市内公共施設の災害復旧事業などに総額1億5986万2千円を専決処分（令和6(2024)年2月7日報道発表）
1月1日（日曜日・祝日）に発生した令和6年能登半島地震に伴う市内公共施設の災害復旧事業など、次の事業に対し不足する予算を確保するため、地方自治法第180条第1項の規定により、一般会計補正予算（第19号）として総額1億5,986万2千円の専決処分を行いましたので、お知らせします。
専決処分日
令和6（2024）年2月7日（水曜日）
補正内容
災害復旧費（産業文化会館災害復旧事業ほか）（32,894千円）
産業文化会館や市民プラザなどの市内公共施設の災害復旧に必要な予算を確保するため。
消防費（令和6年能登半島地震災害対応経費）（24,120千円）
災害救助法の適用となる住宅への応急修理に対応するために必要な予算を確保するため。
除雪経費（社会資本整備総合交付金事業）ほか（102,848千円）
市道および小・中学校のほか、市内公共施設の除排雪に要する経費に不足が見込まれることから、必要な予算を確保するため。
情報発信元
柏崎市財務部財政管理課（電話番号：0257-21-2364 ）
更新日：2024年02月08日