退職所得に対する市民税・県民税について

退職所得に対する市民税・県民税は、所得税と同様に退職手当等の支払われる際に、支払者が他の所得と区分して税額を計算し、支給額からその税額を差し引いて納入することとされています。

退職所得に対する市民税・県民税の算出方法

退職所得に対する市民税・県民税は課税退職所得金額に税率を乗じて算出します。

課税対象額

課税対象額（退職所得の金額）＝（退職手当-退職所得控除額）×1/2

(注意1)1,000円未満の端数切り捨て

(注意2)勤続年数が5年以内の法人役員等（法人税法上の役員、国会・地方議員および国家・地方公務員）については、2分の1を乗じない金額が課税対象額となります。

退職所得課税の見直し（令和4年1月1日以後に支払われる退職手当等に適用）

勤続年数5年以内の法人役員等（法人税法上の役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員）以外の方は、（退職手当-退職所得控除額）×1/2＝課税対象額とされていましたが、令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1を乗じない金額が課税対象額となります。

退職所得控除額

退職所得控除額一覧
勤続年数	退職所得控除額
20年以下の場合	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万）
20年超の場合	800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

(注意)勤続年数に1年に満たない端数があるときは、切り上げて計算します。

市民税額・県民税額

市民税額＝課税対象額×税率（6％）(注意)100円未満の端数切り捨て
県民税額＝課税対象額×税率（4％）(注意)100円未満の端数切り捨て

2012年12月31日以前の計算方法については市役所にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部税務課市民税係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館2階
電話：0257-21-2247/ファクス：0257-22-5903
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