軽自動車税の減免制度

障がい者の方のために専ら使用する軽自動車などに係る減免

• 【本人運転】身体障がい者の方が所有し、身体障がい者本人が運転をする場合
• 【家族運転】身体障がい者などの方が所有し、障がい者と生計を一にする者が運転をする場合（療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の場合、その方と生計を一にする方が所有する軽自動車などを含む）
• 【常時介護者運転】障がい者のみで構成される世帯の身体障がい者などが所有し、常時介護する者が運転をする場合

社会福祉法人などが所有する軽自動車などに係る減免

• 公的医療機関が所有する救急自動車、へき地巡回診療のために使用するもの
• 社会福祉法人が所有する軽自動車などで、直接その本来の事業の用に供するもの（注意）第一種社会福祉事業（社会福祉法第2条第2項第1号から第6号までに掲げる事業）を経営する社会福祉法人に限る
• 社会福祉協議会が所有する軽自動車などで、援護または更生を要する者の援助の用に供するもの
• 市長が公益のため直接専用すると認めたもの

構造が専ら障がい者の方の利用に供する軽自動車などに係る減免

• 車椅子の昇降、固定装置や浴槽など、その構造が身体障がい者の利用に供するためのもの

身体障がい者本人が所有する自動車で、自ら運転するもの（所有者が同一生計者で、使用者が身体障がい者本人である場合も含む）

制限はありません。

次のうちいずれか

• 所有者・使用者とも身体障がい者本人
• 所有権留保付売買の車両の使用者が身体障がい者本人
• 所有者が同一生計者で使用者が身体障がい者本人（納税義務者は身体障がい者等本人である場合に限る）

身体障がい者本人が所有する自動車で、身体障がい者等の利用のため、同一生計者が運転するもの（所有者が同一生計者で使用者が身体障害者本人である場合も含む）

身体がい害者等の通院・通学・通所・生業のために、4月1日以降、6カ月以上継続して週1日以上または月4日以上使用するもの

• 身体障がい者等が18歳以上の場合（次のうちのいずれかに該当）
  • 所有者・使用者とも身体障がい者本人
  • 所有権留保付売買の車両の使用者が身体障がい者本人
  • 所有者が身体障がい者等本人で使用者が同一生計者（納税義務者は身体障害者等本人である場合に限る）
  • 所有者が同一生計者で使用者が身体障害者等本人（納税義務者は身体障害者等本人である場合に限る）
• 身体障がい者が18歳未満、知的障がい者、精神障がい者の場合の場合（次のうちのいずれかに該当）
  • 所有者・使用者とも同一生計者
  • 所有権留保付売買の車両の使用者が同一生計者

1. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のうち当てはまるもの
2. 運転者の自動車運転免許証
3. 自動車検査証
4. 同一生計証明書（所有者が同一生計者の場合）
5. 常時介護証明書（所有者が常時介護する者の場合）
6. 通学・通院などの利用状況を証する書類

1. 定款、規約または寄附行為などの書類の写し
2. 自動車検査証

1. 自動車検査証の写し
2. その他の構造を確認できる書類または写真など
3. 利用状況を確認するため身体障害者手帳など