまち柏崎はどこへ

説明者：2008年10月25日、県外の釣り人たちが柏崎市の堤防で事故を起こして以来、市内の全ての堤防が立ち入り禁止となり、にぎわっていた観光客、釣り人の数が激減しました。有刺鉄線で閉ざされた堤防を見るたびに、大変悲しい気持ちになります。海のまち柏崎を再び市民の手に戻してください。

市長：2008年10月25日の事故を機に堤防への立ち入りが禁止になったわけではありません。国は2007年7月に、テロ対策を目的として港湾施設内の関係者以外の立ち入りを制限しました。2001年以降、世界中でテロ対策が非常に重要視されるようになり、これを機に立ち入りが禁止されました。
2014年6月20日に新潟県が運営を民間団体に委ね、西防波堤の一部を釣り場として開放しました。結果的に採算が取れず、撤退し現在に至っています。今年に入ってもう一度復活してほしいという要望を受け、港の所有者である新潟県と話をしています。西防波堤は、最先端まで2キロメートルあり、地震が起きて津波が来た場合、2キロメートル先から戻るのにかなりの時間がかかります。管理者である県と安全性を含め、西防波堤での釣り場復活について、検討を進めていますが、残念ながら、津波のことを考えると難しいところです。

柏崎の海は、釣り場だけではなく、中央海岸にはセントラルビーチが、番神には自然水族館があります。石地は、県内ナンバーワンの海水浴場です。海の柏崎のため、皆さんのお力添えやさまざまなご意見をいただきたいと思います。

別山川土手（長嶺側）整備費用の予算化

説明者：以前から地域住民がボランティアで東大橋付近の別山川の土手の草刈りをしています。ガソリン費用等を柏崎市で予算を付けてもらえないかという提案です。

昨年から課外授業として、県の生物多様性ネットワーク新潟が二田小学校の4年生とともに、生息調査等を行っています。事務局の方も、別山川はきちんと整備されていて川にも入ることができ、課外授業にはとてもいい場所とのことですので、ぜひ予算化していただけないかと思います。

市長：別山川は新潟県が管理する河川です。河川の除草をする町内会等へ謝礼金を支払う、河川除草報償制度が県にありますので、市の道路河川課を通じて来年度申請をしていただきたいと思います。生物多様性ネットワーク新潟さんのお話のとおり、県の制度を利用して河川をきれいにしていただき、子どもたちの学習にお力添えいただければと考えています。

市ホームページについて

説明者：災害や被害が発生したとき、市のホームページでは現状や情報をすぐ閲覧できるようになっているのか、教えてください。

市長：大災害時には、どこで何が起こっているのか、すぐにお知らせできるよう、自動的に災害用のホームページに変わります。たくさんのアクセスが集中してもダウンしないような設定にしています。

また、LINE（ライン）の登録をすれば防災行政無線と同じ内容をすぐに文字で受け取ることができますので、ぜひ登録をお願います。登録方法が分からないという方は、お近くの方から教えていただくか、市職員にお尋ねいただければと思います。

学区再編について

説明者：2030年度に西山中・瑞穂中の統合が示されていますが、二田小・内郷小を現在の西山中に併設し、小中連携校とすることを検討できないでしょうか。

西山地区から通う中学校が瑞穂中となると、西山は子育て世帯の居住地の選択肢に入らなくなり、小学校の児童数も加速度的に減っていくと思います。小学校の存続すら難しくなるのではないかと心配しています。

公立の小中連携や一貫校の事例は、小規模校を含め、全国的にも増えているようですし、県内では「まつのやま学園」の例もあります。「まつのやま学園」は現在、児童生徒合わせて80人程度ですが、2030年時点の西山の児童生徒は、160人ぐらいで、加えて保育園と隣接しています。

兄弟が保育園、小学校、中学校にまたがって在籍している場合、災害時の子どもの引き取りが1カ所で行え、安心感が大きいです。横の学年の人数が少なくても、縦割りでさまざまな学年や地域の人と関わることができ、行事も共同で行えるなどメリットもあるのではないかと思います。中学校が地域からなくなるのでなく、ここで西山の子どもたちをみんなで育て見守ることにより、子育て世代にとっての安心感、地域にとっての一体感や活力が生まれ、前向きな統合になるのではと考えます。

市長：市および教育委員会では、中学校の適正規模を「クラス替えが可能であり、教材研究または指導法の充実を図るためにも5教科（国語、数学、社会、理科、英語）には、共同で研究や意見交換ができるよう複数の教員が配置されることが理想である。また、実技教科については、教科ごとに教員が配置されることが望ましいことから、1学年平均3学級の9学級以上とする。」と設定しています。これに基づき学区再編方針を令和3(2021)年12月に策定しました。

西山中学校は、令和9(2027)年度から全学年において単式学級が見込まれ、学習方法の制限や教職員数の減少が、子どもたちの可能性を大きなものにすることを難しくすると考えます。二田小と内郷小を統合し、中学校に併設しても、中学生の教育環境の改善にはつながらないと考えますので、令和12(2030)年度に瑞穂中学校と統合させていただきたいという方針に変わりはありません。なお、統合の是非については、同年度に考えている他の統合方針と一括し、令和8(2026)年度に柏崎市学区等審議会へ諮問させていただきたいと考えています。

