西部地域懇談会を11月14日に開催しました

西部地域（大洲、米山、上米山、鯨波、剣野）の皆さんが、地域からのテーマや自由懇談など、さまざま意見や要望を市長と語り合いました。

日時

令和7(2025)年11月14日（金曜日）午後6時30分～8時02分

場所

剣野コミュニティセンター

参加者数

17人

市の出席者

市長、総務課（課長、課長代理、主査、主事、広聴専門員）

懇談概要 

• 市長の地域に関する施策の説明
• 地域からのテーマ
  • 柏崎港の利活用についての提案
  • 道の駅「風の丘米山」整備推進室を昇格改組し「(仮)西部地区振興推進室」へ
  • 市職員の(仮称)地域コミュニティ等協力隊についての提案
• 自由懇談

市長の地域に関する施策の説明（市長）

「柏崎市第六次総合計画案」について説明しました。

地域からのテーマ

事前に提出されたテーマに市長が回答し、その後、質疑を行いました。

説明者とは「地域からのテーマ」の趣旨を説明した方です。

柏崎港の利活用についての提案

説明者：柏崎港は昭和46(1971)年に国際貿易港として開港し、北洋材の輸入を中心とし発展してきましたが、近年は取扱量が国際貿易港として維持できるかどうかの状態だと聞いています。柏崎日報の記事に「柏崎港整備・利用促進協議会が開かれ、事業計画では、港湾整備要望活動の他、開港存続へのポートセールス、物流利用促進に向けたモデル事業の継続を盛り込んだ」と記載がありますが、開港指定要件は「外航路年間入出港数が12回以上」で、2年連続未達だと「取り消される」と聞いています。国際貿易港が取り消された場合、県からの補助金はどうなるのでしょうか。回収方法が確立されていない「メタンハイドレート」ですが、直江津沖の海底に埋蔵されている回収が実現した場合、柏崎港は重要な役割を担う港湾になると思うので、基地として名乗りをあげるべきではないでしょうか。柏崎港を観光資源として活用するため、佐渡の小木港との航路を夏期だけでも再運行してはどうでしょうか。また、過去に豪華客船「飛鳥」の寄港があったように、旅行会社やクルーズ船会社と協力し、佐渡の金山や白神山地、石見銀山を巡る旅を企画したらどうでしょうか。

市長：令和7(2025)年10月末現在で8隻、15回の行き来がありましたので、令和9(2027）年度までは国際貿易港としては維持できるようになっています。また、柏崎港から木材の輸出が始まり、全国の森林組合連合会と話をしたところ、中越・上越地方や長野市より北から輸出する際は柏崎港を使うことになりました。「メタンハイドレート」は直江津沖の比較的浅い海底に埋まっており、実用化できるか確定していませんが、確定した際には柏崎港を使ってもらえるよう、既にアプローチしています。クルーズ船「飛鳥」については、事業者に柏崎港の再利用をお願いしましたが、残念ながら船体が大きく、柏崎港に入港できないとのことでした。さまざまな会社からクルーズ船が出ていますので、引き続きポートセールスは続けていきたいと考えています。

道の駅「風の丘米山」整備推進室を昇格改組し「(仮)西部地区振興推進室」へ

説明者：あの場所に道の駅ができたのは、国定公園があるからです。先人が柏崎のシンボル米山を守ろうと福浦八景と名付け、この景勝地を守ろうとの思いで国定公園の昇格誘致へ取り組んできましたので、この場所でなく、他の場所に建設することにはならないと思います。市の所有でなく、使用されていない施設もありますが、道の駅だけを良くするのではなく地区全体を盛り上げてください。道の駅「風の丘米山」整備推進室を西部地区の振興の拠点にしていただけないでしょうか。国道8号の鯨波、青海川の道路脇に廃タイヤがあちこち積まれています。西部地区の景観の良いところにタイヤが積まれているのは、仮に道の駅が完成した場合に環境的な問題があるのではないでしょうか。鯨波にできる新しい工業団地の中で廃棄物のリサイクル活動を進めていただくのは構いませんが、その際は地元住民とトラブルがなく、共存できるよう市から誘導をお願いします。

市長：「西部地区振興推進室」とすることは、他の地区のこともあるので難しいですが、柏崎の水道行政を支える西部地区の自然環境をしっかりと守り活用し、皆さまから喜んでいただける地域にしていかなくてはならないと考えています。ご指摘のありました廃タイヤの処分については、多大な予算がかかっており、更に予算が必要となります。既に2、3回自然発火による山火事が起こっているため、最後まで処分することが必要です。廃タイヤの処分費用の補助について、環境省や経済産業省、タイヤ協会と話し合いをしています。また、カーボンニュートラルの産業団地というと煙のイメージがありますが、鯨波産業団地はデータセンターなど脱炭素電力を使ったものを考えています。事業者には産業団地の構想はしっかりお伝えしますし、市が所有していない施設等で、開発行為でない個人の土地の売買に関して行政は関与できないということをご理解ください。

市職員の(仮称)地域コミュニティ等協力隊についての提案

説明者：現在6町内ありますが、町内から専門部員を推薦いただけないところがあり、また町内から推薦いただいても活動に参加してもらえないというのが現状です。市職員や退職した市職員が以前ほどは見受けられなくなっており、若い職員も仕事以外でコミュニティセンターに来ることがないと感じています。住んでいる地域と関わり、一緒に地域づくりをしていきたいと思いますので、現役の市職員に呼びかけをしてほしいという提案です。

市長：市では、地域貢献活動に関わる職員を支援するために、時差勤務を可能とする仕組みを用意していますが、多く利用されてないのが実態です。先日、市内の39歳までの男女を対象に実施したアンケートでは、自分の時間が持てるかどうかを基準に仕事を決めるという結果が出ており、プライベートを楽しみたいという方が多くなっている事実もあります。しかし、市職員は公務員ですので、いろいろな地域活動に出て、力となって、市民の皆さんの不満や困っていることを聞いてくるのも仕事だということ、コミュニティ活動にもできる限り協力してほしいことは今後も繰り返し伝えていきたいと思います。

自由懇談

「柏崎刈羽原子力発電所災害における避難道路の進捗状況、幼稚園・保育園の統合の進捗状況、新赤坂町出入口の道路拡張について」「大洲小学校の統合提案について」「鵜川左岸道路の「ウォーキングロードへの活用」提案について」について懇談しました。