要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、柏崎市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果【柏崎市】

原則、昭和56(1981)年5月31日以前に着工した建築物（同年6月1日以後に増築等の工事を行い、建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。）で、所定の用途・規模に該当するものが対象です。

柏崎市の公表に係る用途部分のみ掲載しています。規模要件の詳細は添付ファイルをご覧ください。

緊急安全確認大規模建築物の規模要件一覧【柏崎市】
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物	柏崎市役所本庁舎など階数3以上で、床面積の合計5,000平方メートル以上
不特定多数の者が利用する大規模建築物	病院、店舗、旅館など階数3以上で、床面積の合計5,000平方メートル以上
避難上配慮を要する者が利用する大規模建築物	小学校、中学校など：階数2以上で、3,000平方メートル以上幼稚園、保育所など：階数2以上で、1,500平方メートル以上
一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場など	危険物の貯蔵場など階数1以上で、5,000平方メートル以上

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分は次のとおりです。

地震に対する安全性は、震度6強～7に達する程度の大規模な地震に対する安全性を示しています。いずれの区分にあてはまる場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の区分
安全性の区分	安全性
1	地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。
2	地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。
3	地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。

都市整備部建築住宅課住宅対策係

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