現在の西山中学校の校舎内に小学校を入れることは、施設の構造的に小学生、特に低学年の活動が困難であり、難しいと考えます。また、中学校敷地内に新たに小学校を建設することは、費用の面で難しいと思います。統合に伴い登下校の距離が延びることにご不安もあるでしょうが、1時間を超えるような通学時間にはならないと考えます。

いずれにしましても、方針を出しましたので、皆さんとも意見交換を重ねてまいりたいと考えています。

説明者：これからの審議会で是非が問われるとのことですが、当事者である統合対象の保護者の話を聞いていただいて、西山で子育てする人を後押しする方向に持っていっていただければと思います。

市長：柏崎市の子ども一人当たりの教育費の割合は、県内でダントツのナンバーワンです。今後も人材育成に力を入れていきたいと思います。学校統合は目的ではなく、子どもたちの可能性をより大きなものにするため、どのような中学校、小学校が望ましいのか考えています。ご理解いただき、意見交換もさせていただきたいと思います。

西山地域での住宅造成地の整備

説明者：西山地域は、西山インターチェンジが利用できるので、柏崎市、長岡地域等への移動が容易で住みやすい場所だと思います。西山地域に住宅を建てる土地を整備することで、若者の地元離れを防ぎ、人口増加が望めるのではないでしょうか。ほかに西山地域において人口増加をするような案があればお聞きします。

市長：西山地区のみならず、柏崎全体でも人口減少が著しく、今のところ大きな成功はない状況です。しかし、移住定住、U・Iターンの制度で、柏崎や西山に住んでもらおうとさまざまな補助金を出しています。

西山の市営住宅の空き室は1戸だけです。市内初の全国チェーンの店舗があります。商業施設が注目し、住みやすい場所だと認識されている地域だと思いますので、市としても、西山への人の流れに今後も力を尽くします。

原子力災害時の避難について

説明者：廃炉となっても、再稼働が決まっても、原発が今後も柏崎にあることは変わりません。原発立地市として地域・企業・学校などと一緒に独自の避難計画を作り、柏崎モデルとして全国に発信できないでしょうか。平日の日中に災害が起きた場合、家族が全員県内各地にバラバラに避難することになり、特に幼児や年配者のいる家庭は不安しかありません。バラバラに避難すること、パニックを避けるため時間差で避難することすら住民には認識されておらず、学校も児童・生徒の引き渡しの期限を設けて周知するなど対策ができていないように感じます。原子力災害の避難訓練は、被爆すれば重症化しやすい若年層にも積極的に協力してもらえるよう、小中学校や高校大学などとの連携を働きかけてほしいと思います。

加えて、エネルギーのまちとして発展してきた西山ですので、市内の大学に新エネルギー開発専門科を併設するなど世界でも先進的なエネルギーのまちとしての地位を確立してほしいと思います。

市長：使用済み核燃料がある以上、柏崎、西山は他の地域よりも一定以上のリスクがあります。避難パターンをいくつか挙げさせていただきますが、パターンに当てはまらない場合もありますので、市にお問い合わせください。

お子さんの引き渡しが行われる学校、保育園などで手順の確認や具体的な行動についての訓練を始めています。また、保育園、幼稚園、小学校、中学校の先生に原子力防災講座を受講していただいています。

原発立地自治体の中では、防災訓練のバリエーションの豊富さは随一だと考えています。完璧な訓練はありませんし、想定外のことも出てきますので、さまざまなパターンを想定しながら訓練を重ねていき、結果的に柏崎市モデルとなるよう努めてまいります。

最後の提案について、地震予知の研究を新潟工科大学と一緒にしたらどうかという申し出を国内の有名大学から直接いただきました。大学をエネルギーのまちとしての地位確立のためにいかすというご提案は、そのとおりだと考えています。

にしやま号の運行範囲の拡大

説明者：にしやま号は玄関先まで送迎を行うなど、利用促進を図っていますが、まだまだ低調です。将来的に高齢運転者の交通事故防止や運転免許返納促進の補完処置として、にしやま号などのコミュニティ交通手段の充実が必要と考えています。その一環として、にしやま号の運行範囲の拡大をお願いします。現在にしやま号は、JA刈羽支店まで運行していますが、プラント5や刈羽診療所、できれば市内の「かざぐるま」に接続できるところまで運行範囲を拡大できないでしょうか。

市長：にしやま号の運行範囲の拡大は、今のところ考えていません。令和4(2022)年度は1日の利用者が増加しましたが、運行経費は赤字です。診療所については、西山地域の方には、いきいき館のふれあいクリニックを利用していただきたいと思います。

周辺自治体との連携政策について

説明者：西山のいきいき館と柏崎の半径15キロメートルを中心に、周辺の出雲崎や長岡、あるいは刈羽との事業連携を考えていただきたいと思います。

市長：草生水、田中角栄先生、二田物部神社、大崎雪割草、石地の海水浴場など、つながりのきっかけはいくらでもあります。15キロ圏内を大事なつながりのエリアとして、文化、観光を考えていくべきだという提案は、参考にさせていただきます。

自由懇談

「有害鳥獣の有効活用」「柏崎のしゃっこい水」「越後線の利活用と免許返納」「立木の伐採に係る補助制度」「ライフセーバー、監視員」「災害時の対応窓口の一本化」について懇談しました。